海外環境規制トレンド・レポート 33号（2024年12月）

半年を俯瞰することで見えてくる環境規制トレンド
海外環境規制トレンド・レポート

海外環境規制トレンド・レポート33号を2024年12月23日より発売します。

トレンド・レポートとは、世界主要地域の主要な環境規制の過去 6ヶ月間（一部12ヶ月間）の動きについて、膨大な量の環境規制情報とお客様からの御質問と調査依頼を日々ウォッチしている弊社スタッフが簡潔にまとめ、加えて独自の見解も添えて皆様の規制動向の把握に役立つよう作成した報告書です。

お客様の声・導入活用事例

現時点で当社とお取引中の企業様のうち、掲載許諾をいただきましたアンケート回答をお客様の声（導入活用事例）としてご紹介します（順不同・一部掲載）。全文につきましては「お客様の声・導入活用事例」よりご覧ください。

主要州のPFAS含有製品規制動向 – 全米各州でPFAS含有製品規制法が相次いで制定

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近年、米国の州レベルではPFAS含有製品規制法の制定が進んでいるが、2024年6月以降も、少なくとも6つの州で新たな法律が制定された。いずれも規制手段自体は、「報告や通知などのPFAS含有情報の開示」か「州内での製造・販売・流通の禁止」と似通っているが、各法の対象製品、適用免除対象、要件の発効日などはそれぞれ異なっており、とりわけ製品の「定義」も異なる場合があるため、関係企業は注意が必要である。今後の注目は、やはりメイン州とミネソタ州で進められている「現在避けられない用途（CUU）」規則の策定であろう。メイン州は8月にその初期草案を公表したが、最終的にどのような基準とプロセスで製品におけるPFASの使用が「現在避けられない用途」と決定されるのか、2州の動向が注目される。

連邦省エネ・プログラム – 目覚ましい前進、しかし、

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この半年間で6つの、一年間で13件の省エネ基準の最終規則が発効した。そのうち12件が2023年9月に利害関係者によるJoint Agreementにより勧告されたECSに基づく直接最終規則の発効であった。めざましい成果と言えよう。2024年11月のASAPのブログによると「バイデン政権は、機器のECSによりGHG排出削減目標の約85%を達成している。2024年中に完了したECSにより、排出量は21億トン削減される。しかし、まだやるべきことは残っている」と述べている。しかし、省エネ・プログラムの活動は、次期のトランプ政権によって減速どころか逆行することが確実である。前回のトランプ任期中にはわずか4件のECSの最終規則しか公布されなかった。しかも裁判所の判決に基づくものであった。世界を市場とする日本の製造者はEUなどの厳しい省エネ、環境性能要求に対応しなければならない。と同時に米国では、安かろう、（省エネ性能が）悪かろうの機器とも戦わなければならない。

クリーンエネルギー政策 – 任期中のクリーンエネ民間投資の呼び込み成果を改めて強調

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バイデン政権はこれまで、今年11月の大統領・議会選挙を踏まえて、共和党から批判の矛先であったIRAを始めとする膨大な公的資金の拠出に伴う経済の波及効果を強調してきた。これらの公的投資によって呼び込まれたクリーンエネルギー製造業への民間投資総額は4500億ドル以上（約67兆5000億円）に達し、新規雇用者数は33万件を超えたと発表した。一方、来年1月に新トランプ政権・共和党優勢の連邦議会が誕生することで、今後の連邦政府のクリーンエネルギー政策の動向と産業への影響が関心の的となっている。共和党陣営はIRAの撤廃を掲げており、米国のクリーンエネルギー政策は大きく減速すると言われている。いや、それほど単純ではない。本トレンド・レポートの「EnviX展望と見解」では、米国在住の筆者が今後のクリーンエネルギー政策の今後について述べる。

RoHS規制 – 使用制限物質が６物質から10物質へ

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中国RoHS規制には、1年間で以下の3つの大きな動きがあった。

• 「電子電気製品における使用制限物質の限度量要求」（GB/T 26572-2011）の第1号追補が2024年6月29日に公布され、使用制限物質が6物質から10物質に変更され、EUのRoHS指令と一致した。
• 2023年から制定作業が始まった、使用制限物質の限度値および有害物質含有状況の表示要求事項を統合した強制国家標準の草案が2024年11月19日に公表された。
• 2024年3月より、使用制限物質の測定標準はGB/T 26125「電気電子製品の6種類の使用制限物質の測定」からGB/T 39560シリーズ標準「電気電子製品中の特定物質の測定」に変更された。

労働安全全般 – 危険化学品関連業における安全生産の標準化推進と重大事故潜在的リスクに対する検査の強化

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2024年1月、中国国務院安全生産委員会は、「労働安全抜本的攻略3カ年行動計画（2024～2026年）」を発表した。同計画では、重大事故の潜在的なリスクの除去が強調されており、労働安全関連事故の抜本的な解決を目指すことが示されている。近年、中国当局は潜在的危険の有無に対する取り締まりを強化しており、特定の設備や業種などを対象にした重大事故の潜在的なリスク判定標準も公布している。今回のレポートでは、「特種設備（ボイラーや圧力容器、起重機）」を対象にした判定基準の概要を説明している。関連企業が対策を講じない場合、罰金処分などが課される。また、中国の中央政府や地方政府は、「危険化学品」関連業種を対象にした労働安全標準化業務の強化を図るための文書を相次いで発表している。今回のレポートでは、労働安全の標準化に関する強制国家標準（GB）の草案や上海市などの地方政府の関連文書について概説し、関連企業が注意すべきポイントについて説明している。

韓国 廃電気電子製品法 – 全廃電気電子製品はRoHSとWEEEの対象になる見込み

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韓国は近年、リサイクル規制を強化していく傾向にある。特にプラスチックと廃電気電子製品に対する規制が対象となっており、『循環経済社会転換促進法』による循環資源（リサイクル資源）として認定し、廃棄物規制の一部を適用しないなど、インセンティブの付与による誘導政策も実施する方針である。まず最初に、2026年中に「有害物質の使用制限（RoHS）」の義務が全ての廃電気電子製品に適用される予定となっている。これにより、新たに対象になる事業者は、有害物質の含有基準を遵守するだけではなく、有害物質の使用制限の遵守結果を公表する義務など、製品内の有害物質を管理する体系を構築及び準備する必要がある。

インド 廃自動車（ELV） – EPR規則案を公表、2025年4月施行予定

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インド環境森林気候変動省は2024年1月末、2024年廃車（管理）規則」の案を発表し、意見募集を実施した。ELVの環境上適正な処理を推進する目的で、2025年4月よりEPR制度を設ける予定である。生産者に該当する事業者には、鉄鋼のリサイクル目標の達成、専用ポータルでの登録、年次報告書の提出が義務付けられる。また、EリキシャーおよびEカートを含め、電動車両も対象としている。本規則案は自動車メーカーを対象としたはじめての本格的なEPR規則となる。2024年末現在、本規則はまだ正式公布されていないが、施行された場合、自動車業界に甚大な影響を与えることになる。本稿では、規制を受ける対象事業者や対象ELV、リサイクル義務目標の計算方法などの規制のポイントを解説するほか、今年発表された廃車処理の各政策について紹介する。