EU電池規則案 和訳・解説書(解説ウェビナー開催)
欧州委員会 2020年12月10日(木)公表
EU電池規則案
日本語版和訳・解説書 発売中
解説ウェビナー 2021年3月10日(水)再開催
本ページでは次の2点をご案内しております。
- 製品「EU電池規則案 和訳・解説書」のご案内・注文方法
- ウェビナー「EU電池規則案の解説 – 指令から規則へ(再開催)」2021年3月10日(水)のご案内・お申込みフォーム
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2020年12月10日(木)、欧州委員会は新たに電池規則の案を公表しました。
従来、電池指令(Directive 2006/66/EC)として知られ、各加盟国の国内法化を通じて各国で実施・運用されていたEUにおける電池・廃電池の管理法令。この度、規則(Regulation)として案が公表されたことで、将来的に各加盟国の国内法化なしに、一律に規制が課される見通しとなりました。
EUの電池指令の内容を参考に、EU以外の国・地域でも同様の規制が敷かれるなど、電池指令の影響は非常に大きいもので、EUのみならず世界各国、ひいては広範な事業者が注目する法令の一つです。
指令から規則となる。では、事業者対応の観点から実質的に変更があるのでしょうか?
新たな規則案の分量は電池指令の5倍以上と、これだけでもその変容の大きさが伝わります。
EU電池指令について
そもそも「電池指令」とはどういうものだったでしょうか、簡単に振り返ります。電池指令の特徴的な規制項目には次のものがあります。
- 有害物質の含有規制(上市の禁止)
- 廃ポータブル電池および蓄電池の回収スキームの創設と維持管理
- 加盟国へ回収率目標を設定
- 電池の取り外しができるよう環境配慮設計を要求
- 廃電池および蓄電池の最低限の処理、リサイクル要件を設定
- 産業用および自動車用電池および蓄電池の埋立て処分または焼却処分を禁止
- エンドユーザーへの情報提供要件(回収方法やヒト健康への影響、シンボルや記号の意味など)
- ラベル表示要件(指定のシンボル表示や、有害物質の元素記号表示など)
電池指令では、「指令(directive)」であるために、要求事項が加盟国政府を対象としたものが多く、国内法化する際に盛り込まなければならない要件を規定することが主旨となっていました。
しかし、「規則(Regulation)」となった場合、国内法化プロセスを経ずに、事業者に要件を課す内容が主となるため、注意が必要です。
欧州委員会、EU電池規則案をWTO/TBT通報
2021年1月25日、欧州委員会は、従来の電池指令を廃止し、新たな規制を設ける内容が盛り込まれたEU電池規則案をWTO/TBT通報した(G/TBT/N/EU/775)。
電池指令は、欧州における電池・蓄電池の有害物質含有制限による上市規制や情報提供・ラベル表示義務、廃電池・廃蓄電池の回収・リサイクル目標遵守、最低限の処理・リサイクル要件、埋立て・焼却制限など多彩な要件を「指令(directive)」として規定しており、これまでは各加盟国が国内法化を通して運用していた。
2020年12月10日に公表され、今回1月25日にWTO通報された新たな規則案は、「規則(Regulation)」という形をとっており、各加盟国に一律に規制が適用されるものとなる。
12月に公表された規則案の文書番号と、今回WTO通報がなされた文書番号が一致しているため、これらは同一文書と思われる。
2021年4月26日まで意見募集期間が設定されており、2021年中または2022年の規則採択が見込まれているという。
和訳・解説書のご案内
EnviXでは下記2点の文書を作成・販売しております。
- 【和訳】EU電池規則案(114頁)
- 【和訳解説】EU電池規則案の和訳と解説-EU電池指令から電池規則へ(149頁)
- 電池指令の概要(4頁)
- 電池規則案の背景(6頁)
- 電池規則案の和訳解説(136頁)
【和訳解説】のサンプルをご覧ください。
製品サンプル:電池規則案の和訳解説 (PDFファイル)
※ 12月23日同日に発売される和訳は規則案そのもの(附属書含む)を対象としたものであり、規則案を含む欧州委員会の提案文書で最初に記載のある「EXPLANATORY MEMORANDUM(説明覚書)」や、規則案本文の後、附属書の前に記載のある「LEGISLATIVE FINANCIAL STATEMENT(立法財務諸表)」は和訳の対象外となります。
製品名 | ![]() 日本語版和訳・解説書 |
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発売・更新日 | 2020年12月23日(水) |
納品物 | PDFファイル(A4判 和訳114頁・和訳解説書149頁) |
提供価格 | 40,000円(税別) ※ 正式な規則公布後に本製品の改訂版を発売。本製品購入者向けに割引価格での提供を予定しております。 ※ ウェビナー受講費は金額に含みません。本ページ記載のフォームより別途お申込みください。 |
ご注文・お問い合わせ | 予約注文は「WEBフォーム」より承ります。完成後直ちにメール添付にて納品いたします。 お支払い方法・期限につきましては「納品・ご請求について」を予めご確認ください。 ご質問・お問い合わせはお電話(03-5928-0180)もご利用ください。平日10~17時受付。 担当:石塚 |
解説ウェビナー(再開催)のご案内
2021年3月10日(水)開催
ウェビナー「EU電池規則案の解説 – 指令から規則へ(再開催)」
電池指令から電池規則となると何が変わるのか? 事業者の観点で基礎から解説!
電池指令についてもう少し詳細に振り返り、規制対象の電池は何であったか、輸入の場合はどうか、生産者が気をつけなければいけない要件は何であったかなど、規則案を見るにあたって予め把握しておくべき事柄についても概説します。
前回開催時の評価・参加者様の声
急遽開催した前回(2020年12月23日)につきましては、多忙な年末にもかかわらず、僅か1週間の受付期間に50社を超えるお申込みをいただきました。本規制案への注目度の高さが伺えます。
開催後のアンケートでいただいたコメントの一部を紹介します。
- 長大で複雑な規則案の概要を掴めた。
- 現行の指令と規則案の比較・差分が分かりやすく解説された。
- 講演を踏まえ、和訳・解説書を確認するとより理解が深まると感じた。
- ポイントをしっかり捉えられており、他の規制との関連性もわかりやすかった。
※ 本企画は2020年12月23日(水)に開催した同タイトルのウェビナーの再開催となります。講演内容の大半に変更はありませんが、規則案の意見募集(2021年2月14日期限)とその反応についての情報や関連動向があればその最新動向を追加予定です。
開催概要
名称 | ![]() |
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開催日時 |
2021年3月10日(水)14:00-15:30 |
受講費 |
1名につき20,000円(税別) 2020年12月23日(水)の前回分にお申込みいただいた方へ、大半の講演内容に変更はありませんが、参加をご希望の場合は1名につき10,000円(税別)の割引価格を適用します。 |
視聴・資料受領方法 | 視聴方法; 本ウェビナーは「Zoom.us」で配信します。お客様の環境での利用可否について事前に必ずご確認ください。 » ウェビナー参加要領(Zoom.us)・免責事項 講演資料の配布方法:
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お申込み・お問い合わせ |
本ページ下部の専用Webフォームにてお申込みください。 お問い合わせはWebフォームまたはお電話(03-5928-0180)にて承ります(担当:石塚)。 |
講演プログラム・講師紹介
講演プログラム |
講演「EU電池規則案の解説 – 指令から規則へ」
※ 講演資料は前日17:00まで送付予定。 |
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講師紹介 |
EnviX 研究員 石塚 竹生 EU、米国、オセアニア地域を担当。特にEUの電池指令に関する日々の動向のウォッチ、記事作成に加え、EU電池指令に関する調査の主担当を務める。これまでにEU電池指令を対象とする大手自動車メーカーからの調査依頼をはじめ、電気電子機器メーカー等の企業、業界団体などからの調査依頼や問い合わせ対応を担当。EU電池指令と他国の電池・廃電池管理法令の比較調査の実績あり。 |