中国強制国家認証(CCC認証)制度
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基本情報・概要
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
---|---|
中華人民共和国輸出入商品検査法 中华人民共和国进出口商品检验法 |
2002年4月28日公布 2002年10月1日施行 |
中華人民共和国商品品質法 中华人民共和国产品质量法 |
2000年7月8日公布 2000年9月1日施行 |
中華人民共和国認証認可条例 中华人民共和国认证认可条例 |
2016年2月6日公布 同日施行 |
強制製品認証管理規定 强制性产品认证管理规定 |
2009年7月3日公布 2022年9月29日改正施行 |
電気電子機器管理制度改革の深化に関する意見 关于深化电子电器行业管理制度改革的意见 |
2022年9月23日公布 |
中国CCC認証制度の法体系
中国強制製品認証は、一般的には「CCC認証」と略称されている。中国政府は2001年12月3日に、「強制製品認証管理規定」を公布し、強制製品認証制度の本格的な運用を開始した。同規定では、認証の規則や手順、基準などが定められている。この規定の上に、「中国認証認可条例」があり、認証活動の根拠を提供している。「中国認証認可条例」の上に、さらに「中国標準化法」および「中国商品品質法」があり、強制認証制度の根拠を提供している。強制製品認証制度の法体系図は以下の通り。
CCC認証マーク
CCC認証マークは、強制製品認証の対象製品の生産、販売、輸入および使用が許可される表示である。関連の規制に従って、指定されている認証機関の認証証明書を取得しないと、CCC認証マークを貼付できない。CCC認証マークを貼付していない強制製品認証の対象製品は、出荷、販売および輸入することは禁止である。
CCC認証マークは、従来はS(安全)、EMC(電磁両立)、S&E(安全および電磁両立)、F(消防)およびI(情報安全)などに細分化されていたが、国家認証認可監督管理委員会が公布した2018年第10号公告「国家認監委強制性製品の認証マーク改革事項の公告」によると、強制製品認証の関連業務を簡易化するために、2018年5月31日よりCCC認証マークが一つに統一され、区分がなくなった。
CCC認証の対象製品範囲
中国政府は、技術の発展に応じて、安全性リスクが低く、技術が比較的成熟している製品を対象製品から除外したり、安全性リスクが高い製品を対象製品範囲に組み入れたりすることにより強制製品認証目録を不定期に更新している。規制対象製品は2001年12月3日に公布された「第1次強制製品認証実施製品目録」中の最初の19種類132品目から2023年8月10日に公布された「強制製品認証目録の説明および区分表(2023年改正版)」中の16種類96品目に変更された。
番号 | 製品種類 | 製品の品目 |
---|---|---|
1 | 電線、ケーブル | 電線など3品目 |
2 | 回路スイッチ及び保護、接続用電気器具 | プラグソッケトなど5品目 |
3 | 低電圧電気機器 | 低電圧コンポーネントなど2品目 |
4 | 小電力モーター | 小電力モーター |
5 | 電動工具 | 電気ドリルなど3品目 |
6 | 電気溶接機 | DC電気溶接機など4品目 |
7 | 家庭用と類似用途設備 | 家庭用冷蔵庫など19品目 |
8 | 電子製品および安全部品 | パソコン、プリンタなどなど13品目 |
9 | 照明機器 | ランプなど2品目 |
10 | 車両および安全部品 | 自動車など13品目 |
11 | 農業機械 | 車輪式トラクターなど2品目 |
12 | 消防設備 | 消火器など3品目 |
13 | 建材製品 | 溶剤型木製品用塗料など3品目 |
14 | 子供用品 | 玩具など3品目 |
15 | 防爆電気 | 防爆モーターなど17品目 |
16 | 家庭用ガス器具 | 家庭用ガスストーブなど3品目 |
CCC認証の実施規則
中国国家認証認監督管理委員会は上記の対象製品カテゴリー/対象製品ごとに強制製品認証実施規則を策定している。実施規則では、対象製品カテゴリー/対象製品の強制製品認証の根拠となる標準、認証の方式、認証ユニットの区分、認証の委託、認証の実施、認証後の監督、認証証明書、認証マーク(CCCマーク)および認証の料金などについて規定している。2023年11月末時点では、計31本の実施規則が公表されている。そのリストは以下のURLより閲覧できる。
https://www.cnca.gov.cn/hlwfw/ywzl/qzxcprz/ssgz/art/2021/art_dc8623c0d4bb4c7fb7790e4b064e212a.html
CCC認証の方式
CCC認証は第三者認証方式と2種類の自己声明方式(自己声明方式A+自己声明方式B)があり、製品によって適用する認証方式が決まっている。
- 第三者認証方式:
CCC認証機関へ申請を行い認証書を取得する。 - 自己声明方式A:
企業自身で適合性評価の確認を行い、自己適合声明書を登録する。 - 自己声明方式B:
企業自身で指定試験所評価依頼を行い、自己適合声明書を登録する。
第三者認証方式の実施手順
第三者認証方式の実施は主に以下の手順で行う。
- 認証委託者(生産者、販売者、輸入者)は、自社が生産・販売・輸入する製品の認証を認証機関に依頼する。
- 認証依頼を受けた認証機関は、当該製品の認証規則に従って製品型式試験や工場検査を行う。
- 認証機関は、認証要件に満たしている認証委託者に製品の認証合格証明書を発行する。
- 認証機関は、認証合格証明書を取得した認証委託者および認証製品に対し、事後検査を実施し、製品の品質を保証する。
中国CCC認証制度の主な動き
2023年10月 | 中国市場監督管理局は2023年10月18日、「中華人民共和国製品品質法」(以下「製品品質法」に略称)の改正案の意見募集稿を公表した。同法規は、中国国内で製品の生産および販売などの経営活動への従事およびその管理監督に適用される。今回の改正では、強制製品認証制度の実施が強調され、対象製造者の強制製品認証証明書の取得義務、対象販売者の強制製品認証証明書の確認義務なども明記されている。 |
---|---|
2023年8月 | 中国市場監督管理局は2023年8月10日、強制製品認証目録の改正版である「強制製品認証目録の説明および区分表(2023年改正版)」を発表した。今回発表された目録の2023年改正版では、安全性リスクが低く、技術が比較的に成熟しているデータ端末や、マルチメディア端末などの9種類製品を強制認定制度の対象製品から外して、安全性リスクが高い電気電子機器製品用リチウムイオンバッテリー、電源アダプター・充電器を強制認証管理に組み入れ、対象製品は16種類96品目になっている。 |
中国国家認証認可監督管理委員会は2023年8月8日、「強制製品認証証明書およびマーク管理の整備に関する公告」を公布した。同公告では、強制性製品認証(CCC認証)証明書の電子化が強調されており、電子CCC認証証明書を全面的に実施することが明記されている。 |
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2021年5月10日 |