米国 米国の主要規制テーマ

米国 プラスチック規制

米国では、その土地の広大さからか資源をリサイクルするという意識は国全体でいまだ低いようです。リサイクル率が低いのはプラスチックも例に漏れません。2024年9月現在、米国には連邦レベルで包括的にプラスチックを規制する法規制は存在しません。

2018年に中国がプラスチック廃棄物の輸入を制限したことをきっかけとして、国内でリサイクルを行う必要が生じました。これによって、2021年より、プラスチックのリサイクルや汚染防止のための政策・戦略が打ち出されています。

一方、米国の各州は、州によってばらつきはあるものの、「使い捨てプラスチック」「包装材」など分野ごとに法規制を整備しています。

戦略・ロードマップ

米国プラスチック協定ロードマップ2.0

2024年6月10日、米国プラスチック協定（U.S. Plastics Pact、以下、「協定」）は、企業が包装用プラスチックの設計、使用、再利用方法を変えることを支援するための最新の戦略計画ロードマップ、「米国プラスチック協定ロードマップ2.0（U.S. Plastic Pact Roadmap 2.0）」を発表しました。

当該ロードマップでは、プラスチック包装が再利用、リサイクル、堆肥化され、廃棄物となる代わりに経済内に維持される循環型経済を生み出すための実践的なステップに焦点が当てられています。

2021年6月15日に協定が公表した2025年までの最初のロードマップ「米国プラスチック協定 2025年までのロードマップ（U.S. Plastics Pact Roadmap to 2025）」の失敗と成功から得られた教訓に基づき、プラスチック廃棄物に対処し、プラスチックのバリューチェーン全体にわたって体系的な変化を推進するための、下記の新たな5つの目標を定めています。

  1. 2030年までに、リストの全品目を廃止し、バージンプラスチックの使用量を30％削減する。
  2. すべてのプラスチック包装材を再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに設計・製造する。
  3. プラスチック包装の50％を効果的にリサイクルし、包装のリサイクルや堆肥化を大規模に行うために必要な枠組みを確立する。
  4. すべてのプラスチック包装材において、ポストコンシューマーリサイクル材（PCR）率平均30%または責任を持って調達されたバイオベース含有率を達成する。
  5. バージンプラスチック使用量削減の一環として、実行可能な再利用可能包装システムを特定し、2030年までにその導入と規模を拡大する。

プラスチック・イノベーション戦略

米国エネルギー省（DOE）は2023年1月、プラスチック廃棄物削減に関するDOEの共同研究開発（R&D）の指針となる新しい「プラスチック・イノベーション戦略（SPI）」を発表しました。これは、2019年11月に開始された「プラスチック・イノベーション・チャレンジ」が発展したものです。プラスチック廃棄物の課題には、ライフサイクルと技術経済評価に基づいた方法で取り組み、コスト競争力と環境保全に優れた解決策を講じる必要があります。SPIでは、プラスチック廃棄物削減に関する下記の4つの戦略的目標を提示しています。

  1. ディコンストラクション（Deconstruction）
  2. アップサイクル（Upcycling）
  3. リサイクル可能な設計（Recyclable by Design）
  4. 規模の拡大および普及（Scale and Deploy）

関連規制動向

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2024年9月

米国プラスチック協定、「問題のある、または不要」な材料に関する最新の報告書を公表、材料リストを更新
米国プラスチック協定（U.S. Plastic Pact）は、2024年8月28日、プラスチックのバリューチェーンから「問題のある、または不要」な材料を排除するための継続的かつ加速的な行動を詳述した最新の報告書「問題のある、または不要な材料リスト報告書（Problematic and Unnecessary Materials Report）」を公表した。また、その中で、2022年1月25日に発表した「問題のある、または不要な材料リスト（Problematic and Unnecessary Materials List）」の更新版を公表した。リストに掲載された品目は、特定された行動をとれば、2030年までに循環性を達成することができるとされている。2024年8月時点の複数の情報筋によると、米国政府は「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書」を支持し、循環型経済を推進する立場に転換した。連邦政府と協定の使命が一致したところで本報告書が発表されたことになる。
2024年7月

米国ホワイトハウス、新たなプラスチック汚染対策を発表――2035年までに連邦政府活動での使い捨てプラの使用を全廃
2024年7月19日、ホワイトハウスは、プラスチックの生産、加工、使用、廃棄といったライフサイクル全体を通じたプラスチック汚染を対象とした初の包括的な政府全体の戦略報告書「プラスチック汚染に対する連邦行動の結集：進捗、原則および優先事項（MOBILIZING FEDERAL ACTION ON PLASTIC POLLUTION: PROGRESS, PRINCIPLES, AND PRIORITIES）」を発表した。プラスチック汚染問題の規模と広がりに対処するために、連邦政府に、州、準州、部族、コミュニティ、民間セクター、その他の利害関係者と持続的かつ協調的に取り組むことを求めている。また、同日に発表したファクトシートでは、2027年までに食品サービス業、イベント、包装材の連邦調達から、2035年までにすべての連邦政府の活動から使い捨てプラスチックを廃止するという新たな目標を発表した。
2024年7月

米国マサチューセッツ州、電子機器や包装材の拡大生産者責任定めるプラスチック削減法案が上院を通過
2024年6月20日、米国マサチューセッツ州において、使い捨てプラスチック袋の禁止、電子機器や包装材を初めとする複数の製品に対する拡大生産者責任、粗大プラスチックおよび有機廃棄物のリサイクル利用などの環境対策を盛り込んでいる「プラスチック削減法（法案番号：S 2830）」案が州議会上院を38対2の賛成多数で通過し、修正を加えて法案番号がS 2833となった法案が下院に付託された。マサチューセッツ州議会の会期は2024年7月31日に終了した。

米プラスチック規制 法体系ガイド

米国のプラスチック規制を把握する最初の一冊として作成した本法体系ガイドは、米国の連邦レベル、環境規制ではリーダーともいわれるカリフォルニア州、対立する東海岸の州からニューヨーク州を選定し、プラスチックに関連する法規制を主な規制分野ごとに分けてまとめました。法規の内容全てを詳細にまとめているものではありませんが、米国のプラスチック規制の全容を簡潔に把握していただくための手引としてお使いいただければ幸いです。より詳細な内容を調査、報告する委託調査も承っております。

対象分野

ガイドは、基本的に下記の分野を網羅する形で作成しております。

  • 基本政策
  • 廃棄物
  • 包装材
  • エコデザイン
  • マイクロプラスチック
  • 生分解性プラスチック
  • 使い捨てプラスチック
  • その他（NGOや産業界の動向など）

その他

  • 現状の公布された法規制および一部、重要な法案をとりあげております。
  • 規格は有料のため、基本的には紹介程度にとどめております。
  • 多くの法規制については細かい規定までは記載しておらず、概要をまとめております。

本製品の目次

Ⅰ. 概論

  • 米国におけるプラスチック規制の現状
  • 連邦政府機関等の戦略・ロードマップ
    • 1 プラスチック・イノベーション戦略（SPI）
    • 2 「プラスチック汚染防止のための国家戦略」案

Ⅱ. 各論

  • 廃棄物
    • 1 廃棄物管理の現状とプラスチック問題
    • 2 プラスチック廃棄物に関する基本的な法規制
    • 3 バーゼル条約
    • 4 廃棄物の輸出
  • 包装材
    • 1 包装材関連規制の現状
    • 2 一般的な包装材規制
    • 3 食品包装材規制
    • 4 包装材の拡大生産者責任に関する法規制
  • エコデザイン
    • 1 エコデザインの現状
    • 2 エコラベル、環境配慮設計（Design for the Environment (DfE)）
    • 3 環境に関するマーケティング・ガイドライン、グリーンガイド
    • 4 APR設計ガイド： APR Design® Guide for Plastics Recyclability
  • マイクロプラスチック
    • 1 マイクロプラスチック問題の現状
    • 2 法規制体系
  • 生分解性プラスチック
    • 1 米国における生分解性プラスチックに関する法規制の現状
  • 使い捨てプラスチック
    • 1 使い捨てプラスチック問題の現状
    • 2 法規制体系
  • その他（NGO・産業界の動向など）
    • 1 産業界の動向
    • 2 企業の動向

カリフォルニア州

  • カリフォルニア州におけるプラスチック問題および規制の現状
  • 方針・政策
    • 1 カリフォルニア州プラスチック・プログラム
  • 法規制体系
    • 1 廃棄物
      • 1.1 廃棄物管理の現状
      • 1.2 プラスチック廃棄物に関する基本的な法規制
    • 2 包装材
      • 2.1 含有物質規制
      • 2.2 食品包装材規制
      • 2.3 包装材の拡大生産者責任
    • 3 ラベル表示
      • 3.1 エコデザイン・環境配慮設計
      • 3.2 表示に関する法規制
      • 3.3 リサイクル材の使用に関する法規制
    • 4 マイクロプラスチック
      • 4.1 マイクロプラスチック問題の現状
      • 4.2 法規制体系
      • 4.3 戦略・ロードマップ
    • 5 生分解性プラスチック
      • 5.1 カリフォルニア州における生分解性プラスチックに関する法規制
    • 6 使い捨てプラスチック
      • 6.1 現状
      • 6.2 法規制
    • 7 その他（NGO・産業界の動向など）
      • 7.1 NGOの動向

ニューヨーク州

  • ニューヨーク州におけるプラスチック規制の現状
  • 戦略・ロードマップ
    • 1 ニューヨーク州固形廃棄物管理計画：持続可能な材料管理による循環型経済の構築
    • 2 ニューヨーク州海洋行動計画
    • 3 ニューヨーク海洋ゴミ緊急対応ガイド：総合ガイダンス文書
  • 法規制体系
    • 1 廃棄物
      • 1.1 廃棄物管理の現状とプラスチック問題
      • 1.2 プラスチック廃棄物に関する法規制（固形廃棄物）
    • 2 包装材
      • 2.1 プラスチック包装材・食品包装材規制
      • 2.2 包装材の拡大生産者責任
    • 3. エコデザイン
      • 3.1 ニューヨーク州におけるエコデザインの現状
    • 4 マイクロプラスチック、生分解性プラスチック、使い捨てプラスチック
      • 4.1 マイクロプラスチックに関する法規制体系
      • 4.2 生分解性プラスチックに関する法規制体系
      • 4.3 使い捨てプラスチックに関する法規制体系
    • 5 その他
      • 5.1 企業の訴訟

提供形態／価格

製品名 米国 プラスチック規制に関する法体系ガイド（連邦、カリフォルニア州、ニューヨーク州）
発売・更新日 2024年9月17日
納品物 PDFファイル（約53頁）
同一法人組織内で共有利用可
価格 50,000円（税別）
連絡先 ご注文はWEBフォームより承ります（最短同日、メールにて納品）。
ご請求について。支払期限は請求日翌月末を基本とします。
納品・請求方法はお客様の規定により変更・対応いたします。注文時に合わせてご指定ください。

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03-5928-0180（担当：奥田）

セミナー・イベント情報

当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。

規制テーマ セミナー・イベント名称 開催日
全般 受付中 世界環境法規制ウェビナー2024
欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。全4日間12講演、ライブ＆オンデマンド配信。 		2024年10月16日
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説（終了）
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 		2024年7月24日
世界環境法規制ウェビナー2023（終了）
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17～26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。 		2023年10月17日
世界環境法規制ウェビナー2022（終了）
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください！ 		2022年10月6日
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える（終了） 2020年12月17日

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セミナー・イベント一覧

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法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 		2022年4月15日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 		2021年9月13日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 		常時更新
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世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 		年2回更新
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規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
廃棄物 米国 プラスチック規制
米国 資源保全回復法（RCRA）
米国 廃棄物規制

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