中国の環境法規制情報

中国 新汚染物質対策行動計画 和訳・解説書

中国国務院弁公庁 2022年5月4日公布
新汚染物質対策行動計画
日本語版和訳・解説書

中国国務院弁公庁は、2022年5月4日、「新汚染物質対策行動計画」（国辦発〔2022〕15号）（中国語：新污染物治理行动方案）を公布した。同計画は以前の生態環境部が作成した意見募集稿とは異なり、具体的な物質名などは示されておらず、全般的な方針を定めた文書になっているが、今後の化学物質規制の根拠となることから、注目されている重要な政策である。習近平国家主席は今後も新汚染物質管理を強化することを強調した。

新汚染物質について

「新汚染物質」は、生物毒性、環境残留性、生物蓄積性などの特徴を有する物質である。関連企業は、自社の取り扱う製品が上記の特徴を備えているか確認することにより、「新汚染物質」に該当するか否か判断する必要がある。また、初回の「重点規制新汚染物質リスト」は2022年中に発表される予定であるため、発表後は早期に同計画の内容および日系企業が注意すべき点を把握することが重要である。

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今回発表された正式版では「新汚染物質」の具体的な物質名までは言及されていないが、2021年10月11日に公開された意見募集稿においては以下の物質とその規制スケジュールが明記されていた。これらの物質を使用している場合には今後は特に注意したほうがよいだろう。

• PFOS類
• PFOA類
• PFHxS類
• デカブロモジフェニルエーテル
• ヘキサブロモシクロドデカン
• ヘキサクロロブタジエン
• ペンタクロロフェノールとその塩類やエステル類
• 短鎖塩素化パラフィン
• デクロランプラス
• ノニルフェノールエトキシレート
• 抗生物質
• ダイオキシン類
• ジクロロメタン
• クロロホルム
• トリクロロエチレン
• テトラクロロエチレン
• ホルムアルデヒド
• アセトアルデヒド
• クロルデン
• マイレックス
• ヘキサクロロベンゼン
• DDT
• α-ヘキサクロロシクロヘキサン
• β-ヘキサクロロシクロヘキサン
• リンデン
• エンドスルファン
• ポリ塩化ビフェニル
• ジコホル

新汚染物質対策行動計画について

本計画は、全般的な要求、行動・措置および保障措置の3章で構成されている。企業活動に影響を与える恐れがある「生産・使用・輸出入規制」、「製品含有量規制」、「排出規制」、「廃棄物規制」、「試験プロジェクト」などの記載がある。

本計画は政策文書であるため、エンヴィックスは、同計画のうち日本の関連企業にとって重要と思われる内容をピックアップして解説書を作成した。解説書では、本計画に言及されている関連法規制の注意点や今後の注目点について、項目ごとに解説した。

中国生態環境部、新汚染物質対策行動計画に関する第1次規制物質を募集

中国生態環境部は、2022年7月20日、同部のホームページにて「第1次化学物質環境リスク優先評価計画についての提案募集に関する通知」を発表した。募集期間は、2022年7月31日までとなる。2022年5月に公布された「新汚染物質対策行動計画」では、化学物質環境リスクの優先評価計画を検討して策定し、評価データベースの整備を図り、高懸念、高生産量（高使用量）で、環境検出率が高く、用途が分散している化学物質を重点として、環境ならびに健康に対する危険有害性の試験およびリスクスクリーニングを実施し、2022年末までに、第1次化学物質環境リスク優先評価計画を発表することが定められている。上記計画に基づき策定された本通知では、第1次化学物質環境リスク優先評価計画に追加する化学物質に関する提案を募集している。提案する化学物質は「優先評価化学物質選別技術ガイドライン」（HJ1229-2021）の要求事項を満たしていなければならない。

提案する際に使用する書式は、下記の付属文書として同通知に添付されている。

• 提案する化学物質のリスト
• 提案する化学物質の基本情報表

「提案する化学物質のリスト」には、化学物質名、CAS番号（ある場合）、懸念する危険有害性および第1次優先評価計画に加える理由に関する項目が含まれている。また、「提案する化学物質の基本情報表」には、上述の情報の他にも、物理化学的性質、生態毒性、健康に対する毒性、残留性、生物蓄積性や危険有害性分類などの項目もある。

本通知の原文は以下のURLにて閲覧可能である（中国語：簡体字）。
https://www.mee.gov.cn/hdjl/yjzj/zjyj/202207/t20220720_989198.shtml

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	法体系ガイド	中国環境法体系ガイド 中国概観（第2版） 複雑かつ膨大な中国環境法の把握に役立つ、事業者必携のガイドです。今回の更新では、特に取り締まり厳格化に関する情報が充実しています。	2019年7月12日
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