中国の主要規制テーマ

中国 大気汚染防止（固定発生源）

EnviXは「中国 大気汚染防止（固定発生源）」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

「大気汚染防止法」と改正法の概要

「大気汚染防止法」は、現在公布されている9の環境保護関連法律の1つであり、大気汚染防止分野における基本法である。1987年に制定され、管理監督責任の所在、中央政府と地方政府との役割の分担、汚染物質排出者の法的責任等に関する規定が定められた。1995年および2000年に改正された同法は、固定発生源、移動発生源のいずれも規制の対象としており、規制対象物質の濃度基準が設定されている。事業者に対する措置義務を課し、罰則を適用する形で規制を行っている点においては、日本の大気汚染防止法と共通しているが、事業者だけではなく、地方政府も規制の対象となっているところが特徴である。

同法は、2015年8月29日に再び改正された。15年ぶりに改正された同法は2016年1月1日から施行される。2015年1月の新環境保護法の実施以降では、初めて改正された法律として、新大気汚染防止法には以下の4つの改善点が見られる。

• 地方政府責任制の強化および地方政府への監督強化。
• 発生源対策の堅持：
  経済発展方式の転換、産業構造とエネルギー消費構造の調整などに向けた制度整備を推進する。
• 主要問題における重点対策：
  大気汚染主要発生源である石炭燃焼、工業、自動車について具体的な規定を設け、重点地域汚染対策の連動と重度汚染天気の対応策などに対する要求を明確にした。
• 罰則の強化：
  改正法129項目のうち、30項目が法律責任に関する内容であり、規制の遵守対応を強化すべく、具体的罰則として90種類が盛り込まれた。

また、中国中央政府（国務院）は、近年深刻になってきた大気汚染を抑制するために、2013年6月に、「大気汚染防止に係わる十大措置」、2013年9月10日付で、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」（国発[2013]37号）を公表した。汚染物質の排出削減、産業の転換・アップグレードの促進、クリーンエネルギー増加、および環境経済政策の健全化などの目標を明確化にして、2017年までに全国の地級クラスおよびそれよりも上のクラスの都市において、微小粒子状物質（PM）濃度を2012年比10%減少などといった具体的な目標達成を図るといった今後の方向性を示した。

一部の都市で、VOC排出費徴収制度が実施、VOC関連統一基準も初めて公布

ほかにも、中国ではPM2.5など大気汚染への対策として、VOC排出への排出費徴収が各地で行われている。

動向解説動画

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大気汚染	中国 汚染物質排出許可証制度
	中国 大気汚染防止（固定発生源）

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