インド インドの環境法規制情報

インド 2022年電池廃棄物管理規則

インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布
2023年10月に部分改正あり

日本語版和訳を発売

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
2022年電池廃棄物管理規則
Battery Waste Management Rules, 2022
2023年電池廃棄物管理(改正)規則
Battery Waste Management (Amendment) Rules, 2023
2022年8月24日公布
2022年8月24日施行
2023年10月25日公布
同日施行

インドでは2001年5月に「2001年電池(管理および取り扱い)規則(Batteries (Management and Handling) Rules 2001)」が公布され、鉛酸蓄電池(Lead acid battery)およびその構成部品の製造者や輸入者、販売者、リサイクル者、消費者などの責任について規定していた。また、製造者、輸入者、組み立て事業者、修理事業者、販売者には、新品の電池販売量の90%の数量の使用済み電池を収集することが求められていた。本規則はインドにおいて電池に特化した唯一の規則であるが、その対象とされる電池は鉛を含む鉛酸蓄電池のみであった。本規則は、2010年5月公布の「2010年電池(管理および取り扱い)改正規則」 により改正されたが、この改正規則によって新たに影響を受けたのは、主に年間100個以上の鉛酸蓄電池を購入する大口消費者であった。

その後、2020年2月、インド環境森林気候変動省は「2020年廃電池管理規則案」を作成し、型、ボリューム、重量、材料の組成または使用用途に関わらず、あらゆる種類の電池廃棄物を管理する方向性を示した。そして、2022年8月24日、「2022年電池廃棄物管理規則(Battery Waste Management Rules, 2022)」が公布され、インドにおける包括的な電池廃棄物を規制する法令が誕生した。

最新規則では、安全保障上の利益の保護に関連した機器や宇宙に送り出すために設計された機器に組み込まれた電池を除く、化学、形状、体積、重量、材料構成、用途を問わず、あらゆる種類の電池を対象としている。つまり、自動車用、電気自動車用、産業用の電池・バッテリーも対象となる。また、「拡大生産者責任(EPR)」の概念に基づき、電池や電池が組み込まれた機器を製造または輸入する生産者は、収集目標や新しい電池へのリサイクル材の使用目標率が規定されている。リサイクル事業者に対しても、収集した廃電池の資源回収率目標の達成義務が課されている。

対象事業者 生産者、販売者、消費者、および廃電池の収集・分別・輸送・再生・リサイクルに関わる事業者
対象電池

安全保障上の利益の保護に関連した機器や宇宙に送り出すために設計された機器に組み込まれた電池を除く、化学、形状、体積、重量、材料構成、用途を問わず、あらゆる種類の電池

生産者の義務
  • 生産者の登録
  • EPR計画書の提出
  • 収集目標および再生・再資源化目標の達成
  • 禁止事項および表示規定の遵守

以下、新規則のポイントを示す。

対象範囲(電池)の拡大

除外規定はあるものの、基本的にあらゆる種類の電池を対象としており、一般的な電池から、自動車・電気自動車用や産業用の電池/バッテリーも対象としている。対象とする電池が組み込まれた製品も対象に含まれている。
2023年の改正規則では、プレ・コンシューマーの電池廃棄物に関する義務も新たに追加された。

拡大生産者責任の導入

生産者に対して、登録やEPR計画書の提出、廃電池の収集目標、再資源化目標などを課している。自動車・電気自動車用や産業用の電池/バッテリーも対象となり、また、輸入者も生産者とみなされるため、対象となる事業者が多業種に及ぶ。

禁止事項およびラベル要件

水銀およびカドミウムについては、含有量の制限値がそれぞれ0.0005重量%(5ppm)以下、0.002重量%(20ppm)以下と設けられており、超えて含有する電池は上市できない。また、電池および電池パックには、ゴミ箱マークを表示するとともに、カドミウム、水銀または鉛を含む場合は、それぞれの化学記号「Cd」、「Hg」、「Pb」も表記しなければならない。
さらに、2023年の改正規則では、電池に拡大生産者責任の登録番号の表示も義務付けられている。

環境補償金

未登録での事業活動や虚偽の情報の申告、不適切な廃電池の取り扱いなどに対しては、汚染者負担の原則に基づき、環境補償金の支払いが命じられる。環境補償金は、違反行為の是正が認められた時期に基づき、規定の割合を差し引いた額が返還される。

本製品について

EnviXは本文書の日本語版(和訳)を販売しております。

製品名 インド 2022年電池廃棄物管理規則
(※2023年電池廃棄物管理(改正)規則による改正を反映した統合版、本文と附属書の全てを和訳)
日本語版和訳
発売・更新日 2023年11月2日
納品物 PDFファイル(A4判 37頁)
販売価格 通常価格:60,000円(税別)
弊社「海外環境法規制モニタリング」ご契約企業優待価格:30,000円(税別)
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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド インド環境法体系ガイド 2018年5月1日
法体系ガイド インド環境法体系データベース 2017年1月5日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
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電池 法規和訳 インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布、同日施行。対象範囲(電池)の拡大、EPR導入、禁止事項およびラベル要件、環境補償金が含まれています。
2023年11月2日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表はインドの電池規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
電池 インド 電池廃棄物管理規則 2022年9月2日

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