中国 中国の環境法規制情報

中国 汚染物質排出基準値の運用について

専門家が解説する「中国環境法規解説コラム」です。このコラムでは、環境規制のうち、内容が理解しがたいものや実際の運用実態が不明な法規制および典型的な事例をご紹介します。

第1回テーマ「中国 汚染物質排出基準値の運用について（2020年9月3日公開）」
関連法令：環境保護法、汚染物質排出許可管理弁法（試行）、環境影響評価法

中国で環境違反取締りが厳格化

中国環境規制や環境違法行為への取締りが厳格化しています。改正・新規公布も頻繁に行われており、日系企業への影響が大きく懸念されます。

中国生態環境部の統計データによると、2019年1月～6月、中国全国で実施された環境行政処罰は63,744件であり、罰金は46.33億元（約782億円）です。その内訳は、

  • 1日ごとの罰金案件150件
  • 閉鎖・留置案件6,841件
  • 生産停止・操業制限案件1,214件
  • 行政拘留案件1,998件
  • 環境汚染犯罪案件663件

です。2015年と比べ、工場閉鎖・留置および環境汚染事件責任者への行政拘留の件数は大幅に増加しています。

地域で見ると、環境行政処罰案件が多い地域の上位5位は、河北省、広東省、山東省、江蘇省および河南省であり、罰金額が高い地域の上位5位は、広東省、江蘇省、山東省、河北省および浙江省です。その地域のうち、広東省、江蘇省、山東省や浙江省は日系企業が多い地域です。

中国での環境規制や環境違法行為への取締りが厳しくなってきたため、処罰される案件が多くなってきたのは事実ですが、そのうち一部の処罰は事前に防止できると思います。今回、実務上よく論争される汚染物質排出基準値の運用について説明します。

汚染物質排出基準値の運用について

中国では、汚染物質を排出する場合「汚染物質排出許可書」を申請し、その許可内容通りに排出しなければならないことが良く知られていますが、環境影響評価文書または環境影響評価承認書で明記されている国家標準および地方標準以外の汚染物質排出基準（制限値）が、環境行政法執行機関による環境行政処分の根拠として使用されうるかどうかについて、明確にしたいと思います。

以下の2つに分けて考えなければなりません。

  • 固定汚染源の排出許可の分類管理に従い管理される汚染物質排出者は、「環境保護法」および「汚染物質排出許可管理弁法（試行）」（特に、第16条）に基づき、「汚染物質排出許可証」で記載されている排出濃度に従って罰せられるべきであり、環境影響評価文書または環境影響評価承認書で記載されている基準で罰せられるべきではない。
  • 固定汚染源汚染物質排出許可の分類管理に従い管理されていない汚染物質排出者は、環境影響評価承認書で記載されている基準値は国家標準および地方標準より厳しい場合のみ、処罰の根拠になる可能性があると認識すべきである。

従って、企業が環境影響評価を行う際、企業の状況に合わせて関連規定および行政機関の承認書類を確認しなければなりません。

一般的に以下の項目を確認すべきです。

  • 固定汚染源の排出許可の分類管理
  • 該当する国家標準、地方標準の排出基準
  • 環境影響評価承認書に記載されている基準値

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