製造業界の機会・リスク発見のため
各国で強化・複雑化する「環境規制動向」を把握する

本ウェビナーでは、例年通り、東南アジア地域における最近1年間の主要動向を総ざらいする。

まずベトナムだが、この1年間で最も注目を集めたトピックと言えば、2020年環境保護法の制定である。従来の2014年環境保護法にはない様々な規制（温室効果ガスの管理、POPs条約対応、WEEEや包装材の拡大生産者責任制度など）が含まれており、その内容は非常に複雑なものとなっている。2022年1月1日からの施行に向けて、現在議論されている各種の下位法令のドラフトを踏まえて、全体像とそのポイントを紹介する。このほかにも重要なトピックとしては化学品法およびその政令についても改正の動きがあり、こちらも企業活動に様々な影響を与えるものと予想されるため、現在の動向について解説する。

ベトナムと同様にインドネシアでも、2021年に環境規制が大きく変化したが、その要因のひとつが「環境保護管理に関する政令2021年22号」である。この政令は、それまであった以下の政令に置き換わり、それらを統合するものとなっている。いずれの政令も各分野の重要な規制文書であることから、今回の政令2021年22号の重要性がうかがえる。

• 大気汚染管理に関する政令1999年41号
• 水質汚染管理に関する政令2001年82号
• 海洋汚染管理に関する政令1999年19号
• 環境許可に関する政令2012年27号
• 危険有害廃棄物管理に関する政令2014年101号

本ウェビナーでは、政令2021年22号のポイントに加えて、すでに公布されているいくつかの下位規則について解説する。そのほか、新たに公布された「危険物質（B2）の輸入に関する工業大臣規則2021年16号」や「ポリ塩化ビフェニルの管理に関する環境林業大臣規則2020年29号」など、企業への影響が大きい環境法令・化学物質法令について紹介する。

フィリピンでは、昨年に引き続き省エネ法に関連した動向があるので、それら法令について報告する。そのほか排水規制の改正や化学物質規制の細かな状況についても紹介する予定である。

シンガポールも昨年と同じく、今年の最大のポイントは「資源持続可能性法」にもとづくEPR規制の動向である。e-wasteおよび包装材に対する規制強化が進められており、その現状について報告する。

最後にマレーシアについては主には工場に係る規制を解説する。浄化槽の管理に関する「2021年水道事業（排泥点検）規則」や、職場での化学物質の使用に関する労働安全衛生規則案などを取り上げる予定である。v

そのほか、うえで挙げられていない規制についても、この1年間の各国の環境規制について俯瞰できるよう可能な限り紹介する予定である。

1. タイ環境規制の動向

タイでは、製品関連ではWEEEおよび食品接触材料関連で注目すべき動向があった。WEEEについては、2021年4月下旬、天然資源環境省公害管理局（PCD）が3年ぶりにWEEE法案の最新版を公表、意見募集が実施された。しかし、詳細を下位法令で定めることもあり、具体的なこと――電気電子製品の製造者並びに輸出者がいつ何をすべきで、どれくらいの負担がかかるのか――についてはまだ見えない部分も多く、今後の展開に注意が必要である。食品接触材料については、工業省のタイ工業規格局（TISI）が立て続けに法令の策定、公布を行っており、当局の積極的な姿勢が表れている。

その他、化学品法案や公害事案、再エネ証書など、本セッションでは2021年にタイで注目を集めた環境・エネルギー・労働安全衛生に関する動向を、ハイライトで伝える。

2. ラオス化学物質管理規制の動向

ラオスでは、2020年末から2021年にかけて、化学物質関連の法整備が進んだ。2021年8月までに、すでに以下の法令が公布されている。

• 化学品の登録、輸入、輸出および通過に関する決定（2020年12月24日制定）
• 変圧器に含まれるポリ塩化ビフェニル（PCBs）の管理、モニタリング、処理および処分に関する決定（2020年12月30日制定）
• 危険物保管庫に関する決定（2021年2月11日制定）
• 工業用化学物質リストに関する決定（2021年3月23日制定）
• モントリオール議定書規制対象物質の管理に関する決定（2021年4月7日制定）

本セッションでは、ラオスの化学物質動向についても最新情報をお届けする。

1. 米国連邦省エネプログラム

バイデン政権は2030年までに米国のGHG排出半減を宣言している。そのための施策として2030年までに新規販売乗用車の50％をゼロ・エミッション・カーにする等様々な方針を打ち出している。省エネもその中の重要な施策の一つである。

バイデン政権発足から約7カ月が過ぎた本コラムを書いている時点で、具体的な機器の省エネ基準、評価手順の最終規則や規則案はほとんど発行・公布されていない。それはなぜか？トランプ政権時代に公布された様々な呪縛がその活動を妨げているのである。しかし、DOEはその呪縛を解くべき活動を急速に展開している。

今回のウェビナーでは、トランプ政権の呪縛を解くためのDOEの活動を紹介する。この呪縛が解けた時、急速に具体的な機器の省エネ基準や評価手順の新規制定・改正が進むと思われる。

今年に入ってのもう一つの注目すべき動きは州の省エネ規則の制定・改正である。そのいくつかを取り上げ、その意味するところを考えてみたい。

2. カナダの化学物質規制

カナダの化学物質規制の最初の一歩は、カナダの化学物質管理プログラム（CMP）のスクリーニング評価である。その結果に基づき様々なリスク管理施策(規則等)がとられる。今回のウェビナーでもこの一年間に発行された暫定・最終スクリーニング評価結果と化学物質を規制する主要な規則の新規制定・改正公布と案の発行をリストアップする。

従来のCMPは2021年3月で終了する予定であった。では、今後の化学物質評価はどうなるのかについては、「CMPの近代化は現在の基礎を廃止するのではなくCMPのビジョンと将来のCMPの方向性を再認識する貴重な機会である」としか情報が発行されていない。CMPの根拠法である『1999年カナダ環境保護法』も2021年3月に改正される予定であったが大幅に遅れている。ようやく2021年4月に『1999年カナダ環境保護法』を改正、強化するコミットメントが発行された。本ウェビナーではそのコミットメントの内容を紹介する。

化学物質関連

2021年4月、ラテンアメリカ規則協力フォーラム（LARCF）の化学物質管理ヴァーチャルワーキンググループは、産業用化学物質・製品管理に関するロードマップを公表した。ブラジルをはじめアルゼンチン、メキシコ、チリ、コロンビアなどのワーキンググループの参加国では、国毎の化学物質管理計画の策定やGHS制度、化学物質のインベントリー登録制度、PRTR制度の推進、有害化学物質の違法な国際移動の防止・管理などの取り組みが進められる。ラテンアメリカ諸国にて、産業用化学物質の管理が進展するとみられる。

2021年3月、ブラジル化学産業協会は、加盟企業に対して、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）、関連化合物の製造、使用、輸入、輸出に関する調査を要請した。POPs条約締約国会議の残留性有機汚染物質検討委員会からPFHxS、関連化合物の使用、製造の廃絶が提案されたことが背景にある。

ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイで構成する南米南部共同市場（メルコスール）では、GHS実施の促進や域内における規則の統合の取り組みが行われている。またメキシコでは、化学産業組合（ANIQ）が、政府に対し、化学物質国家インベントリーのパイロットプロジェクトを提言している。

廃棄物関連

ブラジルでは、国家ゴミゼロプログラムが進められ、国家固形廃棄物政策（PNRS）の実施にあたり、環境省が、州、自治体の廃棄物の収集、リサイクル、処理などの活動を支援している。プラスチック廃棄物の削減について、2021年2月、ブラジル下院にて、ポリエチレンテレフタレート（PET）など、リサイクルできない或いは生分解性ではないプラスチックの製造および販売を禁止する法案2021年344号（PL 344/2021）が提示された。

メキシコでは、廃棄物を焼却処分した際に、その熱エネルギーを発電に利用することが、現行法に追加された。

脱炭素社会－カーボンニュートラル

ブラジル下院にて、2021年6月16日にカーボン取引市場の構築を趣旨とする法（案）528号、また7月13日にはカーボン取引について、法人税の控除を受けられる法（案）2021号について、紹介された。

コロンビアでもカーボンニュートラルの取り組みが進められており、2021年8月4日、コロンビア環境及び持続可能な開発省は、民間企業100社が「国家カーボンニュートラルプログラム」への参加を表明したことを公示した。

今回のウェビナーでは、上記のような内容を盛り込んで解説する。

中国の環境保護対策における重要な制度である「汚染物質排出許可制度」は、2016年11月、国務院により発表された「規制汚染物質排出許可制実施計画」により実施段階に入った。その後、2018年1月に公布された「汚染物質排出許可管理弁法（試行）」により、同制度の基本的な枠組みが確立された。2021年1月24日に公布された「汚染物質排出許可管理条例」により、同制度は行政法規レベルに昇格され、さらなる本格的に実施されると言える。

同条例に基づき、汚染物質排出許可管理を実施する企業・公的機関およびその他の生産経営者は、汚染物質排出許可証を申請し取得しなければならず、事業者の排出口の位置や数、排出方法や排出先などは、汚染物質排出許可証に記載の規定と一致していなければならない。その上で、環境管理台帳に汚染物質の排出濃度などを事実通りに記録し、排出情報を公表しなければならない。また、生態環境部は、事中・事後の管理監督を強化し、汚染物質排出許可に対する取り締まり活動を年次計画に加え、全国汚染物質排出許可証管理情報プラットフォームによる監視や、現場でのモニタリングなどの方法により、事業者による排出行為が許可証の規定と一致しているかどうか確かめるべく監督や検査を実施している。

従って、今後、工場の環境管理に不可欠な汚染物質排出許可制度はさらなる重要となり、今回のウェビナーで同制度のポイント、関連分野の注意点および企業がとるべき対策を解説する。

また、現在注目されている、2021年1月1日より施行された「新規化学物質環境管理登録弁法」（生態環境部令第12号）に基づく新規化学物質の登録状況および当局の検査実態も紹介する。

本ウェビナーでは、インドにおける直近１年間の動向とバングラデシュのWEEE・RoHS規則について概説する。

インドでは、化学物質や電気機器などを含め、製品ごとに品質を管理する品質管理令が公布され、また、電子機器に関しては、電子情報技術省が管轄する「強制登録制度（CRS）」において、対象製品のインド規格遵守が義務付けられ、認証の取得及びスタンダード・マークの貼付が要求されている。使用済みの電気電子機器に関しては、E-waste規則で管理されており（対象製品は、IT・情報通信機器と家電製品のみ）、生産者には収集目標やRoHS規定などを課しているが、2020年末の報告書によると、収集率の低さが指摘されている。また、2021年8月には、プラスチック廃棄物に関する規則が改正され、規制の統一化を図ろうとしている（インドでは、州ごとに使い捨てプラスチック製品の規制を定めており、規制内容が異なっていた）。2022年7月1日以降、国レベルで使い捨てプラスチック製品が禁止される。

一方、インドでは、労働安全衛生に関する法規制の枠組みを大きく変える動きがあり、2020年11月に「労働安全衛生および労働条件法典」　などが公布され、100を超える州法および40を超える連邦法をこれらの法典に統合し、古くから存在する労働法規制の簡略化を図った。しかし、2021年6月現在、州法の制定の遅れにより、本法典の施行が遅れているという。労働雇用省大臣のSantosh Kumar Gangwar氏の発言によれば、州政府が同年9月までに準備を整えることに期待し、10月1日からの施行を目指しているという。

本ウェビナーでは、上記の動向を含め、インドにおける直近1年間の環境規制動向を紹介する。

バングラデシュでは、2021年6月10日、「2021年有害廃棄物（廃電気電子機器）管理規則」が公布され、インドに続いて南アジアで2番目のWEEE・RoHS規制導入国となった。本規則は、家電製品、監視・制御装置、医療機器、自動機械、IT・通信機器などを対象とし、製品の製造者や組み立て事業者、収集事業者、販売者、消費者などに対する義務を定めている。インドの規則同様に、拡大生産者の概念を取り入れおり、生産者に対する収集目標が設定されている。また、本規則では、EUのRoHS指令対象10物質の使用制限規定を設けており、規定の期日までに削減することが求められている。

本ウェビナーでは、本規則の規定内容について概説する。

従来、オーストラリア・ニュージーランドでは、それぞれ独自の化学物質管理・規制を行ってきた。しかし、2020年夏から2021年春にかけて、両国でその体制に大きな変更があった。本講演では、その動向について紹介する。

オーストラリアにおける化学物質規制体制の変化【1】

これまでオーストラリアでは、「1989年工業用化学品（届出・審査）法」及び、同法に基づき設立された「国家工業用化学品届出・審査機構（NICNAS）」や「オーストラリア化学物質インベントリー（AICS）」によって化学物質の管理・規制が行われてきた。

しかし、2020年7月1日より、1989年法が廃止され、「2019年工業化学品法」が施行され、これにより、前述のNICNASは新たに「オーストラリア工業化学品導入スキーム（AICIS）」に置き換えられた。

オーストラリアにおける化学物質規制体制の変化【2】

これまでオーストラリアでは、国連「化学品の分類と表示に関する世界調和システム」第3版のもとで有害化学品に関する危険管理が行われていたが、2021年1月1日をもって、GHS第7版への2年間の移行期間が開始した。したがってGHS7の全面的な実施は2023年1月1日からとなる。

ニュージーランドにおける化学物質規制体制の変化

2021年4月30日、ニュージーランドでは、GHS7への移行期間が開始した。移行期間は2025年4月30日までの予定である。

これまで、ニュージーランドにおける化学物質規制は、「1996年有害物質・新生物法（HSNO法）」及びその関連規則によって行われており、その中のグループ基準・有害性クラス・有害性分類によって、9000を超える有害物質が管理されている。

GHS第7版を導入し、これに準拠した新たなグループ基準を設けることで、海外当局の情報・評価・決定等を適切に利用したこれらのプロセスの迅速化、及び規制コンプライアンスの向上が期待される。さらに、GHS第7版をベースとした新たな有害性クラス・分類も導入される予定であり、人の健康及び環境の保護が一層進むことが期待される。

EUにおける電池・廃電池を規定する電池指令（Directive 2006/66/EC）として知られ、各加盟国の国内法化を通じて各国で実施・運用されていた同指令が、2020年12月10日、新たに規則（Regulation）案として公表されたことで、将来的に各加盟国の国内法化なしに、一律に規制が課される見通しとなりました。今回のウェビナーでは、以下について最新情報を含め報告致します。

現行の規則案の構成、電池の適合性評価、電池パスポート

電池の適合性評価関連では、CEマーキングの導入、また電池パスポートといった新たな規定が導入されている。

電池規則案の欧州議会、EU理事会での審議状況

欧州議会の委員会では、規則案に対して用語の明確化、リサイクル率の指定などを提案している意見書案が公表されている。

詳細を規定する欧州委員会委任法の立案状況など

2018年から世界的な危機意識が巻き上がった海洋プラスチック汚染への環境政策及び規制上の取組み状況は、依然大きなうねりとなり、具体的な取組みが世界的に拡大している。本ウェビナーでは、EUのみならず、中国、東南アジア及びラテンアメリカにおける直近1年間の最新の取組みについて報告する。

EUでの新たな動き—設計による規制強化など

EUでは2019年6月に「特定プラスチック製品の環境影響低減に関する指令」、いわゆる“使い捨てプラスチック(SUP)指令”が公布され、それを受けて加盟国ではその国内法化に向けた作業が加速化している。注目すべきは、2019年5月のバーゼル条約締約国会議が「リサイクルが困難なプラスチック廃棄物の輸出禁止」を決定したことに伴い、EU及び加盟国でのプラスチック廃棄物の削減計画の達成は一層難しくなると見られている。

これら以外にも、プラスチックに関連しては、マイクロプラスチックの使用禁止、プラスチック包装材や製品の廃棄物削減のための設計レベルでの規制強化、プラスチック製品への添加剤制限強化など、今後、企業にとって製品開発上注目すべき動きに目が離せない状況が続いており、それらを報告する。

中国における最近の動向―生分解性の標識標準

中国では、2020年1月16日に「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」が公布されて以降、多くの省で類似の政策が発表され、一気にプラスチック規制強化に向かった。そして、中国軽工業聯合会が2020年9月発表の「生分解性プラスチック製品の分類および表示規範ガイドライン」は、生分解性プラスチックの概念と定義をよりいっそう明確化したという意味で世界的にも画期的なものといえる。

2021年に入って中国物資再生協会は2021年1月、プラスチック製品の回収や再生しやすい設計の評価指標について定めた団体標準「プラスチック製品易回収・易再生設計評価　通則」を公布した。さらに中国国家市場監督管理総局は2021年4月、「生分解材料および製品の分解性能および標識に関する要件」の推奨性国家標準の意見募集稿を公表した。

本ウェビナーではこれら最新の標準の内容を概説するとともに、今後の中国の取組みについても言及したい。

東南アジアではロードマップから具体的規制へ

2019年6月、ASEANはプラスチックによる海洋汚染の防止に向けた共同声明「ASEAN地域の海洋デブリの撲滅に向けたバンコク宣言」を採択した。それに続いて、2021年5月には新たな地域行動計画「ASEAN加盟国における海洋ごみ対策に関するASEAN地域行動計画（2021-2025）」を発表した。これによりASEAN加盟国のプラスチック規制に対する取組みは、一層加速されるとみられる。実際、ベトナムでは2020年11月に環境保護法が改正され、その中で、「企業は、製品・包装材のリサイクル計画について申請を行い、自社でリサイクルした結果を天然資源環境省に毎年報告しなければならない」など厳しく規定している。タイでは生分解性プラスチックへの税優遇策の告示があるなど、これから一層の規制強化が図られようとしており、それらを纏めて報告する。

南米でも大きな動きが始動

南米でも、メルコスールや太平洋同盟などの地域経済連合がラテンアメリカ諸国を牽引して基本政策を纏め、具体的な取組みを徐々に展開しつつある。2019年7月の太平洋同盟の大統領宣言では、「使い捨てプラスチック製品の使用削減、プラスチック製品の代替品の開発研究、そしてプラスチック製品の回収・再利用の向上」などが謳われている。この方針に基づき、2019年以降2021年に至る現在までの期間、南米の各国で、プラスチック製品や包装材に関する具体的な規制が公布され、あるいは法案が提出されている。

その一方で、プラスチック・サプライチェーンの一端を担うメキシコ化学産業協会加盟のプラスチック樹脂製造者は2021年5月、循環経済の原則に基づいた活動を自主的に行っていると報告するなど、企業の自主的な取組みも進んでいる。

ウェビナーではそれら最新の動向をまとめ、トレンドを示したい。

本ウェビナーでは、米国の「有害物質規制法（TSCA）」および「欧州議会及び理事会規則 (EC) No 1907/2006（REACH規則）」に基づく「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」、TSCAに基づく「難分解性、生体蓄積性および毒性（PBT）物質」、REACH規則に基づく「高懸念物質（SVHC）／認可対象物質／制限物質」の2021年1月1日以降の法規制動向について報告する。

PFASについて、米国は以下の事項について報告する。

• 連邦議会における「2021年PFAS行動法案」の審議状況
• TSCAの「第5条（製造及び加工の届出）」および「第8条（情報の報告及び保存）」に基づく法規制の状況
• 同様に、欧州連合は、以下の事項について報告する。
• 「全てのPFAS」に対するREACH規則に基づく制限提案の審議状況
• 「ペルフルオロヘキサン酸（PFHxA）、その塩および PFHxA 関連物質」に対するREACH規則に基づく制限提案の審議状況
• 2021年8月5日公布の「炭素数9から14までのペルフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）、その塩及びC9-C14 PFCA関連物質に関して、欧州議会及び理事会規則 (EC) No 1907/2006の附属書XVIIを修正する2021年8月4日付け欧州委員会規則 (EU) 2021/1297」の概要

PBT物質について、TSCAの「第6条（化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制）」の「(h)項（難分解性、生体蓄積性及び毒性を有する化学品）」に基づいて、2021年1月21日に公布された5種類のPBT物質、当該化学物質を含有する製品および成形品の製造、加工および商業的流通を禁止および制限する最終規則の概要について報告する。特に「リン酸トリス(イソプロピルフェニル)（PIP (3:1)）」の動向を主として報告する。

最後に、2021年1月1日以降のREACH規則に基づく高懸念物質（SVHC）、認可対象物質および制限物質の指定／指定のための提案の状況を報告する。