中国環境法体系ガイド(工場編)

中国の膨大な工場系法規、化学物質規制や大気・水質・廃棄物・土壌などを網羅。

中国環境法の体系的な理解に役立つ、事業者必携の解説ガイド
膨大な化学物質規制や大気・水質・廃棄物・土壌などの工場系法規のほとんどを網羅
中国環境法体系ガイド「工場編」(2020年版)

弊社が設立以来培ってきた中国環境法規制に関する情報と知見をベースに、そして中国国内の環境法専門家や弁護士の総力を結集して多くの日本企業向け「中国環境法体系ガイド(工場編)」が2016年に初めて完成しました。

エンヴィックスが1994年創立以来、中国環境専門家や清華大学スタッフと実施してきた数々の中国環境法規に関する調査の成果や収集してきた法規制データを改正法など最新動向に照らして主要法規のほとんどを整理し概要をまとめであり、発売してから多くのお客様から購読や好評を頂いております。

近年、中国における工場管理に関する法規制が多数公布、改正されたため、弊社が同ガイドを更新しました。本ガイドに収載されている法規制は、法律、行政法規、部門規章、国家標準、業界標準及び重要な政策文書等を含む広範囲のものであり、2020年5月時点で有効なものです。

この「工場編」部分は、中国における生産拠点・工場の環境リスクを企業が容易且つ適確に回避できるよう、環境保護法をはじめ各分野の法体系を整理し重要な法規制を解説して工場関連の環境法の内容を容易に把握できるようにしたものです。本ガイドの詳しい構成は下記の「目次」をご覧ください。

下記は本ガイドの作成を担当したEnviX中国チームの一員、陳研究員による製品解説動画です。

2019年7月に更新版を発行した「中国環境法体系ガイド(中国概観)」および2020年1月に発行した「中国環境法体系ガイド(製品編)」と合わせて活用することで中国の環境法への理解を深め、事業展開に活かしていただければと存じます。

本製品の目次

1. 環境全般
  • 1.1 環境保護法と関連政策
    • 1.1.1 新環境保護法
  • 1.2 環境保護政策
  • 1.3 環境保護に関するその他の法規制概説
    • 1.3.1 汚染環境刑事事件審理における適用法律の若干問題に関する解釈
    • 1.3.2 環境民事公益訴訟案件の審理における法律適用の問題に関する解釈
    • 1.3.3 環境権利侵害責任紛争案件の審理における法律適用の問題に関する解釈
2. 環境影響評価
  • 2.1 中国の環境影響評価の現状
  • 2.2 環境影響評価法規制の体系および詳細
    • 2.2.1 環境影響評価法
    • 2.2.2 建設プロジェクト環境影響評価分類管理リスト
    • 2.2.3 建設プロジェクト環境保護管理条例
    • 2.2.4 建設プロジェクト環境影響登録表届出管理弁法
    • 2.2.5 計画環境影響評価条例
    • 2.2.6 建設プロジェクト竣工環境保護検収管理弁法
    • 2.2.7 建設プロジェクト環境影響後評価管理弁法(試行)
    • 2.2.8 建設プロジェクト環境影響報告書(表)編制監督管理弁法
    • 2.2.9 環境影響評価公衆参加方法
    • 2.2.10 建設プロジェクト環境影響評価分級審査規定
    • 2.2.11 建設プロジェクトの環境影響評価政府情報公開ガイドブック
  • 2.3 環境影響評価環境標準
3. 大気
  • 3.1 中国大気汚染および対策の現状
  • 3.2 大気汚染防止の法規制の体系および詳細
    • 3.2.1 大気汚染防止法
    • 3.2.2 青空防衛戦3年行動計画
    • 3.2.3 重点業種揮発性有機化合物総合対策計画
    • 3.2.4 工業窯炉大気汚染総合対策計画
    • 3.2.5 有毒有害大気汚染物質リスト(2018年)
    • 3.2.6 2018年国家先端的な汚染防止技術リスト(大気汚染防止分野)
    • 3.3 大気環境保護・汚染防止に関する標準
    • 3.3.1 大気環境質標準――環境大気質標準
    • 3.3.2 大気固定源汚染物質排出標準――大気汚染物質総合排出標準
    • 3.3.3 大気固定源汚染物質排出標準――工業炉窯大気汚染物質排出標準
    • 3.3.4 大気汚染物質特別排出制限値
    • 3.3.5 大気固定源汚染物質排出標準――ボイラー大気汚染物質排出標準
    • 3.3.6 大気固定源汚染物質排出標準――悪臭汚染物質排出標準
    • 3.3.7 大気固定源汚染物質排出標準――揮発性有機化合物逸散排出制御標準
    • 3.3.8 大気移動源汚染物質排出標準――軽型自動車による汚染物質の排出制限値及び測定方法
    • 3.3.9 環境標準――汚染物質排出企業自己モニタリング技術ガイドライン 総則
    • 3.3.10 環境標準――固定汚染源排ガスモニタリング技術規範
    • 3.3.11 環境標準――汚染防止実行可能技術ガイドライン
    • 3.3.12 地方標準
4. 水
  • 4.1 中国水汚染および対策の現状
  • 4.2 水汚染防止の法規制の体系および詳細
    • 4.2.1 水汚染防止法
    • 4.2.2 城鎮排水および汚水処理条例
    • 4.2.3 汚水処理費徴収使用管理弁法
    • 4.2.4 淮河流域水汚染防止暫定条例
    • 4.2.5 太湖流域管理条例
    • 4.2.6 水汚染防止行動計画
    • 4.2.7 全国地下水汚染防止計画
    • 4.2.8 地下水汚染防止実施計画
    • 4.2.9 重点流域水汚染防止計画
    • 4.2.10 長江「3つのリン」特別調査整備行動実施計画
    • 4.2.11 2019年国家先端的な汚染防止技術リスト(水汚染防止分野)
    • 4.2.12 有毒有害水汚染物質リスト(2019年)
  • 4.3 水環境保護・汚染防止に関する標準
    • 4.3.1 水環境質標準――地下水水質標準
    • 4.3.2 水環境質標準――地表水環境品質標準
    • 4.3.3 水固定源汚染物質排出標準――汚水総合排出標準
    • 4.3.4 環境標準――汚染物質排出企業自己モニタリング技術ガイドライン 総則
    • 4.3.5 環境標準―汚水モニタリング技術規範
    • 4.3.6 環境標準――業種別の汚染防止実行可能技術ガイドライン
    • 4.3.7 地方標準
5. 土壌
  • 5.1 中国土壌汚染および対策の現状
  • 5.2 中国土壌汚染に係わる法規制の体系
  • 5.3 中国土壌汚染に関する法規制
    • 5.3.1 土壌汚染防止法
    • 5.3.2 土壌汚染防止基金管理弁法
    • 5.3.3 工業企業敷地環境調査および修復工作ガイドライン(試行)
    • 5.3.4 現地環境調査技術ガイドライン(HJ25.1-2014)
    • 5.3.5 現地環境観測技術ガイドライン(HJ25.2-2014)
    • 5.3.6 汚染地リスク評価技術ガイドライン(HJ25.3-2014)
    • 5.3.7 汚染地土壌修復技術ガイドライン(HJ25.4-2014)
    • 5.3.8 汚染地リスク管理および土壌修復効果評価技術ガイドライン(試行)」(HJ 25.5-2018)
    • 5.3.9 汚染地用語(HJ682-2014)
    • 5.3.10 汚染サイト修復技術目録(第一弾)
    • 5.3.11 建設用地土壌汚染状況調査、リスク評価、リスク管理・修復効果評価報告審査ガイドライン
    • 5.3.12 生産企業による土壌および地下水自己モニタリング技術ガイドライン(意見募集稿)
    • 5.3.13 環境影響評価技術ガイドライン 土壌環境(試行)
    • 5.3.14 建設用地土壌汚染責任者認定弁法(試行)(意見募集稿)
    • 5.3.15 重点業種の企業用地調査関連業務マニュアル
6. 固形廃棄物
  • 6.1 中国固形廃棄物汚染および対策の現状
  • 6.2 固形廃棄物法規制の体系および詳細
    • 6.2.1 固形廃棄物環境汚染防止法
    • 6.2.2 清潔生産促進法
    • 6.2.3 循環経済促進法
    • 6.2.4 固形廃棄物輸入管理弁法
    • 6.2.5 原料として使用可能な輸入制限類固形廃棄物の環境保護管理規定
    • 6.2.6 原料として使用可能な固形廃棄物の船積前検査・監督・管理実施細則
    • 6.2.7 輸入古紙環境保護管理規定
    • 6.2.8 危険廃棄物経営許可証管理弁法
    • 6.2.9 危険廃棄物移転伝票(マニフェスト)管理弁法
    • 6.2.10 外国ゴミの国内搬入禁止、および固形廃棄物輸入管理制度改革推進の実施計画
    • 6.2.11 無廃都市建設パイロット作業計画
    • 6.2.12 プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見
    • 6.2.13 輸入廃棄物管理リスト(2017年)
    • 6.2.14 国家危険廃棄物リスト
  • 6.3 固形廃棄物環境汚染防止に関する標準
    • 6.3.1 廃棄物汚染制御標準――一般工業固形廃棄物貯蔵、処置場所汚染制御標準
    • 6.3.2 廃棄物汚染制御標準――危険廃棄物埋立汚染制御標準
    • 6.3.3 廃棄物汚染制御標準――危険廃棄物貯蔵汚染制御標準
    • 6.3.4 廃棄物汚染制御標準――危険廃棄物焼却汚染制御標準
    • 6.3.5 廃棄物汚染制御標準――原料として利用可能な固形廃棄物を輸入する際の環境汚染を規制する国家標準
    • 6.3.6 廃棄物鑑別標準――固形廃棄物鑑別標準――通則
    • 6.3.7 廃棄物鑑別標準――危険廃棄物鑑別標準――通則
    • 6.3.8 環境標準――危険廃棄物鑑別技術規範
    • 6.3.9 環境標準――危険廃棄物収集・貯蔵・輸送の技術規範
    • 6.3.10 環境標準――汚染防止実行可能技術ガイドライン
    • 6.3.11 地方標準
7. 化学物質
  • 7.1 中国化学物質管理の現状
    • 7.1.1 中国新規化学物質管理の現状
    • 7.1.2 中国危険化学品管理の現状
  • 7.2 中国新規化学物質に関する法規制の体系および詳細
    • 7.2.1 新規化学物質環境管理弁法
    • 7.2.2 新規化学物質申告登録ガイドライン
    • 7.2.3 中国既存化学物質リスト(IECSC)
  • 7.3 中国危険化学品に関する法規制の体系および詳細
    • 7.3.1 危険化学品安全管理条例
    • 7.3.2 易製毒化学品管理条例
    • 7.3.3 危険化学品登録管理弁法
    • 7.3.4 危険化学品生産企業安全生産許可証実施弁法
    • 7.3.5 危険化学品安全使用許可証実施弁法
    • 7.3.6 危険化学品経営許可証管理弁法
    • 7.3.7 危険化学品重大危険源監督管理暫定規定
    • 7.3.8 化学品物理危険性鑑定および分類管理弁法
    • 7.3.9 作業場所安全使用化学品規定
    • 7.3.10 危険化学品リスト(2015年)
    • 7.3.11 中国で厳格に制限する有毒化学品リスト(2020年)
    • 7.3.12 重点監管危険化学品リスト
    • 7.3.13 易製爆危険化学品リスト(2017年版)
    • 7.3.14 優先的に規制する化学物質リスト
  • 7.4 化学品の管理に関する標準
    • 7.4.1 国家標準――化学品の分類及び危険性の表示通則
    • 7.4.2 国家標準――化学品分類及びラベル規範
    • 7.4.3 国家推薦標準――化学品安全技術説明書の内容と項目順序
    • 7.4.4 国家推薦標準――化学品安全技術説明書作成ガイダンス
    • 7.4.5 国家標準――化学品安全ラベル作成規定
    • 7.4.6 国家標準――危険貨物リスト
    • 7.4.7 国家標準――危険貨物包装標識
    • 7.4.8 危険化学品の管理に関するその他の標準
8. 省エネ
  • 8.1 中国の省エネ現状
  • 8.2 中国省エネ法規制
    • 8.2.1 中国人民共和国省エネルギー法
    • 8.2.2 清潔生産促進法
    • 8.2.3 工業省エネ管理弁法
    • 8.2.4 重点エネルギー使用事業者省エネ管理弁法
    • 8.2.5 省エネ改造に関する財政奨励資金管理弁法
    • 8.2.6 省エネ排出削減補助資金管理暫定弁法
    • 8.2.7 省エネ監察弁法
    • 8.2.8 省エネ低炭素化技術普及管理暫定弁法
  • 8.3 省エネ国家標準
    • 8.3.1 国家推薦標準――GB/T 15587-2008工業企業エネルギー管理指針
    • 8.3.2 国家推薦標準――GB/T 2589-2008総合エネルギー消費の計算通則
    • 8.3.3 国家標準――GB 17167-2006エネルギー使用事業者におけるエネルギー計量器の設置と管理通則
    • 8.3.4 その他の省エネの関連国家標準
9. 労働安全
  • 9.1 中国労働安全衛生管理の現状
  • 9.2 中国労働安全衛生に係る法規制の体系
  • 9.3 中国労働安全衛生に関する法規制
    • 9.3.1 安全生産法(2014年改正版)
    • 9.3.2 安全生産許可証条例
    • 9.3.3 生産安全事故応急条例
    • 9.3.4 事中・事後管理監督の強化および規範化に関する指導意見
    • 9.3.5 安全生産法の実施に関する若干の規定(意見募集稿)
    • 9.3.6 安全生産事故応急予案管理弁法
    • 9.3.7 生産安全事故統計管理弁法
    • 9.3.8 安全生産責任保険実施弁法
    • 9.3.9 安全生産行政執行と刑事司法の連携業務弁法
    • 9.3.10 生産安全事故(労災事故)緊急時対応策管理弁法
  • 9.4 生産経営事業者緊急時対応策評価ガイドライン(AQ/T 9011-2019)など19件の業界標準
10. 防災・突発環境事件
  • 10.1 中国突発環境事件対応の現状
  • 10.2 中国突発環境事件管理に係る法規制の体系
  • 10.3 中国突発環境事件管理に関する法規制
    • 10.3.1 国家突発環境事件応急対策
    • 10.3.2 突発環境事件応急管理弁法
    • 10.3.3 企業と事業部門突発環境事件応急予案登録管理弁法(試行)
    • 10.3.4 突発環境事件応急処置段階汚染損害評価推薦方法
    • 10.3.5 環境損害鑑定評価推薦方法(第Ⅱ版)
    • 10.3.6 企業突発環境事件リスクのランク付け方法(HJ941-2018)
    • 10.3.7 企業・公的機関突発環境事件応急対策審査業務ガイドライン
11. その他
  • 11.1 中国グリーンファクトリー
    • 11.1.1 工業グリーン発展計画(2016-2020年)
  • 11.2 節水
    • 11.2.1 中国国家発展改革委員会、水利部、「国家節水行動計画」を公布――2020年、2022年、2035年の3段階に分けた節水目標などを提示
    • 11.2.2 重点工業業種水利用効率ガイドライン
    • 11.2.3 非鉄産業 非鉄金属企業節水設計標準(意見募集稿)
  • 11.3 温暖化
    • 11.3.1 気候変動対応政策および行動
    • 11.3.2 11種の温室効果ガス管理国家標準
  • 11.4 消防
    • 11.4.1 消防法
    • 11.4.2 消防安全マーク第1部分:マーク(GB 13495.1-2015)

価格・お申込み

製品名 中国環境法体系ガイド
工場編 2020年版(更新第2版)
発売・更新日 2020年6月15日
納品物 PDFファイル(A4判 約413頁)
価格 全編割引価格:300,000円(税別)
下記A/Bの両方を収載しております。

A. 汚染物排出関連 全5章分冊版:180,000円(税別)
※数値は上記の章番号に対応

  1. 環境保護法と関連政策(排汚許可証)
  2. 大気汚染
  3. 水質汚染
  4. 土壌汚染
  5. 廃棄物処理

B. 安全管理&グリーンファクトリー 全6章分冊版:180,000円(税別)
※数値は上記の章番号に対応

  1. 環境影響評価
  2. 化学物質管理
  3. 労働安全衛生
  4. 突発環境事件対応
  5. 工場の省エネ
  6. その他
連絡先
contact@envix.co.jp
03-5928-0180(担当:ユウシュ、山之内)