中国 エネルギー管理に関する法規制
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基本情報・概要
法規・政策の名称(現地語名) | 公布日・施行日等 |
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中華人民共和国エネルギー法 中华人民共和国能源法 |
2024年11月9日公布 2025年1月1日施行 |
中華人民共和国節約能源法(中国省エネ法) 中华人民共和国节约能源法 |
2007年10月28日改正公布 2008年4月1日施行 |
中華人民共和国再生可能エネルギー法 中华人民共和国可再生能源法 |
2005年2月28日公布 2006年1月1日施行 |
中国エネルギー管理における上位法
中華人民共和国エネルギー法
中国の全国人民代表大会は2024年11月8日、中国におけるエネルギー管理の上位法となる「中華人民共和国エネルギー法」を可決し、公布した。本法は2025年1月1日より施行される。「エネルギー法」は2006年に起草が始まり、約20年にわたる検討を経て、最終版が公布された。現行の「再生可能エネルギー法」、「省エネ法」と共に、中国のエネルギー管理に関する法体系を構築する重要な法律である。「エネルギー法」には、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの開発・利用の推進と化石エネルギーのクリーン、かつ、効率的な利用の推進が強調されている。また、本法には、再生可能エネルギーの最低消費割合目標の制定・実施が明記されており、エネルギー使用者に対する要求事項も定められている。
エネルギー法の枠組み
本法は、以下の9章で構成されている。
- 第1章 総則
- 第2章 エネルギー計画
- 第3章 エネルギーの開発利用
- 第4章 エネルギー市場体系
- 第5章 エネルギーの備蓄および応急
- 第6章 エネルギー科学技術の革新
- 第7章 管理監督
- 第8章 法的責任
- 第9章 付則
立法の狙い
本法は、質の高いエネルギー発展の促進および国のエネルギーの安全保障を図るとともに、経済社会のグリーンで低炭素型への構造転換や持続可能な発展の促進、およびカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの着実な推進を狙いとしている(第1条)。
再生可能エネルギーの開発および利用の推進
本法には、以下の再生可能エネルギーの開発・利用推進策が明記されている。
- 国は再生可能エネルギーの優先開発・利用を支援し、化石エネルギーから非化石エネルギーへの代替を促進することによって、非化石エネルギーの消費割合を増加させる(第22条)。
- 国家エネルギー主管行政機関は、他の関連部門と協力して、再生可能エネルギーの最低消費割合目標を制定し、実施する(第23条)。
- 国は、風力、太陽光エネルギーの開発・利用を推進し、バイオマスエネルギーの開発と利用を奨励する。また、安全、かつ、秩序ある方法で原子力発電を積極的に開発するとともに、水素エネルギーの開発利用も積極的に推進する(第25、26、27、33条)。
- 国は、再生可能エネルギーのグリーン電力証書(GEC)などの制度の実施によってグリーンエネルギー消費の促進メカニズムを構築し、優先的に再生可能エネルギーなどのクリーン・低炭素エネルギーを使用するようエネルギー使用者に奨励する(第34条)。
原子力発電の発展
原子力を再生可能エネルギーのひとつとして位置づけ、国は積極的に原子力発電を振興すると明記されている。国家エネルギー主管機関は、国務院の関連部門と協力して全国の原子力発電の振興と配分を調整する(第27条)。
化石エネルギーの利用
化石エネルギーの利用に関して、国は合理的な開発、クリーンで効率的な利用を支援すると明記されている。また、化石エネルギーのクリーンで効率的な利用における技術および設備の研究・開発を奨励および支援することも明記されている(第22、57条)
エネルギー利用者に対する要求事項
エネルギー利用者に対して、以下の要求事項が定められている。ただし、関連する法規はまだ制定されておらず、今後段階的に制定し公布される見通し。
- 関係する国の規定に従ってエネルギー利用量および炭素排出量の測定機器を設置し、使用すること(第35条)。
- 安全使用規範および省エネに関する規定に従ってエネルギーを使用し、省エネ義務を履行すること(第35条)。
- グリーンエネルギー消費を拡大し、グリーンで低炭素型の生産やライフスタイルを自主的に実践する(第35条)。
- 大規模エネルギー利用者は、国の規定に従って、当事業者のエネルギー応急計画を策定すること(第53条)。
中国エネルギー管理に関する主な動き
2024年11月 |
中国の全国人民代表大会は2024年11月8日、中国におけるエネルギー管理の上位法となる「エネルギー法」を可決し、公布した。本法は2025年1月1日より施行される。「エネルギー法」は2006年に起草が始まり、20年近くかけて最終版が公布された。現行の「再生可能エネルギー法」、「省エネ法」と共に、中国のエネルギー管理に関する法体系を構築する。「エネルギー法」には、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの開発・利用の推進と化石エネルギーのクリーン、かつ、効率的な利用の推進が強調されている。また、本法には、再生可能エネルギーの最低消費割合目標の制定・実施が明記されており、エネルギー使用者に対する要求事項も定められている。 |
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2024年11月 |
中国国家発展改革委員会は、2024年10月30日、「再生可能エネルギー代替行動の大々的実施に関する指導意見」を発表した。同意見では、全国の再生可能エネルギー消費量に関して、2025年までに11億トン以上(標準炭換算)、2030年までに15億トン以上(標準炭換算)を達成するという目標が提示されている。また、同意見では、工業分野や交通分野における再生可能エネルギー利用拡大に関する施策が示されている。さらに、グリーンエネルギー消費枠組みの整備を図ることについても言及されており、グリーン電力消費要求を「グリーン製品評価標準」に追加するという措置も示されている。 |
2024年9月 |
中国国家エネルギー局と生態環境部は、2024年9月11日、「再生可能エネルギーグリーン電力証書と自主的排出削減市場の連携業務実施に関する通知」を発表した。「グリーン電力証書」とは、再生可能エネルギーによる電力消費を認定するための証書である。同通知では、上記のグリーン電力証書と温室効果ガス自主的排出削減市場の連携に関する移行期間など具体的な取り決めが記されている。同通知は、2024年10月1日に発効し、有効期間は2年間となる。 |
セミナー・イベント情報
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規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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2024年7月24日 | |
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2023年10月17日 | |
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セミナー・イベント一覧
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規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
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2019年10月31日 | |
法体系ガイド |
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2019年7月12日 | |
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省エネ全般 | 法規和訳 | 中国 エネルギー効率ラベル管理弁法 | 2016年4月6日 |
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中国 省エネ政策全般 |
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