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米国2州で新たに包装材の拡大生産者責任法が制定

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米国では2025年5月13日にはメリーランド州で、2025年5月17日にはワシントン州で、包装材の拡大生産者責任（EPR）を定める法律が相次いで成立した。

2州の法律の定義や要件は類似しており、以下の通りである。

定義

  • 対象材料
    当該州において販売、販売目的で提供、輸入、または流通される包装材および紙製品
    米国食品医薬品局（FDA）によって規制される製品の包装材や、製造者が他の製造者に流通する包装材などの適用除外材料は含まれない。
  • 包装材
    個人使用を目的とした非営利的な目的で消費者向けに販売または製品とともに供給される、製品を保護、収容、輸送、提供するため、または製品の配送を容易にするために使用される材料、物質、または物体。
  • 生産者
    (1) 州内の実店舗で包装されて販売される商品（item）、(2) 電子商取引、遠隔販売またはオンライン流通により州内で、または州外で販売または流通される包装された商品、(3) (1)(2)のどちらもに該当しない対象材料、(4) 雑誌、カタログ、電話帳などの出版物である紙製品、(5) (4)に該当しない紙製品、というように、製品ごとに誰が生産者に該当するのかが規定されている。デ・ミニミス生産者（de minimis producer）は該当しない。

主な要件

  • 生産者は、単独で、または生産者責任組織（PRO）の一員として、生産者責任計画を当局に提出していない限り、対象材料を州内で販売、販売目的で提供または流通などしてはならない。
  • 当局に承認された生産者責任計画を提出している生産者またはPROは、計画要件の達成に向けた進捗状況および前暦年度における目標の達成状況について、毎年当局に報告しなければならない。
  • PROは、PROに参加している生産者のリストや連絡先などを毎年当局に登録し、年間登録料を支払わなければならない。
    米国で包装材のEPR法を定める州は7州となりましたが、各州で要件は微妙に異なります。

米国の州における包装材のEPR規制について、より詳細をお知りになりたい方は、ぜひ、2025年6月17日に開催する「包装材規制ウェビナー」をご受講ください。

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