更新日 更新区分 内容
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイの公害問題と環境コンプライアンス
本コラムは2019年1月22日(火)午前に開催いたしますタイ化学物質規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2018年11月30日 コラム タイ 無料コラム タイにおける労働安全衛生管理の最新動向
本コラムは2019年1月22日(火)午後に開催いたしますタイ環境労働安全規制セミナーに先立ち、各講演の内容をより詳しくご紹介するものです。皆さまのお申込みをお待ちしております。
2017年11月7日 コラム ベトナム ベトナムWEEE実施細則、廃棄製品の収集・処理に関する通達34/2017/TT-BTNMT
2017年10月23日 コラム ベトナム ベトナム政令113/2017/ND-CPの解説コラム
2017年5月23日 コラム 欧州連合(EU) 欧州理事会議長、EPBD改正案に関するEV充電設置基準の緩和を提案
2017年5月23日 コラム インド インド道路交通省、政府が年内の電気自動車推進政策の導入を検討していると発表
2017年2月27日 コラム 韓国 韓国環境部、水素燃料電池自動車に対する支援方案を発表へ
2017年2月20日 コラム 米国 米の諸州でEV所有者からの料金徴収の立法化あいつぐ――石油業界が後押しか
2017年2月17日 コラム 中国 中国工信部など4部委合同で「自動車動力電池産業発展促進行動プラン」を印刷配布
2017年1月25日 コラム ドイツ 第5回ドイツバッテリーフォーラム――6社が国内セル生産に向けて新アライアンス結成
2017年1月18日 コラム 中国 中国工信部「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規定」を公布
2017年1月17日 コラム 米国 米国の独立した安全規格認証機関であるULが使用済EVバッテリーの安全規格を作成
2016年12月13日 コラム オーストリア政府、「交通部門におけるクリーンエネルギー国家戦略」等を発表
2016年7月19日 コラム 韓国 韓国政府、三元系リチウム電池問題で中国に圧力
2016年6月30日 コラム フランス 仏中小企業が日産Leafの使用済電池を再利用したデータセンターを開発オープン
2016年5月9日 コラム タイ タイにおける土壌・地下水汚染対策規制の導入に関する最新動向
2014年10月10日 コラム インドネシア インドネシア政権交代に伴う、セミナー内容の一部変更のお知らせ – 第10回「世界環境法規制セミナー」
2014年10月2日 コラム リチウムイオン電池価格低下でEV市場は2020年にもブレークか
2014年9月10日 コラム インドネシア インドネシア、B3廃棄物管理に関する改正政府規則 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.10
2014年9月10日 コラム タイ タイ、環境税(環境汚染税) – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.9
2014年9月3日 コラム インドネシア インドネシア、グリーン産業基準への期待 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.8
2014年9月3日 コラム 中国 中国RoHS他、中国の環境規制動向 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.7
2014年9月3日 コラム 地球温暖化問題に関する国際的な動向 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.6
2014年8月27日 コラム ISO 14046:2014(ウォーター・フットプリント)について – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.5
2014年8月27日 コラム ブラジル ブラジルの廃棄物政策及び規制動向 – 第10回「世界環境法規制セミナー」特別コラム Vol.4

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2018年11月21日 化学物質 韓国 韓国雇用労働部、化学物質の製造及び輸入時に雇用労働部へのMSDS提出も義務付ける計画へ
2018年11月21日 化学物質 欧州連合(EU) EU、化学物質法令の非遵守に対する取り締まりや罰則の調和化が議論される
2018年11月20日 省エネ全般 シンガポール シンガポール、産業部門での省エネを推進する取り組みを発表
2018年11月20日 自動車全般 インド インド自動車工業会、全日本自動車リサイクル事業連合と合同で第11回アジア自動車環境フォーラムを開催
2018年11月20日 大気汚染 ASEAN、2020年までに越境ヘイズ撲滅へ――第14回締約国会議を開催
2018年11月20日 自動車全般 欧州連合(EU) EU初のトラックCO2排出規制審議:欧州議会が2030年に35%とする案を可決、ZEV/LEV割当も
2018年11月19日 大気汚染 中国 中国福建省、「福建省青空防衛戦3カ年行動計画実施案」を発表――2020年までにVOCs排出量の2015年比10%減を目指す
2018年11月19日 地球環境 カナダ カナダ、HFC類のベースライン値を訂正するために規則改定の意図発行
2018年11月18日 容器・包装材 北米でパッケージングフリーの食料品店が小規模事業者を中心として拡大、大手チェーン店も追随
2018年11月18日 地球環境 ドイツ ドイツ環境省、燃料中の温室効果ガス削減令を改正する第1次改正令案を発表
2018年11月18日 企業の環境管理 ドイツ ドイツ環境庁、大気浄化のためのエネルギー効率化に関する工場運転者の義務を整理
2018年11月17日 労働(職業)安全衛生 中国 中国広東省仏山市順徳区、「安全生産法」実施状況の取締りを実施――経済的罰則が課された239社の罰金総額は597万元、207社は閉鎖へ
2018年11月17日 環境政策全般 欧州連合(EU) 欧州議会が再生可能エネルギーとエネルギー効率の2030年目標を定める3法案を可決、EU理事会の採択を待って成立へ
2018年11月16日 製品設計・ラベル インド インド、キッチン家電および家庭用液化石油ガス温水器の品質管理令を公布
2018年11月16日 自動車全般 中国 中国広東省、「広東省新エネルギー自動車駆動用バッテリーリサイクル試験事業実施計画」を発表――自動車生産企業の責任を強化へ
2018年11月16日 化学物質 米国 米EPA、複合木材製品ホルムアルデヒド排出基準の技術的変更規則案を公表
2018年11月16日 化学物質 スウェーデン、PFASを2020年2月までに製品登録簿に届け出るよう企業に義務付け
2018年11月16日 自動車全般 ドイツ ドイツ環境省、ディーゼル車の通行規制措置に法的歯止め――排出物防護法を改正へ
2018年11月14日 環境政策全般 中国 中国環境保護関連サイト、「環境影響評価公衆参加弁法」に関する30の質問と回答を掲載――公衆参加が必要となるプロジェクトとは何かなど
2018年11月14日 自動車全般 ハンガリー政府、欧州のコネクテッドおよび自動運転輸送分野で重要な役割果たす意向を表明
2018年11月14日 自動車全般 欧州連合(EU) EUで統一燃料ラベルの表示義務付けがスタート、2019年初頭にはEV充電用の統一ラベルの策定も
2018年11月13日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、コバルト金属の発がん性区分の分類に用いられた方法の見直しに同意
2018年11月12日 化学物質 台湾 台湾環境保護署、「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の一部改正を予告
2018年11月12日 企業の環境管理 中国 中国工業情報化部、企業のグリーン・サプライチェーン・マネジメントの典型例を公表――北京汽車とHPの取り組みについて紹介
2018年11月12日 自動車全般 メキシコ メキシコ環境省、LPガス、天然ガス、その他の代替燃料を使用する既存の自動車の排気ガス基準を見直すメキシコ公式規格を公布
2018年11月12日 企業の環境管理 米国 米で新たに3社が製品への塩化メチレンとNMPの使用を廃止へ
2018年11月12日 化学物質 米国 米加州プロポジション65、PFOAとPFOSの警告表示要件が適用開始
2018年11月11日 土壌汚染と浄化責任 中国 中国生態環境部、3本の「重点業種企業用地調査関連業務マニュアル」を発表--用地調査の情報収集やリスクのスクリーニング業務の規範化を図る
2018年11月11日 廃棄物 中国 中国物資再生協会、推奨国家標準(GB/T)の「廃プラスチック回収技術規範」(意見募集稿)を発表
2018年11月10日 自動車全般 ブラジル ブラジル、第1回インテリジェントカー会議(普及のための法制化、技術導入)を開催
2018年11月10日 電池 ノルウェー、電池収集リサイクル会社への加入を電池生産者に義務づける改正規則案
2018年11月9日 化学物質 オーストラリア 豪NICNAS、リスク評価基準として使える国際基準のリストにEUのBPRを追加
2018年11月9日 製品設計・ラベル コロンビア コロンビア、エネルギー省が省エネラベル規則の適用時期及び要件の一部を改正する決議書を公布
2018年11月8日 化学物質 ニュージーランド ニュージーランド環境保護庁、化学物質再評価プログラムを強化
2018年11月8日 自動車全般 フランス フランス消費者団体、クリーンカーと在来型乗用車の総所有コストの比較報告書を公表
2018年11月6日 化学物質 フィリピン フィリピン、NGOらが「玩具・ゲーム安全ラベル法」の実施規則の策定を政府に要望
2018年11月5日 製品設計・ラベル タイ タイ、給湯器へのラベル貼付に関するラベル委員会告示(案)をWTO/TBT通報
2018年11月5日 水質汚染・水資源管理 台湾 台湾環境保護署、「放流水標準」の一部改正を予告――海水淡水化工場や蒸気供給業者による放流水質に関する項目や制限値を追加
2018年11月5日 地球環境 米国 米国国家アカデミー、マイナスCO2排出と炭素隔離の可能性と課題を示す報告書発表
2018年11月5日 企業の環境管理 ロシア ロシア天然資源環境省令案「環境効率向上プログラム立案規則の承認について」が公開される
2018年11月3日 水質汚染・水資源管理 欧州連合(EU) 欧州議会が飲料水指令改正案の修正案可決、EU理事会の意見集約待って妥協交渉へ
2018年11月3日 化学物質 欧州連合(EU) 欧州化学品庁、候補リスト物質含むアーティクルのデータベース化を関係者と協議
2018年11月1日 有害廃棄物 マレーシア マレーシア、指定廃棄物の管理に関するセミナーを開催――違反事例や今後の予定などが紹介される
2018年11月1日 自動車全般 米国 米カリフォルニア州、トランプ政権の燃費・GHG排出基準緩和案の撤回を要求
2018年10月31日 環境政策全般 ブラジル ブラジル、新大統領選出、環境保護より事業重視、環境政策に懸念
2018年10月31日 製品設計・ラベル 米国 米国エネルギースター、空気清浄機の仕様Ver. 2.0の検討開始
2018年10月31日 企業の環境管理 スイス スイス環境省、ウイルス等のバイオセキュリティ強化政令案を意見聴取手続きに

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査(自主監査)チェックシート


実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます(不定期更新)。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期 業種 違反内容 / 罰則
米国 米国
2018年4月 エネルギー
石油関連事業
大気汚染
カリフォルニア州低炭素燃料基準(LCFC)に違反
違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル(約8635万円)
メキシコ メキシコ
2016年2~11月
2018年9月公表
グアナファト州に
おける製造業全般
大気汚染、有害廃棄物処理 他
126企業を訪問し、140件の環境監査を実施
(13件大気汚染、111件有害廃棄物)
罰金324万ペソ(約19百万円)
操業停止
2018年6月 金属部品製造、
潤滑油、不凍液の製造
大気汚染
環境認可証(LAU)の未取得
一時操業停止
2018年6月 自動社用蓄電池の製造 有害廃棄物
鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備
一時操業停止
2018年4月 化学品製造 有害廃棄物
六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備
33百万ペソ(約1億9000万円)の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月 カートンボックス製造 有害廃棄物
  • 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管
  • 有害廃棄物の排出記録無し
  • 廃液の漏洩防止設備無し
  • 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し
  • 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守

一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル ブラジル
2018年4月 鉱山開発 有害廃棄物
約1100トンの鉱石パルプ(選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物)の漏出
1億2550万レアル(約40億円)の罰金
中国 中国
2018年1月 自動車製造 大気汚染
  • 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出
  • 大型ディーゼル車の汚染制御装置(On-Board Diagnostics)の機能不備

違反した2社に科された罰金合計3750万元(約6億1千万円)