インドの環境法規制情報
インド 2022年電池廃棄物管理規則
インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布
2023年10月、2024年3月/6月に部分改正あり
日本語版和訳を発売
| 法規・政策の名称（現地語名） | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| 2022年電池廃棄物管理規則 Battery Waste Management Rules, 2022 |
2022年8月24日公布 2022年8月24日施行 |
| 2023年電池廃棄物管理（改正）規則 Battery Waste Management (Amendment) Rules, 2023 |
2023年10月25日公布 同日施行 |
| 2024年電池廃棄物管理（改正）規則 Battery Waste Management (Amendment) Rules, 2024 |
2024年3月14日 同日施行 |
| 2024年電池廃棄物管理（2次改正）規則 Battery Waste Management (Second Amendment) Rules, 2024 |
2024年6月20日 同日施行 |
インドでは2001年5月に「2001年電池（管理および取り扱い）規則（Batteries (Management and Handling) Rules 2001）」が公布され、鉛酸蓄電池（Lead acid battery）およびその構成部品の製造者や輸入者、販売者、リサイクル者、消費者などの責任について規定していた。また、製造者、輸入者、組み立て事業者、修理事業者、販売者には、新品の電池販売量の90%の数量の使用済み電池を収集することが求められていた。本規則はインドにおいて電池に特化した唯一の規則であるが、その対象とされる電池は鉛を含む鉛酸蓄電池のみであった。本規則は、2010年5月公布の「2010年電池（管理および取り扱い）改正規則」 により改正されたが、この改正規則によって新たに影響を受けたのは、主に年間100個以上の鉛酸蓄電池を購入する大口消費者であった。
その後、2020年2月、インド環境森林気候変動省は「2020年廃電池管理規則案」を作成し、型、ボリューム、重量、材料の組成または使用用途に関わらず、あらゆる種類の電池廃棄物を管理する方向性を示した。そして、2022年8月24日、「2022年電池廃棄物管理規則（Battery Waste Management Rules, 2022）」が公布され、インドにおける包括的な電池廃棄物を規制する法令が誕生した。
最新規則では、安全保障上の利益の保護に関連した機器や宇宙に送り出すために設計された機器に組み込まれた電池を除く、化学、形状、体積、重量、材料構成、用途を問わず、あらゆる種類の電池を対象としている。つまり、自動車用、電気自動車用、産業用の電池・バッテリーも対象となる。また、「拡大生産者責任（EPR）」の概念に基づき、電池や電池が組み込まれた機器を製造または輸入する生産者は、収集目標や新しい電池へのリサイクル材の使用目標率が規定されている。リサイクル事業者に対しても、収集した廃電池の資源回収率目標の達成義務が課されている。
| 対象事業者 | 生産者、販売者、消費者、および廃電池の収集・分別・輸送・再生・リサイクルに関わる事業者 |
|---|---|
| 対象電池 |
安全保障上の利益の保護に関連した機器や宇宙に送り出すために設計された機器に組み込まれた電池を除く、化学、形状、体積、重量、材料構成、用途を問わず、あらゆる種類の電池 |
| 生産者の義務 |
|
以下、新規則のポイントを示す。
対象範囲（電池）の拡大
除外規定はあるものの、基本的にあらゆる種類の電池を対象としており、一般的な電池から、自動車・電気自動車用や産業用の電池/バッテリーも対象としている。対象とする電池が組み込まれた製品も対象に含まれている。
2023年の改正規則では、プレ・コンシューマーの電池廃棄物に関する義務も新たに追加された。
拡大生産者責任の導入
生産者に対して、登録やEPR計画書の提出、廃電池の収集目標、再資源化目標などを課している。自動車・電気自動車用や産業用の電池/バッテリーも対象となり、また、輸入者も生産者とみなされるため、対象となる事業者が多業種に及ぶ。
禁止事項およびラベル要件
水銀およびカドミウムについては、含有量の制限値がそれぞれ0.0005重量％（5ppm）以下、0.002重量％（20ppm）以下と設けられており、超えて含有する電池は上市できない。また、電池および電池パックには、ゴミ箱マークを表示するとともに、カドミウム、水銀または鉛を含む場合は、それぞれの化学記号「Cd」、「Hg」、「Pb」も表記しなければならない。
さらに、2023年の改正規則では、電池に拡大生産者責任の登録番号の表示も義務付けられている。
環境補償金
未登録での事業活動や虚偽の情報の申告、不適切な廃電池の取り扱いなどに対しては、汚染者負担の原則に基づき、環境補償金の支払いが命じられる。環境補償金は、違反行為の是正が認められた時期に基づき、規定の割合を差し引いた額が返還される。
本製品について
EnviXは本文書の日本語版（和訳）を販売しております。
| 製品名 | インド 2022年電池廃棄物管理規則 （※2023年電池廃棄物管理（改正）規則、2024年電池廃棄物管理（改正）規則による改正を反映した統合版、本文と附属書の全てを和訳） 日本語版和訳 |
|---|---|
| 発売・更新日 | 2024年6月21日 |
| 納品物 | PDFファイル（A4判 37頁） |
| 販売価格 | 通常価格：60,000円（税別） 弊社「海外環境法規制モニタリング」ご契約企業優待価格：30,000円（税別） |
| ご注文・お問い合わせ | ご注文はWEBフォームより承ります（最短同日、メールにて納品）。 ご請求について。請求書を後日郵送、支払期限は納品日（毎月25日締め）翌月末を基本とします。 納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。 ご質問・お問い合わせはお電話（03-5928-0180）もご利用ください。平日10～17時受付。 担当：ウー |
関連製品
EnviXはインドの環境法・環境規制動向を日々調査し、企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
インドの環境法・環境規制動向
インドの電池規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
インド環境法体系ガイド
|
2018年5月1日 |
| 法体系ガイド |
インド環境法体系データベース
|
2017年1月5日 | |
| - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
| - |
海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 | |
| 電池 | 法規和訳 |
インド 2022年電池廃棄物管理規則
2022年8月24日公布、同日施行。対象範囲（電池）の拡大、EPR導入、禁止事項およびラベル要件、環境補償金が含まれています。 |
2024年6月21日 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表はインドの電池規制情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） | 更新日 |
|---|---|---|
| 電池 |
インド 電池廃棄物管理規則
|
2022年9月2日 |
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査