国内環境規制モニタリング

ご案内

日本国内の法規制動向、審議会等の動向、関係機関動向、環境関連の報告書等の情報、その最新情報を「毎月」お届けする新サービス「国内環境法規制モニタリング」が2020年8月号より全面刷新して再スタートします。

  • 従来の選定情報のサマリーをより網羅的に刷新。
  • 官報に公示される主な制定・改正動向も解説付きで網羅。
  • 審議会、委員会、検討会などの規制化前段階、政策情報も報告。
  • 冒頭「特集」では、その月の日本の注目トピックに関する詳細解説と海外の動向の紹介を合わせて収録。

  • 【特集】 当社の強みを活かし、日本の注目動向に関連する海外各国の類似の動向についても合わせて紹介し、注目動向をより付加価値の高い形でご提供いたします。海外の環境法規制の動向を四半世紀以上にわたり追いかけ続け、調査・コンサルティングを行ってきた当社ならではの情報提供となります。
  • 【法令改正情報】 日本の官報は新旧対照表の形で公示されることが多いものの、背景情報などの情報が示されないため、その理解には時間を要する。そのため、当社では法令の制定や改正について、関連法令の条文や官公庁公表資料を参照し、分かりやすい文章にまとめて情報を提供します。
  • 【審議会情報】 審議会等についての報告は、開催通知の内容ではなく、開催結果について報告します。公開された審議会関連資料をもとに、その要点を抽出し、分かりやすい形で報告します。特に、今後の法制化が予見される内容や、法制化されるとインパクトが大きくなりそうな内容に注視します。
  • 【環境関連報道】 環境分野の情報発信は、官公庁のほか、財団法人、業界団体などの社団法人、独立行政法人、NGO等など様々な組織が行っています。そのような新着報道も、関連情報として合わせてご提供いたします。

本サービスで提供する情報の範囲

国内環境法規制モニタリング 対象法令

※ 通常は対象外の情報でも、注目すべき動向という観点から、報告に含まれることがございます。

 

日々の情報収集や理解のためのリソース低減にお役立てください。
案内書ダウンロード(PDFファイル)

以下に実物の製品ファイルをサンプルとして公開しております。是非ともご検討ください。
国内環境規制モニタリング 2020年9月号(PDFファイル)

構成

国内環境法規制モニタリングは下記のように構成しております。情報量はその月の報告事項の多寡に依拠し、A4版50~70頁を目安としております。

第1章

特集:日本の注目環境規制動向と世界

  • 毎月の日本の環境規制動向から注目すべきトピックを抽出し、詳細解説。
  • 加えて、そのトピックのキーワードに関連する世界各国の動向を紹介。

四半世紀以上にわたり、世界の環境法規制動向の把握と日本の企業等への情報提供を行ってきた当社ならではの特集内容となります。

第2章

環境関連の法令改正動向

  • 日本の官報に公示される環境関連の法制定・改正等の情報を解説付きで整理。
  • 官報情報だけでは読み解くことが難しい内容を、解説付きでサポートします。
第3章

環境関連の審議会等、開催検討概要

  • 政策や規制化前の情報を審議する審議会、委員会、検討会などの開催概要を簡単な概説付きでご報告。
  • 注目すべき規制化前情報があれば、特集の対象にもなります。
第4章

関係省庁等の関連報道概要

  • 環境省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省など環境関連の省庁のその他関連情報を概説。
  • 他にも財団法人や日本学術会議、関係機関が公表する関連情報も報告します。

サービス概要

サービス名称 国内環境法規制モニタリング
納品物・提供方法
  • 月例報告書(PDF形式 A4版 40~70頁、当月関連する情報量に依拠)
  • 上記PDFファイルをメール添付にて毎月1回納品
価格

年額 90,000円(税別)

  • 12ヶ月間の購読契約となります。
  • お申し込み・ご契約は随時可能です。
  • お支払い方法について。お申込み後に弊社より請求書を郵送します。銀行振込(手数料は申込者負担)での一括払いとなります。
  • 自動更新なし。ご購読期間終了の約1 か月前に次年度契約のお見積書を送付します。
製品の共有範囲 同一組織内で共有してご利用いただきます。
グループ会社等、範囲を拡大してのご利用は別途ご相談ください。

お申込み・お問い合わせ

お問い合わせいただいた方には最新号をサンプルとしてご提供いたします。お申込みやお問い合わせはこちらより。

過去の特集トピックス

「国内環境法規制モニタリング」サービスのこれまでの報告書において、「特集」として取り上げた内容のタイトルをご紹介いたします。「特集」では、その月の日本国内の注目動向の詳説に加え、海外の関連する/類似する規制動向の事例をいくつか取り上げ、一つのトピックについて日本と世界の動向を把握できるようになっています。

2021年

3月号

特集① 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令
― 民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるようにするねらい

特集② 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準刷新
― 省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直し

2月号

特集① バイオマス発電設備の技術基準
― 省令改正により新たにバイオマス発電設備の技術基準が整備

特集② PFHxSの水質規制の検討開始
― POPs条約最新動向を背景にPFHxSの水質規制に関連した取扱方針案が示される

特集③ ラベル表示・SDS交付義務拡大
― 義務的な対応が必要となるラベル表示・SDS交付対象物質の拡大スケジュール見込みが公表

1月号

特集① 今後のプラスチック資源循環施策のあり方について
― 合同会議でとりまとめ:バイオプラスチックとともに環境配慮設計のさらなる促進へ

特集② 化学物質の自律管理へ
― 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」中間とりまとめ

2020年

12月号

特集① 2050年カーボンニュートラルに 伴うグリーン成長戦略
― 2050年までに発電量の約50%~60%を再エネで賄うことを参考値として議論を進める

特集② 化管法施行令改正案
― 第一種指定化学物質および第二種指定化学物質の追加と削除

11月号

特集① 小売事業者表示制度が新たに
― 多段階評価の細分化、ラベル表示の更新等により事業者は新たなラベル表示が求められる

特集② 既存船舶への新たな燃費性能規制の導入へ
― これまでIMOのCO2排出規制の対象外であった既存船に対する新たな CO2削減の国際ルールを導入するための海洋汚染防止条約(MARPOL 条約)附属書 VI の改正案承認

10月号

特集① 輸出入時の規制対象となるプラスチックごみが明確に
― バーゼル条約COP14決議が国内法化 判断の解釈に必要な基準も公表

特集② 菅首相、2050年までカーボンニュートラル達成を日本の目標へ
― 菅首相の所信表明演説、それに続く地球温暖化対策推進本部で日本の長期目標が明確に

09月号

特集① POPs条約COP9の反映は?
― ジコホル、PFOA とその塩の第一種特定化学物質への指定、輸入禁止製品等の措置は2021年10月以降となる見込み

特集② オゾン層破壊物質の破壊に関する基準を定める省令が公示
― モントリオール議定書附属書Fで定めるHFCの破壊が対象

08月号

特集① 海洋汚染防止法施行令改正
― 「有害液体物質」が大幅に追加 船舶や海洋施設からの排出物質に要注意

特集② 自動車リサイクル制度の評価・検討が開始
― 車載用電池のリユース・リサイクル手法は未だ開発途上 CFRPは適切な処理方法の構築へ

特集③ 消費者向け製品の表示とSDS
― 一般消費者向け製品であっても業務用に用いられ、労働災害が頻発している背景より

07月号

特集① 廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準(案)検討
― 特定のプラスチック廃棄物が輸出入の承認取得義務の対象へ(相手国への事前通知含む)

特集② 燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約へ加入
― 保険契約証明書の船内備置きを義務化など、2020年10月1日までに遵守対応が必要

特集③ 高まるプラスチック廃棄物問題・循環型経済構築への意識
― その一端を担うバイオプラスチックの国内動向

06月号

特集① 毒物及び劇物指定令改正
―  「毒物」へ2項目、「劇物」へ14項目が追加

特集② 大気汚染防止法改正――全ての石綿含有建材が規制対象へ
― 都道府県等への報告、発注者への作業結果報告、作業記録の作成・保存等の義務化

05月号

特集① 循環型経済へ、日本でも具体的な取り組みが本格化
― 「循環経済ビジョン2020」、「プラスチック資源循環戦略」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」など今後数年の基幹戦略が続々と公表。

特集② PFOS・PFOAの水質基準等の見直し結果は?
― 水質基準の要調査項目から要監視項目に位置づけを変更へ

特集③ 化学物質の危険有害性等の情報伝達の拡充へ向けた方向性の案が公表
― モデルラベル・SDSの作成拡充、ラベル・SDSの対象拡大など様々な提案が公表

04月号

特集① 硬質ポリウレタンフォーム使用機器・断熱材等がフロン類を規制する法令の範疇へ

― 勧告対象のスコープ拡大

特集② カドミウム、トリクロロエチレンの地下水基準、溶出量基準等が厳格化
― 「カドミウム及びその化合物」、「トリクロロエチレン」に関する地下水基準、第二溶出量基準等の改正