特に関心度の高い製品・サービス
申込受付中
2021年11月30日(火)
中国 中国環境コンプライアンス基礎講座
海外製造拠点の運営管理、製品の品質保証および輸出販売に携わる職務の方々を対象とします。中国の法律の特殊性を踏まえつつ、中国環境法体系を整理し、関連法令を読み解く力を養います。
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2021年12月2日(木)
タイ よくわかる!タイ化学物質規制解説ウェビナー
タイの化学物質規制に関しては様々な情報が錯綜し、どうしたらいいのか判断できず困っていませんか?本講演では、エンヴィックスからタイ現地に出向、現場で実務対応を行っている日本人駐在員が、これらの疑問にお答えします。
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2021年12月7日(火)
米国 TSCA PBT5物質 解説ウェビナー - PIP (3:1)の最新規制動向を中心として
5種類のPBT物質について、Subpart Eに関わるTSCAの条文(第3条および第6条)、PBT物質の選定根拠、PBT物質の最終規則公布までの経緯、各PBT物質の規定の内容などについて解説。規則和訳も合わせてご利用ください。
無料・申込受付中
2021年12月21日(火)
タイ タイから始める海外再エネ電力証書I-RECのイロハ(再講演)
世界的に関心が高まる「再エネ調達」の実情の一環として、多くの日系企業が進出するタイに焦点を当て、海外拠点での再エネ100%調達を目指す電力消費者向けにI-RECの制度や普及状況を紹介します。
申込受付中 PFAS規制動向ウェビナー(録画視聴)
国際的に規制の強化が進んでいる「ペル/ポリフルオロアルキル物質(PFAS)」について、国際条約、北米地域および欧州地域における最新および今後の動向を報告するウェビナーの定期開催、解説レポートを定期更新しております。
申込受付中
2021年12月末まで
世界環境法規制ウェビナー2021(録画視聴)
世界全体の環境法規制の一年間の動きの中から特に重要な変化を、弊社研究員が日々の分析業務で蓄積した知見に基づき解説。ライブ配信は2021年10月19日をもって終了しておりますが、年内に限り録画視聴申込を承ります。
サンプル提供中 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。

日付 更新区分 内容
2021年11月2日 コラム・無料記事 中国 中国 新規汚染物質管理計画案の意見募集 PFOAやDecaBDE等の禁止制限措置
中国・生態環境部は、2021年10月11日、「新規汚染物質管理行動計画(意見募集稿)」を公表し、意見募集を行いました。
2021年10月29日 コラム・無料記事 米国 EPA、PIP(3:1) 遵守期日再延長に関する提案規則の意見公募を開始
意見提出期限は2021年12月27日。
2021年10月26日 コラム・無料記事 米国 EPA、PIP(3:1)の遵守期日を2024年10月31日に再延長へ
2021年10月21日公表。当該提案規則については、連邦官報への掲載日から60日間の意見公募が実施される。
2021年9月6日 コラム・無料記事 ドイツ ドイツ、サプライチェーンに対する企業の注意義務に関する法律を公布
自社はもちろんのこと、サプライチェーンの環境管理にまで配慮することが現在は求められる時代となりました。
2021年8月16日 コラム・無料記事 アジア諸国のPFOA規制動向
POPs条約での決定を受けて、世界各国でPFOAに対する規制が強化されつつある。アジア諸国の規制動向をまとめる。
2021年8月9日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州気候法が成立、EUの2050年目標を法文化し、2030年目標を強化
EU域内の正味排出量を2030年までに1990年比で最低55%減らすことを拘束力ある2030年目標とし、2050年までにEU全体としての排出量を正味ゼロ、その後はマイナス排出を目指すことを規定した。
2021年7月5日 コラム・無料記事 オランダ オランダ 衣料品生産者に対する拡大製品責任(EPR)を2023年に導入へ
世界中でEPR制度はますます広がっており、その国でビジネスを展開するメーカーにとっては大きな負担になることが予想されます。
2021年7月5日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム 2020年環境保護法に基づく廃棄製品・包装材のリサイクル規制
新しい環境保護法のポイントの一つが、廃棄製品・包装材のリサイクルに関する規制です。従来の規制と比べて対象製品の範囲が拡大され、特に包装廃棄物が追加されています。
2021年6月24日 コラム・無料記事 バングラデシュ バングラデシュ WEEE規則(E-waste規則)を公布
本規則はE-waste関連規定に加え、特定有害物質の使用制限の要件も定める。日本語版和訳を7月下旬発売予定。
2021年6月18日 コラム・無料記事 日本 日本 2050年カーボンニュートラル達成に向け法改正
改正地球温暖化対策推進法が成立・公布
2021年6月9日 コラム・無料記事 日本 日本 サーキュラー・エコノミーの実現に向け、資源循環体制の強化へ
2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決された。
2021年6月2日 コラム・無料記事 オランダ地方裁、シェル社にCO2排出削減命令(無料レポート配布)
本件は日本国内でも大きく報道されています。今回の判決は下級裁判所によるものにすぎませんが、注目すべきは製造者が消費者による排出まで責任を負うとする内容です。
2021年6月2日 コラム・無料記事 タイ タイ WEEE法案の最新版を公表 2021年内の成立を目指す
タイでは拡大生産者責任の原則に基づくWEEE法案がかねてから議論されており、今回の意見募集は2018年以来の実施となる。当局は、2021年内の法案成立を目指している。
2021年5月31日 コラム・無料記事 中国 中国強制国家標準 高効率規制 モーター等のエネルギー効率強化
2021年6月1日施行。IE3を満たしていないモーター等の製造・販売および調達に影響します。
2021年5月10日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム 再エネ電力直接売買の試験的実施案 申請方法と選定条件
この試験プログラムに選定された企業は、太陽光または風力発電事業者と直接的に取引することが可能となり、すでに韓国サムスンはベトナム政府に対して関心を表明している。
2021年5月10日 コラム・無料記事 中国 中国 プラスチック製品リサイクル設計評価に関する団体標準
中国物資再生協会、2021年1月18日公布。プラスチック製品の回収や再生がしやすい設計の評価指標について定める。
2021年4月21日 コラム・無料記事 日本 日本 PFOAを化審法第一種特定化学物質に指定
4月21日官報公布、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩」を、新たに化審法の第一種特定化学物質に指定。
2021年4月16日 コラム・無料記事 イギリス 英国が北アイルランド向け食品の通関猶予期間を延長、EUは反発
2021年4月9日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU RoHS2 Pack15最終レポー トで制限物質リストを見直し
2021年3月2日公表「タスク2:RoHSの下での制限の可能性の視点から見た7物質の評価結果」について。
2021年3月31日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU新電池規則案 電池リサイクルをめぐり議論
政策立案者や産業関係者が電池回収目標やデポジット制度など、リサイクルに関連する広範なテーマで議論(EU産業デイズ2021「電池リサイクル:EU活性化」参加報告)。
2021年3月30日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU エコデザイン作業プログラム2020-2024の事前調査に関するステークホルダー会議
新作業プログラムは、欧州委員会が2024年までにエコデザイン指令の下で新たにエコデザイン要件を導入または見直す製品グループ/分野横断的イニシアティブを示す。
2021年3月29日 コラム・無料記事 中国 中国VOC違反事例 塗料製品が相次ぎ摘発
2021年1~3月にかけVOC含有量限度値規定により塗料製品が相次ぎ摘発されています(中国各地の税関による報告)。
2021年3月10日 コラム・無料記事 米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年2月1日 コラム・無料記事 イギリス 英国、2020年化学品規則を施行 – EUから独立したCLP&PIC体制を整備
EUから独立した英国独自のCLP(化学品の分類・表示・包装)、PIC(有害物質の輸出入)、BPR(殺生物性製品)規制体制が最終的に整備された。
2021年1月29日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州委員会、EU電池規則案をWTO/TBT通報
2021年1月25日、欧州委員会は、従来の電池指令を廃止し、新たな規制を設ける内容が盛り込まれたEU電池規則案をWTO/TBT通報した(G/TBT/N/EU/775)。

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EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。是非とも導入をご検討ください。

海外拠点の環境リスク管理には自主監査が有効!
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企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。