
中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画分析及び解説レポート
清華大学と中国環境投資連盟が共同作成
このたび中国清華大学環境学院・環境管理政策研究所と中国環境投資連盟が共同で「中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画分析及び解説レポート」を作成し、これに伴いエンヴィックスは同レポートを2012年12月5日に販売開始いたしました。
中国の環境市場の方向性と戦略の枠組を的確に把握し、効果的な対策を練るために、是非ご購読下さい (御注文いただき次第すぐ配信いたします。)
1. 第十二次五カ年計画について
2011年から、中国は、第十二次五カ年計画期間(2011年~2015年)に突入し、2011年~2012年の2年間、中央政府が第十二次五カ年計画期間全体に向け、一連の政策・発展方針・発展計画を公表してきた。環境分野における今後5年間の発展に向け全体から各サブ分野までにおける明確な発展方向、対策目標、市場規模、資金需要ニーズと投資計画、進め方及び重大プロジェクトなどを明確にし、中国の環境分野における今後5年間の発展のブループリントを描いている。清華大学環境学院・環境管理政策研究所は、関連計画の策定に直接参画し、その専門的サポートを提供する役割を果たしてきたため、計画の狙い、内容、重点領域について、よく把握している。
中国の環境市場は、政府政策主導型市場であり、市場の発展が政府政策により大きく左右される。国の「第十二次五カ年計画」の全面的なスタートという新しい局面のもと、中国環境市場の実態はどうなっているか、第十二次五カ年計画期間中においてどういう方向で発展されるだろうか、数十項目の新発展計画の公表・実施はどういうことを表明しているのか、それらについて、日本の企業を含め、中国環境関連市場に進出している外資企業は、的確に把握していないといけないものとなっている。中国環境・省エネ分野ですでに事業を展開しているか、あるいはこれから展開しようとする日系企業にとって、この分析及び解説レポートは、中国の環境・省エネ事業の発展方向を的確に把握し、効果的な戦略を策定する上で、重要な支援ツールとなるでしょう。
今回、清華大学環境学院・環境管理政策研究所、および中国環境投資連盟は、過去20年間に亘って日本の政府や研究機関及び企業との環境ビジネスに関する研究や提携を実施してきた経験を踏まえて、日本企業に大きく関連する重要性の高い政策や計画に焦点を当てて、日本語版「中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画分析及び解説レポート」を共同で作成した。本報告書は、第11次5カ年計画をレビューの上、第12次5ヵ年計画に向けて、中国政府が公表した環境関連分野における約50余りの発展計画を分野ごとに取り纏め詳細に紹介したもので、環境市場の重点分野を明らかにしたものである。
2012年11月末時点で、土壌修復、重金属対策、環境サービスなどの分野に関して、まだ公表されていない具体的な発展計画については、今後、発表された段階で適宜追加報告させていただく予定です。
本レポートのご購入にご関心のある方は是非、下記にお気軽にお問い合わせください。
2. 主なテーマと特徴
- 中国の環境関連分野の発展現状分析:“十二五”期間中(2011~2015年)における中国の環境関連分野における発展状況を取り纏め、分析したものである。
- “十二五”期間中重点計画におけるロードマップと計画ごとの解析:環境関連分野において、2011年以来、中国政府が公表した53項目の“十二五”期間中での計画を分野ごとに整理し、その方向性とロードマップを明らかにしたうえ、計画ごとの要点を専門家の視点で分析したものである。
分野/サブ分野 | 計画数 | |
---|---|---|
“十二五”発展綱要 | 1 | |
“十二五”国家戦略新興産業発展計画 | 1 | |
総合計画 | 温暖化対策 | 1 |
省エネ・汚染物排出削減 | 1 | |
産業育成 | 1 | |
循環経済 | 1 | |
資源リサイクル関連計画 | 綱要 | 1 |
法規制策定 | 1 | |
産業育成 | 2 | |
技術総合 | 1 | |
水関連 | 8 | |
海水淡水化 | 2 | |
固形廃棄物 | 2 | |
大気汚染 | 1 | |
モニタリング | 1 | |
土壌修復 | 1 | |
重金属 | 1 | |
核安全 | 1 | |
健康 | 1 | |
化学品 | 1 | |
エコパック | 1 | |
防災 | 1 | |
資源リサイクル関連計画 | 綱要 | 1 |
工業廃棄物 | 1 | |
鉱物資源節約 | 1 | |
技術総合 | 1 | |
省エネ関連計画 | 綱要 | 1 |
技術総合 | 1 | |
風力発電 | 1 | |
太陽エネルギー | 3 | |
バイオマス | 1 | |
エコ自動車 | 2 | |
省エネ関連計画 | 工業省エネ | 1 |
建築省エネ | 2 | |
交通省エネ | 2 | |
照明省エネ | 1 | |
温暖化対策関連計画 | 技術総合 | 1 |
グリーン生産関連計画 | 普及促進 | 1 |
技術総合 | 1 |
3. 作成・監修
清華大学環境学院・環境管理政策研究所
中国の環境投融資、環境政策、環境関連産業を主に研究し、毎年中国の政府、銀行、国際組織および企業から委託を受け、数多くの研究プロジェクトを実施。中国国内で当分野で、最高権威を持つ研究機関で、今まで70余りの政策、計画、産業・市場などのテーマに関する研究プロジェクトを実施してきた。今まで、日本の環境省、経産省、Jetro、地球環境戦略研究機関などの政府と研究機関、また40社以上の日本企業と提携し、50余りの調査研究プロジェクトを実施してきた。中国ハイレベル環境管理者トレーニングコースを5期連続で実施し、中国国内中堅の環境企業のトップ責任者、地方政府の環境行政担当者などを200名以上育ててきた。多くの環境企業に発展のチャンスを与え、総合力の構築をサポートしてきた。日中間の環境ビジネス提携分野でも数多くの成功事例を作り上げてきた。民間ベースで日中間環境ビジネスを促進している最大の支援機関である。
中国環境投資連盟
中国環境投資連盟は、中国で最大規模の環境に関する研究・コンサルティング・サービスの組織で、中国の1万社余りの環境企業、1000軒余りの銀行や投資ファンドや証券会社を網羅し、大きな影響力と宣伝力を誇っています。清華大学環境学院 環境管理と政策研究所は、投資連盟と緊密な協力関係を持ち、数多くの共同事業を展開している。主な事業内容は、環境企業の業務展開におけるコンサルティング・サービス、投融資関連コンサルティング、市場調査事業、環境企業戦略作りにおけるコンサルティング、環境関連マーケティング戦略作り、企業間取引を支援などとなっている。主な活動は、中国環境投資大会(2008-2011年連続4回開催・北京)、中国環境産業大会(“中国環保投資大会”規模拡大に連れ、2012年に中国環境産業大会に変更し開催・北京)、中国緑色産業園区発展大会(2012年に第1回・北京)、中日環境合作技術大会(2011年に第1回・北京)、日中環境合作技術大会(2010年ー2011年2回開催・東京)、企業における勉強会の開催(月にに1回・北京)、中国環境企業による訪日ミッション(2010年-2011年2回連続・合計60社から80人が参加)となっている。
エンヴィックス有限会社
エンヴィックス有限会社は東京に拠点を置く日本の独立系コンサルティング会社で、主に環境法規制や環境市場を専門として国内外の企業に対し海外情報サービスやコンサルティングサービスを提供している。清華大学とは10数年に亘り協力関係にあり、各種調査、日中間の環境ビジネス交流会、清華大学発行の中国環境産業研究レポートの日本での販売などですでに多くの協力実績がある。今回清華大学などが発行する「中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画分析及び解説レポート」の販売でも、日本国内での販売の代理店として協力する。
4. 価格
中国環境市場に関する第十二次五ヵ年計画解析【日本語版】
A4判約300ページ
95,000円(税別)
※ 電子媒体(ワードファイル:A4判)で提供します。
※ 紙媒体での提供も可能
5. お問い合わせ・お申込み
お問い合わせ・お申込みは「お問い合わフォーム」より承ります。
エンヴィックス有限会社(担当:早坂)
関連製品
EnviXは中国の環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
中国の環境法・環境規制動向
中国のに関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
---|---|---|---|
全般 | 法体系ガイド |
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2020年6月5日 |
法体系ガイド |
![]() 製品に係る中国の法規制を広範囲に網羅しました。新たな動きのある中国RoHS2、また自動車、電池などの規制についても取り上げております。 |
2019年10月31日 | |
法体系ガイド |
![]() 複雑かつ膨大な中国環境法の把握に役立つ、事業者必携のガイドです。今回の更新では、特に取り締まり厳格化に関する情報が充実しています。 |
2019年7月12日 | |
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海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
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世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
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