EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。

下表は同サービスで配信した情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。記事タイトルのみ約50件掲載しております。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

海外環境法規制モニタリング

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載）
2019年3月27日	化学物質	米EPA、消費者向け塗膜剥離剤として使用する塩化メチレンの製造･輸入･流通等を禁止する最終規則を制定
2019年3月24日	地球環境	ニュージーランドでHFC類輸出入が許可制に
2019年3月23日	化学物質	インドネシア、国内でのPBDE規制に向けた最終報告書を公開――PBDEに関する工業大臣規則案もあわせて公開
2019年3月23日	土壌汚染と浄化責任	米のスーパーファンド･サイト浄化、2018年の進捗状況
2019年3月22日	製品設計・ラベル	インド電力省、洗濯機を省エネラベル制度の任意対象製品に追加
2019年3月22日	環境政策全般	タイ、汚染者負担の原則を適用するための法案を検討中――環境汚染への迅速な対応策を整備することが目的
2019年3月22日	企業の環境管理	香港、過去5年間における輸出入禁止品等の取り締まり状況に関する文書を発表
2019年3月22日	大気汚染	カナダ、MCI、LSI、SCIオフロード用エンジンの排ガス規則案発行
2019年3月22日	化学物質	米加州当局、SCP規則の規制対象決定に対する米化学工業協会の不服申し立てを承認せず
2019年3月21日	化学物質	フィリピン、既存化学物質の取り扱い認証に関する規制のドラフトを公開
2019年3月21日	自動車全般	米CARB、違法アフターマーケット部品販売で大手オンライン小売業者に制裁
2019年3月20日	環境政策全般	中国国家発展改革委員会、「グリーン産業指導リスト（2019年版）」を発表――リストには新エネ自動車の主要部品製造業などが含まれる
2019年3月20日	大気汚染	米EPA、硫黄酸化物の国家大気環境基準を維持する最終決定を官報で告示
2019年3月20日	クリーンエネルギー推進	欧州委員会、バイオ燃料の持続可能性に関する2種類の基準を採択
2019年3月20日	化学物質	欧州化学品庁、PIC規則に基づく英EU離脱直後の対英輸出通知手続きを策定
2019年3月19日	化学物質	シンガポール、国際条約で規制が検討される11の化学物質についてパブコメを募集
2019年3月19日	製品設計・ラベル	米国DOE、蛍光灯の安定器のための評価手順の規則改定提案通知を官報で発行
2019年3月19日	自動車全般	EUの自動車一般安全及び交通弱者保護に関する規則案、欧州議会が修正案を可決
2019年3月18日	自動車全般	英国、2019年代替燃料ラベル表示と温室効果ガス排出規則を制定
2019年3月17日	環境政策全般	トルコ、環境都市計画省がOECD「環境パフォーマンス・レビュー トルコ2019レポート」を公表
2019年3月17日	企業の環境管理	中国工業情報化部、「中国製造業グリーンサプライチェーン発展研究報告2018」を発表
2019年3月17日	廃電気電子機器	コロンビア環境省、廃電気電子機器の保管、処理、リサイクル施設の建設・運営プロジェクトの環境影響評価のToRを公布
2019年3月16日	化学物質	フィリピン、新たに既存化学物質として追加予定の全33物質を公開
2019年3月16日	廃棄物	廃棄資源加工業（パブコメ版）」を発表――排出許可制限値の確定方法などについて規定
2019年3月15日	化学物質	ベトナム、工業用爆発物前駆体の管理に関する通達案を公開
2019年3月15日	廃電気電子機器	ノルウェー、電気電子機器登録簿への生産者の登録と上市製品の報告を義務付け
2019年3月14日	化学物質	欧州化学品庁、BPR取り締まりプロジェクトを開始――焦点は処理されたアーティクル
2019年3月14日	化学物質	欧州委員会、ナノマテリアルの定義改定を2020年まで延期
2019年3月14日	生態系・生物多様性	国連、「生態系回復の10年」宣言、雇用創出、気候変動対処、食料安全保障を促進めざす
2019年3月13日	環境政策全般	米2020会計年度予算教書発表、EPA予算は前年度比31％減
2019年3月12日	化学物質	台湾環境保護署、「毒性化学物質取扱褒賞弁法」の改正を予告――褒賞対象に「グリーンケミカル」関連の条件を追加
2019年3月12日	大気汚染	中国上海市生態環境局、「VOCs排出関連企業特別取締り検査行動」の実施について通達――3月～6月、重点業種・企業への検査を実施
2019年3月12日	有害廃棄物	ロシア、バーゼル条約による義務を履行する産業貿易省の権限が規定、輸出入承認を担当
2019年3月11日	化学物質	スウェーデン、CHPプラント・鉱業の化石燃料税と電気電子機器の化学物質税の増税を提案
2019年3月11日	製品設計・ラベル	欧州委員会が6製品グループの新エネルギーラベルを承認――2021年3月から適用開始へ
2019年3月7日	労働（職業）安全衛生	マレーシア、職場での騒音曝露に関する規則を公布――リスクアセスメントや聴覚検査の実施などを規定
2019年3月7日	化学物質	カナダ、旧規則を置き換える『2019年環境緊急事態規則』で対象物質拡大と規制強化
2019年3月7日	容器・包装材	英国環境省、飲料容器デポジット制度の導入めぐる公開協議を開始
2019年3月7日	廃電気電子機器	英国環境省、2019年WEEE収集目標として前年収集実績比12％増を提案
2019年3月6日	企業の環境管理	メキシコ、有害廃棄物の認可不備によりアルミと鉄の鋳造工場に一時操業停止を命令
2019年3月5日	土壌汚染と浄化責任	中国広東省生態環境庁、「建設用地汚染区画開発利用における連携管理監督の強化に関する通達」（意見募集稿）を発表
2019年3月3日	電池	中国工業情報化部、「新エネルギー自動車駆動用バッテリーのリサイクル調査研究報告」――廃棄バッテリーのリサイクルに関する現状や今後の予想などについて報告
2019年3月3日	化学物質	スイス政府、省庁横断的な化学品法の執行のための化学品安全戦略を発行
2019年3月3日	製品設計・ラベル	ドイツ環境庁、消費者が期待する「持続可能な電気電子製品」の在り方を調査分析
2019年3月3日	化学物質	EU理事会と欧州議会がPOPs規則の強化法案で妥協案、双方の正式承認で成立へ
2019年3月1日	環境政策全般	ブラジル下院、大規模事業について環境ライセンスの簡素化を否定
2019年3月1日	電池	ブラジル、リチウム空気電池の研究開発に取り組む
2019年3月1日	グリーン調達	ドイツ経済省、グリーン公共調達の法的基盤と組織的取組の概要を公表
2019年2月28日	化学物質	EU、RoHS適用除外に対する科学技術進歩の見直しに係る指令が官報告示、コンデンサーなど

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査（自主監査）チェックシート」の導入を提案しております。

環境監査（自主監査）チェックシート

実際の違反事例の一部を要約して以下に挙げます（不定期更新）。なお海外環境法規制、海外環境市場の最新動向は「海外環境法規制モニタリング」で報告しております。合わせてご検討ください。

発生時期	業種	違反内容 / 罰則
米国
2018年4月	エネルギー 石油関連事業	大気汚染 カリフォルニア州低炭素燃料基準（LCFC）に違反 違反した3社に科された罰金合計78万千5ドル（約8635万円）
メキシコ
2016年2～11月 2018年9月公表	グアナファト州に おける製造業全般	大気汚染、有害廃棄物処理 他 126企業を訪問し、140件の環境監査を実施 （13件大気汚染、111件有害廃棄物） 罰金324万ペソ（約19百万円） 操業停止
2018年6月	金属部品製造、 潤滑油、不凍液の製造	大気汚染 環境認可証（LAU）の未取得 一時操業停止
2018年6月	自動社用蓄電池の製造	有害廃棄物 鉛蓄電池の廃棄物のリサイクル要件不備 一時操業停止
2018年4月	化学品製造	有害廃棄物 六価クロムを含む19万6000トンもの有害廃棄物や汚泥の処理が不備 33百万ペソ（約1億9000万円）の罰金、操業停止並びに汚染場所の修復
2018年4月	カートンボックス製造	有害廃棄物 環境省認可無しで492トンの有害廃棄物保管 有害廃棄物の排出記録無し 廃液の漏洩防止設備無し 有害廃棄物保管場所の表示、消防設備、緊急時対応計画無し 2種類以上の有害廃棄物を混合保管する場合の規定を未遵守 一時操業停止、廃棄物の差し押さえ
ブラジル
2018年4月	鉱山開発	有害廃棄物 約1100トンの鉱石パルプ（選鉱作業に伴って発生する鉱石の粉末と液体の混合物）の漏出 1億2550万レアル（約40億円）の罰金
中国
2018年1月	自動車製造	大気汚染 小型ディーゼルトラックから制限値を超えた炭化水素、窒素酸化物、一酸化炭素を排出 大型ディーゼル車の汚染制御装置（On-Board Diagnostics）の機能不備 違反した2社に科された罰金合計3750万元（約6億1千万円）