
中国強制国家標準 家電製品リサイクル可能率の計算方法や化学物質使用制限を規定
弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「中国、家電製品のリサイクル可能率の計算方法や化学物質使用制限などを定めた強制国家標準を公布」について紹介します。
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中国市場監督管理総局は2024年8月23日、強制国家標準「家庭用および類似用途電気機器 省エネ・環境保護規範」(GB 44499-2024)を公布した。
同GBは、2026年9月1日より施行される。2024年2月に公表されたWTO通報稿と比較すると、移行期間が12ヶ月短縮された。他にも、家庭用および類似用途電気機器の定義が改正され、メンテナンス時に使用する部品の要求が削除されるなどの変更箇所もある。また、リサイクル可能率の計算において、消費されてほとんどなくなる製品(洗浄剤など)の付属消耗品は計算の対象外とすることに関する注記などの内容が追加された。
同標準の前書きによると、同標準は製品のライフサイクルにおける資源・エネルギー消費の最小化、有害物質の使用削減・廃止(RoHS規制含む)、および汚染物質の発生・排出量の削減を通じて家電業界の省エネ・環境保護を実現するために制定された。
本標準は、家庭用および類似用途の電気機器に適用される。「家庭用および類似用途電気機器」とは、家庭、住居および類似場所(商店、軽工業および農場など)において専門家以外が使用する電気機器であり、単相交流電源で給電する機器の定格電圧は250V以下、その他の機器の場合は定格電圧は480V以下となるものである。
本標準で規定される要求事項の一例は以下の通りである。
包装材に対する要求事項
製品を完全に保護し、安全・衛生・環境要求に適合して、消費者のニーズを満たしていることを前提として、電気製品の包装構成を簡素化し、包装廃棄物の発生量を削減し、リサイクル可能で、再利用でき、分解しやすい包装材料を優先的に使用しなければならない。
化学物質に関する制限
生産過程において、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ポリ塩化ナフタレン(PCN)、ペンタクロロフェノールとその塩およびエステル類(PCP)、デカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)の5種類の残留性有機汚染物質を使用してはならない。
なお、中国ではストックホルム条約の対象物質に関する規制が複数の法令/標準に跨っているため、注意が必要である。
製品のリサイクル可能率の計算方法
製造者はGB 44499-2024の附属書Bに従って、製品のリサイクル可能率を計算しなければならない。
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