米国の主要規制テーマ
米国 資源保全回復法（RCRA）
EnviXは「米国 資源保全回復法（RCRA）」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法律名 | 資源保全回復法 |
|---|---|
| 現地語名称 | Resource Conservation and Recovery Act |
| 公布日 | 1976年10月21日 |
資源保全回復法（RCRA）は、連邦の非有害廃棄物と有害廃棄物を規制している。一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、最も包括的な廃棄物関連法である。州主体の非有害廃棄物管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラムを定めている。実施規則は法律が定める廃棄物管理プログラムの実施に必要な要求条件（要件）で、米国環境保護庁（EPA）が策定する。具体的には、収集・保管に関する要件、廃棄物分別ガイドライン、廃棄物発生者の義務、処理処分施設の技術基準などが定められている。
目的
主な目的は以下の4点である。施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。
- 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
- エネルギーや天然資源の保全
- 廃棄物発生量の抑制
- 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底
構成
合衆国法典（U.S.C.：United States Code）に編纂されたRCRA（42 U.S.C. Chapter 82）は Iから Xまでの10のSubchapterから成る。
| Subchapter | 条項 |
|---|---|
| I | 総記 |
| II | 廃棄物行政庁；EPA長官と関連機関調整委員会の権限 |
| III | 有害廃棄物 |
| IV | 非有害廃棄物 |
| V | 資源および回収に関する商務長官の義務 |
| VI | 連邦政府の責任 |
| VII | その他の条項 |
| VIII | 研究開発、実証および情報 |
| IX | 地下貯蔵タンクの規制 |
| X | 医療廃棄物の規制 |
用語の概念
RCRAにおいて、”Solid Waste” を単に「固形廃棄物」と訳すのは大きな誤りである。”Solid Waste” とは、産業、商業、工業、農業、地域社会の活動から生じるごみや生ごみ、排水処理場、上水道処理場、大気汚染抑制設備から発生するスラッジ、またはその他の廃棄物であるとされる。「Solid」とあるが、物理的に固体である廃棄物に限定されず、液体、半固体、気体も含み、廃棄物されるあらゆる物質を指すことに注意する必要がある。また、”Solid Waste”は、「非有害廃棄物（Non-hazardous Waste）」と「有害廃棄物（Hazardous Waste）」に大別される。「有害廃棄物」は、人体あるいは環境に対して重大な影響を及ぼすものという考え方にもとづき、EPAが定めるリストに記載されているか、EPAが定めた有害廃棄物の特性基準のいずれかに合致するもの、とされる。”Solid Waste”の定義を満たさない物質は、有害廃棄物にはなり得ない。したがって、”Solid Waste”の定義から除外される廃棄物は、RCRAの有害廃棄物規制の対象とはならない。家庭から発生するいわゆる都市ごみや、肥料として地中に戻される農業廃棄物などは、「非有害廃棄物」に分類され単に「固形廃棄物」と呼称される。
ユニバーサル廃棄物
RCRAの目標のひとつであるエネルギーおよび天然資源の保護のため、EPAは、有害廃棄物であっても、その有害性の程度に応じた規制アプローチによって、可能なものはリサイクルすることを奨励している。一般家庭を含めて広く発生する5種類（バッテリー、有害生物駆除製品、水銀含有機器、ランプ、エアゾール缶）の有害廃棄物はユニバーサル廃棄物と定義されて取り扱いなどの規制が緩和され、リサイクルの促進が図られている。
ユニバーサル廃棄物の取扱者※は、集積量にもとづき、「少量取扱者」（SQH）と「大量取扱者」（LQH）の2種類に区分され、それぞれ異なる要件を課される。
※取扱者：発生者およびユニバーサル廃棄物を他から受け取る施設の所有者もしくは運営者
特徴
廃棄物に対して適用される法律として、他にスーパーファンド法（包括的環境対策補償責任法：CERCLA）がある。廃棄物による汚染から人々の健康や環境を保護するという目的については、RCRAと同様の方針を持っている。RCRAは現在および将来の汚染に対する法律であるが、CERCLAは過去の汚染に対して適用される。
資源保全回復法の主な動き
| 2023年6月 | 米国EPA、RCRAに基づく有害廃棄物規制のリチウムイオン電池への適用可能性に関するガイダンスを公表 米国環境保護庁（EPA）の資源保全収集局（ORCR）は2023年5月24日、リチウムイオン電池を資源保全回復法（RCRA）のもとで「有害廃棄物（Hazardous Waste）」として管理することを推奨する覚書を公表した。本覚書にてEPAは、ほとんどのリチウムイオン電池は耐用年数終了時に有害廃棄物であり、リサイクルまたは廃棄のために最終目的地に到着するまで、ユニバーサル廃棄物管理基準のもとで管理可能であると結論付けている。本覚書には、ユニバーサル廃棄物およびリサイクルに関する有害廃棄物規制が、リチウムイオン電池にどのように適用されるかを明確にするために、リチウムイオン電池に関する有害廃棄物の判定や規制への問い合わせに対応する「よくある質問」が付属している。 |
|---|---|
| 2024年1月 | 米国EPA、資源保全回復法のもと、PFAS汚染のサンプリングを要求する同意に基づく行政遵守命令をケマーズに対して発出 米国環境保護庁（EPA）は、2023年12月20日付け報道発表にて、The Chemours Company（以下、「ケマーズ」と表現する）が、ウェストバージニア州パーカーズバーグ近くのワシントン工場施設のペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染のサンプリングを実施することに合意したことを発表した。同日、EPAが資源保全回復法（RCRA）の§3013（モニタリング、分析および試験）に基づいて発出した、同意に基づく行政遵守命令（AOC）は、ケマーズに対して土壌、地表水、堆積物、地下水および施設から発生する特定の廃棄物の流れを、サンプルを採取して分析し、既知および潜在的なPFAS汚染に関する情報を収集することを要求している。ケマーズは、PFAS汚染の範囲およびPFAS汚染の移動がコミュニティにどのような影響を与えるかについて、EPAの理解を向上させるためのデータを提供することになる。 |
本法律の詳細は、『米国環境法体系ガイド（製品編）の第3章 廃棄物・リサイクル』および『米国環境法体系ガイド（工場編）の第4章 土壌』を参照ください。
セミナー・イベント情報
当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。
| 規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
|---|---|---|
| 全般 |
世界環境法規制ウェビナー2023
EU、北米、中国、東南アジア、ラテンアメリカにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のウェビナーです。全4日間13講演、2023年10月17～26日開催。2023年12月末までオンデマンド受講可、視聴回数制限なし。 |
2023年10月17日 |
|
世界環境法規制ウェビナー2022（全10講演）
各国の1年間の主要規制動向を総まとめする、年に一度の弊社人気企画です。今回は第18回開催となります。規制担当者の研修・キャッチアップ、事業戦略・計画立案のための情報ソースとしてご活用ください！ |
2022年10月6日 | |
| 無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える（終了） | 2020年12月17日 |
全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧
毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー（毎年秋頃開催）」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ（無料）でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ（無料）
最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング
下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております（不定期更新）。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております） |
|---|---|---|
| 2024年3月13日 | 化学物質 |  米国EPA、PFNAの人への毒性評価書…
|
| 2024年2月13日 | 化学物質 | 米国EPA、有害物質リストへの9種類のPFASの追加などRC…
|
| 2024年1月10日 | 環境政策全般 | 米国EPA、2024年の法定民事制裁金をインフ…
|
| 2024年1月9日 | 有害廃棄物 | 米国EPA、資源保全回復法のもと、PFAS汚染のサンプリング…
|
| 2023年12月19日 | 化学物質 | 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップの重要措置の進捗に…
|
| 2023年12月11日 | 化学物質 | 米国EPA、2023年秋の規制措置の統合アジェンダを公表、N…
|
| 2023年11月1日 | 化学物質 | 米、HFCの段階的廃止 HFCおよび特定の代替…
|
| 2023年6月19日 | 化学物質 | 米国EPA、2023年春の規制措置の統合アジェンダを公表、T…
|
| 2023年6月12日 | 有害廃棄物 | 米国EPA、RCRAに基づく有害廃棄物規制のリチウムイオン電…
|
| 2023年1月16日 | 化学物質 | 米国EPA、2022年秋の規制措置の統合アジェンダを公表、T…
|
| 2022年11月28日 | 化学物質 | 米国EPA、PFAS戦略的ロードマップの重要措置の進…
|
| 2022年9月8日 | 化学物質 | 米EPA、スーパーファンド法の改正規則を提案 PFOA及び…
|
| 2022年9月5日 | 化学物質 | 米カリフォルニア州議会、PFAS含有する化粧品と繊維…
|
| 2022年7月25日 | 化学物質 | 米国EPA、2022年春の規制措置の統合アジェンダを公表、T…
|
| 2022年5月24日 | 有害廃棄物 | 米EPA、2023年1月20日までに廃棄PVCの有害廃棄…
|
| 2022年4月17日 | 化学物質 | 米EPA、飲料水中の過塩素酸塩から国民を保護するため…
|
| 2022年3月24日 | 企業の環境管理 | 米EPA、地域社会における環境法の執行・遵守措置情報をメ…
|
| 2022年1月20日 | 環境政策全般 | 米EPA、2022年の法定民事制裁金をインフレ…
|
| 2021年12月29日 | 化学物質 | 米国EPA、2021年秋の規制措置の統合アジェンダを公表、P…
|
| 2021年11月4日 | 化学物質 | 米EPA、RCRAに基づいたPFAS汚…
|
| 2021年10月13日 | 有害廃棄物 | 米加州、2025年以降に切れる有害廃棄物施設許可の更新申請提…
|
| 2021年6月21日 | 環境政策全般 | 米EPA、2022会計年度予算案を公表 気候危機への取組みな…
|
| 2020年12月27日 | 化学物質 | 米国EPA、PFASおよびPFAS含有マテリアルの破壊および…
|
| 2020年12月4日 | 廃棄物 | 米国EPAのデータ、「2018年一般廃棄物が2…
|
| 2020年10月12日 | 有害廃棄物 | 米EPA、2030年までのRCRA有害廃棄物施設浄…
|
| 2020年7月30日 | 有害廃棄物 | 米EPA、有害廃棄物の発火性の特定に非水銀温度計の…
|
| 2020年7月17日 | 企業の環境管理 | 米EPA、爆発事故起こした化学品製造施設での環境法違反を…
|
| 2020年7月8日 | 環境政策全般 | 米EPA、COVID-19のパンデミックにともなう裁…
|
| 2020年4月22日 | グリーン調達 | 米EPA、現在の再生素材含有製品調達ガイド…
|
| 2020年4月15日 | 環境政策全般 | 米国CA州法務長官、先のEPAによる裁量的…
|
| 2020年4月8日 | 環境政策全般 | 米EPA、COVID-19のパンデミックにともなう…
|
| 2019年12月23日 | 有害廃棄物 | 米EPA、使用済みスプレー缶をユニバーサル廃棄…
|
| 2019年9月3日 | 有害廃棄物 | 米有害廃棄物電子追跡システム、2019年10月…
|
| 2019年7月25日 | 企業の環境管理 | 米政府、各種環境法規に違反したDow Si…
|
| 2019年5月17日 | 化学物質 | 米EPA、PFOAとPFOSに汚染された地下水の浄…
|
| 2019年5月10日 | 水質汚染・水資源管理 | 米EPA、ポイント･ソースから地下水への汚染物質排出には水…
|
| 2019年4月12日 | 有害廃棄物 | 米EPA、カリフォルニア州の工場で連邦有害廃棄物管理法に…
|
| 2019年2月22日 | 環境政策全般 | 米EPAの2019会計年度歳出予算確定、前年度…
|
| 2019年1月22日 | 有害廃棄物 | 米EPA、有害廃棄物としての医薬品の規制に…
|
| 2018年12月19日 | 廃棄物 | 米EPA、タカタのエアバッグの扱いについ…
|
| 2018年7月5日 | 有害廃棄物 | 米国の有害廃棄物電子マニフェスト・システム、201…
|
| 2018年6月15日 | 有害廃棄物 | 米環境保護庁、資源保全回復法の固形廃棄物定義規則を…
|
| 2018年4月5日 | 環境政策全般 | 米2018会計年度歳出予算決定 環境保護庁予…
|
| 2018年3月22日 | 廃棄物 | 米EPA、使用済みスプレー缶をユニ…
|
| 2018年2月27日 | 環境政策全般 | 米EPA、2017年度の環境事案取…
|
| 2018年2月16日 | 大気汚染 | 米EPA、廃棄物管理施設のコンテナに対する有害大気汚染物質排…
|
| 2018年1月23日 | 有害廃棄物 | 米EPA、有害廃棄物の輸出入文書に対するCBI要…
|
| 2018年1月22日 | 有害廃棄物 | 米EPA、電子マニフェスト・システム利用料の算定方…
|
| 2017年12月20日 | 環境政策全般 | 米EPAの規制および規制撤廃アクション統合アジェンダ2017…
|
| 2017年9月11日 | 水質汚染・水資源管理 | 米でFord工場による地下水汚染…
|
関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の廃棄物規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 |
2022年4月15日 |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 |
2021年9月13日 | |
| 法体系ガイド |
米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！ |
2020年10月6日 | |
| - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 | |
| - |
海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
| - |
海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート
下表は米国の廃棄物規制情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） |
|---|---|
| 廃棄物 |
米国 資源保全回復法（RCRA）
|
|
米国 廃棄物規制
|
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査