EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載） |
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| 2019年1月24日 | 化学物質 |  米政府、小児の鉛曝露を低減するための行動計画を公表
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| 2019年1月24日 | 廃電気電子機器 | 米EPA、電子機器リサイクルの優秀企業を表彰
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| 2019年1月23日 | 大気汚染 |  インド、塗料製造産業の排出および排水基準などを改正する規則を公布
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| 2019年1月22日 | 化学物質 |  韓国環境部、殺生物性製品を規制する法律を2019年1月1日から実施へ
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| 2019年1月22日 | 企業の環境管理 |  中国国家発展改革委員会、鉄鋼業、電子部品製造業など14業種を対象とした「クリーン生産評価指標体系」を公布
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| 2019年1月22日 | 化学物質 | 中国生態環境部、「中国既存化学物質リスト」の増補について公告――28種類の化学物質を「既存化学物質リスト」に追加
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| 2019年1月22日 | 化学物質 |  欧州化学品庁、調和分類およびラベル表示に関する公開協議を開始（２）
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| 2019年1月21日 | 化学物質 |  トルコ、商業省が2019年度版、化学品等の輸入審査に関する諸通達を告示
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| 2019年1月21日 | 製品設計・ラベル |  メキシコ、エネルギー省が交流モーターのエネルギー効率及び試験方法、マーキングを規定する公式規格案を発表
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| 2019年1月21日 | 土壌汚染と浄化責任 | 米EPA、スーパーファンド長官重点リストの3次更新を公表
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| 2019年1月21日 | 化学物質 | 欧州委員会、玩具指令改正案について公開協議――ホルムアルデヒドとアルミが焦点
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| 2019年1月20日 | 水質汚染・水資源管理 |  タイ、観光名所パタヤの排水規制の順守状況を調査――全体の8割近くが基準を順守
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| 2019年1月20日 | 大気汚染 |  コロンビア環境省、固定発生源の汚染物質排出規制を改正する決議書を公布
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| 2019年1月19日 | 労働（職業）安全衛生 |  仏ANSES、複合曝露問題への国内外の対応実態に関する調査報告書を公表
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| 2019年1月19日 | 自動車全般 |  ドイツ、NOx排出量が270mg/km未満のディーゼル車を交通制限規制から免除
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| 2019年1月18日 | 水質汚染・水資源管理 |  インドネシア、事業活動から出る廃水の排出許可の申請手続きに関する規則を制定
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| 2019年1月18日 | 容器・包装材 | 米ワシントンDCでプラスチック製ストロー禁止、代替ストローへの切り替え進むも課題残る
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| 2019年1月17日 | 廃棄物 | 国連環境計画、各国の使い捨てプラスチックとマイクロビーズに関する各国の政策を報告 |
| 2019年1月16日 | 地球環境 |  ニュージーランド、HFC類の使用を2020年から段階的に削減へ
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| 2019年1月16日 | 廃電気電子機器 |  ブラジル下院、電気電子機器の解体、再利用国家政策を創設する法案を承認
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| 2019年1月16日 | 化学物質 | 米NY州環境保護局、2019年7月予定の家庭用洗浄製品成分情報公表の実施を3か月先延ばし
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| 2019年1月16日 | 化学物質 | 欧州化学品庁への成形品中のSVHC届出――2018年12月末期限の届出の大部分は鉛
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| 2019年1月15日 | 製品設計・ラベル |  シンガポールNEA、工業用水冷式冷却装置の最低エネルギー効率基準案についてパブリックコンサルテーションを実施
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| 2019年1月15日 | 企業の環境管理 |  ベトナム、環境汚染施設に対処するプロジェクトの途中経過を集計するための公文書を制定
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| 2019年1月15日 | 自動車全般 | ベトナム、バイクへの燃費ラベル貼付に関する通達を制定
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| 2019年1月15日 | 化学物質 |  チリ環境省、汚染物質排出移動量届出規則を改正する政令を公布
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| 2019年1月15日 | 化学物質 | スウェーデン化学品庁、電子商取引の製品106品中40品から有害化学物質を検出 |
| 2019年1月15日 | 地球環境 | 国連環境計画と国際エネルギー機関、建物のエネルギー効率化への投資を呼びかけ |
| 2019年1月14日 | 廃棄物 | ウズベキスタン、2019－2028年の固体一般廃棄物管理戦略を公開中 |
| 2019年1月14日 | 土壌汚染と浄化責任 | 中国生態環境部、「汚染地リスク管理および土壌修復効果評価技術ガイドライン（試行）」を公布し、公布日より施行
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| 2019年1月14日 | 大気汚染 | 中国広東省生態環境庁、「ガラス工業大気汚染物質排出標準（意見募集稿）」を発表――粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出規制値などを規定
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| 2019年1月14日 | 廃棄物 |  ロシア連邦政令2018年12月15日付第1572号により一般固形廃棄物の取扱規則が変更される
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| 2019年1月14日 | 製品設計・ラベル | EU理事会、冷凍冷蔵庫向けエコデザイン改正規則で合意――修理可能性向上へ
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| 2019年1月13日 | 化学物質 | 米化学工業協会、SPFシステムの規制対象指定の撤回求めてカリフォルニア州当局に不服申し立て
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| 2019年1月12日 | 電池 | 中国工業情報化部、「リチウムイオン電池業界規範条件（2018年版）」および関連弁法のパブコメ版を発表
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| 2019年1月12日 | 地球環境 | ブラジル下院の外務国防委員会がキガリ改正を承認する立法政令案を承認
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| 2019年1月12日 | 化学物質 | 米EPA、オゾン生成にほとんど寄与しない発泡剤を大気浄化法のVOCの定義から除外する最終規則を公布
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| 2019年1月12日 | 企業の環境管理 | EU理事会、環境に優しい投資めざす2法案の修正案まとめ、欧州議会と妥協交渉へ
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| 2019年1月11日 | 化学物質 |  英国自治体の3分の1以上が過去5年に有害物質を含む製品テストを実施せず
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| 2019年1月10日 | その他 | 中国国家発展改革委員会と商務部、「市場参入ネガティブリスト（2018年版）」を発表
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| 2019年1月10日 | 環境政策全般 | 中国全人代、「中華人民共和国環境影響評価法」の改正を可決――建設事業者は、自ら環境影響評価報告書の作成が可能に
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| 2019年1月9日 | クリーンエネルギー推進 |  オーストラリアでTeslaがバーチャル･パワー･プラントの第2フェーズを開始
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| 2019年1月8日 | 労働（職業）安全衛生 | 中国工業情報化部、「年末年始の民間用爆発物業界における安全生産業務の実施に関する通達」を発表
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| 2019年1月7日 | グリーン調達 |  フィリピン、公用車の調達基準に関する行政命令を制定――環境性能を指針のひとつとして盛り込む
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| 2019年1月7日 | 化学物質 | 中国国家標準「危険化学品重大危険源識別」の改正版が公布――重大危険源の識別指標や等級分けなどに関する規定を追加
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| 2019年1月4日 | 自動車全般 |  スイス、電気自動車の比率を2020年までに15％に引き上げ――官民で合意締結
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| 2019年1月4日 | 環境政策全般 | 英国政府、環境（原則と組織統治）法案を議会上程――EU離脱後の新たな規制体制
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| 2019年1月4日 | 容器・包装材 | ドイツの事務用品（インク類）用容器包装に関する収集システム加入義務の新基準
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| 2019年1月4日 | 製品設計・ラベル | ドイツ環境庁、ソフトウェアの環境適合性を測定するための基準をはじめて開発
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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査（自主監査）チェックシート」の導入を提案しております。
実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます（不定期更新）。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。
| 発生時期 | 業種 | 違反内容 / 罰則 |
|---|---|---|
| 米国 |
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| 2018年4月 | エネルギー 石油関連事業 |
大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円） |
| メキシコ |
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| 2016年2～11月 2018年9月公表 |
グアナファト州に おける製造業全般 |
大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止 |
| 2018年6月 | 金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造 |
大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止 |
| 2018年6月 | 自動社用蓄電池の製造 |
有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止 |
| 2018年4月 | 化学品製造 |
有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復 |
| 2018年4月 | カートンボックス製造 |
有害廃棄物
一時操業停止、廃棄物の差し押さえ |
| ブラジル |
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| 2018年4月 | 鉱山開発 |
有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金 |
| 中国 |
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| 2018年1月 | 自動車製造 |
大気汚染
違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円） |