プラスチック規制動向ウェビナー

プラスチック規制基礎解説ウェビナー
2023年11月21日(火)開催
国際、欧州、中国、米国、東南アジア・南アジアを対象に
プラスチック規制の基礎を解説、最新の重要動向を報告!

近年、包装材の拡大生産者責任や使い捨てプラスチックをはじめとしたプラスチック製品の流通禁止など、世界中でプラスチック規制の整備が進んでいるのは皆さんもご存じのことかと思います。

本ウェビナーでは、国際、欧州、中国、米国、東南アジア・南アジアにおけるプラスチック規制の基礎的な概要および要件を解説します。また、2022年11月8日に弊社が開催した「プラスチック規制動向ウェビナー」以降の、各地域における最新の重要な法規制動向がある場合、それについても報告します。

ぜひ、各地域のプラスチック規制の現状整理にご活用ください。国・地域によっては、消費者向け製品に対する規制も少なくないため、消費者向け製品を製造している企業の規制担当者様にもぜひ受講していただきたいです。

本ウェビナーで報告する主なトピックス

  • 国際:海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書
  • 欧州連合(EU):プラスチック規制の大枠としての廃棄物枠組み指令
  • 米国:プラスチック汚染防止のための国家戦略、各州における包装材の拡大生産者責任(EPR)
  • 中国:プラスチック汚染対策強化のロードマップ
  • 東南アジア・南アジア:プラスチック廃棄物のEPR規制

開催概要・講演プログラム

2023年11月21日(火)開催。オンデマンド配信は1ヶ月間繰り返し録画視聴可。

開催概要・お申し込み方法

本ウェビナーでは事前および事後質問は受け付けません。講師への質問はライブ配信内に限ります。

名称 プラスチック規制基礎解説ウェビナー
開催日時

2023年11月21日(火)13:30 – 17:30(最大)

提供内容
  • ライブ配信受講(1名分)
    • 講師質問可。質問の送付方法は当日の講演内でご案内。
  • オンデマンド配信受講(1名分、ライブ配信受講者と同一の方に限る)
    • 1ヶ月間有効、期間内の再生回数は無制限
    • 動画ファイルのダウンロード取得、講師質問は不可
  • 講演資料(PDF形式)
    • 組織内に限り共有可
受講費(一名) 30,000円(税別)
» ご請求・支払い方法について
お申込み・お問い合わせ お申し込みは本ページ下部の専用フォームより承ります。
お問い合わせはこちら(担当:奥田)。

講演プログラム・講師紹介

講演プログラムは予告なく変更することがありますので、予めご了承ください。

国際
  • バーゼル条約
    プラスチック廃棄物に関する改正
  • 経済協力開発機構(OECD)、国際連合環境計画(UNEP)
    海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書

講師:研究員 奥田咲子
米国地域における環境法規制の調査・コンサルティング業務に従事。プラスチック規制や水質汚染規制を担当。

欧州連合(EU)
  • EUのプラスチック規制の大枠としての廃棄物枠組み指令2008/98/EC
  • 廃棄物枠組み指令の下での「廃棄物ヒエラルキー」の適用
    • 発生抑制
    • 再使用、リサイクル、リカバリー
    • 処分
    • その他の枠組み(輸出や処分の制限)
  • 製品別アプローチ
    • 包装材
      • 包装指令94/62/EC
      • 包装規則案
    • 使い捨てプラスチック製品
      • SUP指令(EU) 2019/904
    • エコデザイン
      • エコデザイン指令2009/125/EC
      • エコデザイン規則(ESPR)案
  • マイクロプラスチック対策
    • 意図的に添加されるマイクロプラスチックの制限に向けた措置
    • 非意図的なマイクロプラスチックの環境中への流出削減に向けた規制提案

講師:副主任研究員 上野雅広
EUの環境規制(特に循環型経済行動計画とその関連規制動向)を担当。

米国
  • 連邦レベルのプラスチック規制
    • 政策
      • 国家リサイクル戦略
      • プラスチック協定ロードマップ
      • プラスチック・イノベーション戦略
      • 新国家リサイクル目標等
    • ガイドライン
      • 環境に関するマーケティング・ガイドライン(グリーンガイド)
      • APR設計ガイド
    • 包装材規制
      • 公正包装ラベル表示法
      • 毒物予防包装法
      • 包装材含有物質規制モデル法
    • マイクロプラスチック規制
      • 2015年マイクロビーズ禁止法
    • 高度なリサイクル
  • 州レベルのプラスチック規制
    規制分野別に各州の規制概要および状況を解説する。

    • 包装材の拡大生産者責任(EPR)
    • ラベル・表示規制
    • 使い捨てプラスチック規制
    • マイクロプラスチック規制

講師:研究員 奥田咲子
米国地域における環境法規制の調査・コンサルティング業務に従事。プラスチック規制や水質汚染規制を担当。

中国
  • 国レベルのプラスチック規制
    • 政策
      • プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見
      • 「第14次5ヶ年計画」期間の循環経済発展計画
      • 「第14次5ヶ年計画」期間のプラスチック汚染対策行動計画
    • 法規制
      • 使い捨てプラスチック
        • 生産、販売および使用を禁止・制限するプラスチック製品リスト(意見募集稿)
        • 商用分野の事業者による使い捨てプラスチック製品の使用・報告管理弁法
        • 包装材の回収(過剰包装制限、政府調達要件、包装回収マーク)
          • 固形廃棄物汚染防止法
          • 商品包装政府調達要件標準(試行)
          • 包装回収マーク(GB/T 18455-2022)
      • エコデザイン
        • グリーン生産促進法
        • グリーン製品評価 プラスチック製品(GB/T 37866-2019)
        • プラスチック製品易回収・易再生設計評価 通則(T/CRRA 0302-2020)
      • 廃プラスチックの回収
        • 廃プラスチック回収技術規範
          • 回収過程の制御技術規範
          • 循環経済促進法
        • 廃プラスチック回収技術規範(GB/T 39171-2020)、廃プラスチック汚染制御技術規範(HJ 364-2022)
      • マイクロプラスチック
        • プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見
        • 国家発展改革委員会「生産、販売および使用を禁止・制限するプラスチック製品リスト(意見募集稿)」
        • 生産、販売および使用を禁止・制限するプラスチック製品リスト(意見募集稿)
  • 地方レベルのプラスチック規制
    • 北京市
      • 北京市プラスチック汚染対策行動計画(2020年〜2025年)
    • 上海市
      • 上海市プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する実施計画
      • 上海市「第14次5ヶ年計画」期間の資源節約および循環経済発展計画
      • 上海市新汚染物質対策行動計画
    • 広東省
      • 広東省プラスチック汚染対策行動計画(2022~2025年)
      • 広東省プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する実施意見
  • その他
    • 台湾
      • 物品またはその包装容器およびその回収・撤去・処理責任を負うべき事業者の範囲
      • 物品回収・撤去・処理費費率

講師:副主任研究員 劉 亜珂
中国、香港、台湾における環境法規制を担当。

東南アジア・南アジア
  • ベトナム
    • 2020年環境保護法
    • 環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令08/2022/ND-CP
  • フィリピン
    • 2022年拡大生産者責任法
  • インド
    • 2022年プラスチック廃棄物管理規則
  • その他の国の動向

講師:

  • 研究員 広瀬奈央
    フィリピン、マレーシア、シンガポールの環境規制を担当。
  • 主任研究員 青木健次
    アジアの環境規制全般を担当。
  • 研究員 ウー ウェイ ジエ
    インド、パキスタン、マレーシアにおける環境規制を中心に担当。

本ウェビナーに関連する和訳製品

弊社では、本ウェビナーで報告する規制の一部について、和訳を販売しております。規制遵守対応業務の一助に、ぜひご活用ください。

EU 包装および包装廃棄物に関する欧州議会および理事会の規則案

欧州委員会は2022年11月30日、現行の「包装および包装廃棄物に関する指令94/62/EC」を改正・強化し、規則(EU全域で直接適用)に格上げする「包装および包装廃棄物に関する規則案(COM(2022) 677)」を発表しました。本法案は、「包装廃棄物の発生抑制」と「包装の資源循環性向上」を主目的とし、具体策として、2040年までの包装廃棄物削減目標やEU共通の材質表示ラベルの導入、プラスチック包装中のリサイクルプラスチックの最低含有率などを提案するものです。成立すれば、欧州に製品を輸出する日本企業にも、次のような義務への対応が求められることが予想されます。
本規則案の前書きなどを除く、条文および附属書IからXIIまで(附属書XIIIは省略)の和訳となっております。
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ベトナムEPR規制 環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令08/2022/ND-CP

ベトナム政府は2022年1月10日、「環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令08/2022/ND-CP」を制定しました。本政令の第77~86条には、2020年環境保護の第54、55条で定める廃棄製品・包装材のリサイクルに関する拡大生産者責任(EPR)制度の詳細を定めています。具体的に本政令では、規制対象製品リスト、必須リサイクル率、環境保護基金、リサイクル計画書の策定、製品情報の開示義務、リサイクル実績報告などの事項について詳細に規定しています。
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フィリピンEPR 2022年拡大生産者責任法(共和国法第11898号)実施規則

フィリピンで2023年2月2日、「環境天然資源省行政命令第2023-02号 2022年拡大生産者責任法の実施規則」(以下、本実施規則)が公布されました。これは、2022年7月23日に制定された、「2022年拡大生産者責任法(共和国法第11898号)」(以下、本法)の具体的な順守対応方法を案内するものです。本法では、プラスチック容器包装材の生産者責任(EPR)制度を規定しており、プラスチック容器包装材を使用する総資産が1億ペソを超える大企業に対し、EPRプログラムの策定・実施や回収目標の順守、監査の実施を義務付けています。本実施規則では、EPRプログラムの内容や申請方法、監査の実施方法などについてさらに具体的に定められました。
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インド プラスチック廃棄物管理規則(2023年4月改正)

インドでは、2016年3月21日に、「2011年プラスチック廃棄物(管理および取り扱い)規則」に置き換わる新たな規則「2016年プラスチック廃棄物管理規則」が公布されました。本規則により、運搬袋(carry bags)の厚さの最低基準が50ミクロンに改正される他、プラスチック包装の生産者や輸入者等に対する登録や廃棄物の回収を課す拡大生産者責任(EPR)の規定が明記されました。公布後、複数回改正されており、本和訳は、2023年4月末までに公布された改正規則の内容を反映した統合版です。
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中国国家標準 包装回収マーク GB/T18455-2022とGB/T18455-2010の対照表

中国国家市場監督管理総局が2022年7月11日に公布した推奨国家標準「包装回収マーク」(GB/T 18455-2022)は、GB/T 18455-2010を代替するもので、2023年2月1日より施行されます。今回の改正により、「生分解プラスチック製包装」の回収マークが削除されるとともに、「ガラス製包装」や「複合材料包装」の回収マークと、マークの寸法や色・位置に関する要求が追加されました。改正内容の把握のため、2010年版と2022年版を条文ごとに比較した対照表と、削除された内容、新たな追加された内容および改正された内容を明記した資料を作成しました。

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