世界のマイクロプラスチック規制動向

マイクロプラスチックとは、環境中に存在する直径5mm以下の微小なプラスチック粒子またはプラスチック断片であり、特に海洋環境において極めて大きな懸念材料となっている。

マイクロプラスチックの一種であるマイクロビーズは、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチックで作られた球状の小さなビーズで、一部の洗顔料や歯磨き粉などの健康・美容製品に角質除去剤として添加されている。

これらの微小な粒子は、水のろ過システムを容易に通過し、海洋や河川に流れ着き、水生生物に潜在的な脅威をもたらす。マイクロプラスチックという言葉は2000年代半ばに登場したが、最近出現した問題ではなく、1970年代初頭には海洋でプラスチック、特にポリスチレンの小さなビーズや破片が発見された。

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国際条約における規制動向

2022年2月28日から3月2日まで行われた第5回国連環境総会の2部（UNE-5.2）において、175カ国の代表によってプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書を2024年中に策定する決議が採択され、2022年に国際文書策定のための政府間交渉委員会（INC）を設置することが決定された。この決定に伴い、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて、国際文書の策定に向けた第1回政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee、INC-1）が開催された。INCは、INC-1期間中に多数の提案を受け取ったため、第2回政府間交渉委員会（INC-2）に先立ち、プラスチックの全ライフサイクルに対応する包括的なアプローチに基づいて国際文書の構成要素に関する選択肢を概説する文書の作成をINC事務局に要請した。INC-2は、2023年5月29日から6月2日まで、フランスのパリにある国連教育科学文化機関（UNESCO）本部において開催され、次回の会合までの国際文書の初期草案（ゼロ・ドラフト）の作成をINC議長に委任して閉会した。

今後のINC会合開催の予定は下記の表の通り。

EU（欧州連合）における規制動向

EUでは意図的に添加されるマイクロプラスチックと、非意図的に流出するものとに分けて対応を進めている。前者については、REACH規則(EC) No 1907/2006で制限する方針で、近くそのための欧州委員会規則が公布される見通しである（下記の最新動向に詳細）。一方、後者については、流出削減のための規制作りに向け、欧州委員会が背景や概要などを2021年11月30日に示し、12月28日まで意見公募を行った。その際、取り得る措置として、タイヤおよび合成繊維に関するエコデザイン要件の策定や、合成樹脂ペレットの管理に関する優良慣行の義務化などを提示した。その後、公開協議を2022年2月22日～5月17日に実施し、さらに意見を集めたが、動きは停滞。当初、本件に関するEU規則案を2022年第4四半期に出すとしていたが、その後、2023年第2四半期へと先送りした。

また、マイクロプラスチックによる海洋汚染への対応を主目的の一つとして、特定のプラスチック製品を対象に、禁止や消費抑制策、拡大生産者責任制度の導入などを加盟国に義務付ける「使い捨てプラスチック製品（SUP）指令(EU) 2019/904」を2019年に制定した。本指令では酸化型分解性プラスチック製の製品の上市も禁止している。

最新動向

欧州委員会は2023年9月25日、「合成ポリマーのマイクロプラスチック（synthetic polymer microparticles）」に関してREACH規則の附属書XVII（制限物質）を改正する欧州委員会規則を採択した。近くEU官報で公布され、その20日後に発効する見通し。これにより、5mm以下の全ての合成ポリマーのマイクロプラスチック自体および混合物の上市が禁止されることになる。この新たな制限は、マイクロビーズやルースグリッターなどには、すぐに適用されるが、製品の種類によっては（農業・園芸用製品、人工芝の敷き砂利、化粧品など）代替技術の開発や切り替えのために最長12年の猶予が与えられる。また、工業サイト内で使用するものや、医薬品、肥料、食品添加物、体外診断機器などの一部の用途のものには適用されないが、その供給者には、使用・廃棄などに関する取扱情報の表示・提供義務が課される。

中国における規制動向

2022年5月24日に公布された「新汚染物質対策行動計画」に基づいて、各地方で現地の関連計画が発表されている。その中で、上海市では、2023年1月13日に「上海市汚染物質対策行動計画」が公布され、同年2月3日に発表された「上海市重点管理新汚染物質リスト（2023年版）」には、国が定めたリストに記載されている14種の他に「マイクロプラスチック」が管理対象物質として記されている。

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中国国家発展改革委員会と生態環境部は2020年1月16日、「プラスチック汚染対策のさらなる強化に関する意見」を公布した。同意見は、プラスチック汚染対策を強化するために策定されたもので、2020年、2022年および2025年段階的な目標を立てて、一部プラスチック製品の生産、販売、使用の禁止、制限、およびグリーン製品提供の増加などの対策を打ち出した。その中で、2022年末までにマイクロプラスチックを含む日用化学製品の販売が禁止されることが明記された。

米国における規制動向

米国では、2015年12月28日、オバマ大統領（当時）が2015年マイクロビーズ禁止法（Microbead-Free Waters Act of 2015）に署名し、化粧品や特定のパーソナルケア製品の製造にプラスチックマイクロビーズの追加が禁止されることとなった。これらの製品による水質汚染を減らすことが目的である。マイクロビーズ含有製品の製造は2017年7月から、小売販売は2018年7月から禁止されている。連邦では、その他に大きな規制はないが、各州が連邦政府に先行して規制をかけている。例えば、カリフォルニア州には、「州全体のマイクロプラスチック戦略（Statewide Microplastics Strategy）」が存在する。当該戦略では、「即効性のある22の行動とマルチベネフィットの解決策」および「13項目の包括的研究戦略」の2つのアプローチが概説されている。世界的にマイクロプラスチック規制を主導していく気概が見られる。

アジア各国における規制動向

韓国

韓国保健福祉委員会が2021年7月12日、生活化学製品に含まれているマイクロプラスチックを規制するために、マイクロプラスチックの含有量基準を新たに設定した「生活化学製品及び殺生物性製品の安全管理に関する法律（殺生物性製品法）」の改正案を発議した。本改正案では、生活化学製品の安全基準として、マイクロプラスチックの含有量を規定している。

インド

2023年6月の現地メディアの報道によると、インド西ベンガル州のコルカタ市各地では、9割の飲用水からマイクロファイバーが検出された。この調査はジャダフプール大学（Jadavpur University）が実施したもので、2018年から2020年の間、コルカタ市各地から200以上の飲用水サンプルを採取した結果、高レベルのマイクロファイバーが検出されたという。

マイクロファイバー汚染：
ポリエステル繊維で作られたマイクロファイバーは長径10マイクロメートル以下で、衣料品やマット、室内装飾品、掃除用品といった家庭用具に使われる。そのため、特に洗濯機が排出する水にはマイクロファイバーが大量に存在し、川や海でのマイクロファイバーによる汚染の最大要因とされている。マイクロファイバーは人の血管や尿、母乳、胎盤、肝臓組織など、人体に潜んでいることが判明しており、マイクロファイバーが含有された水を飲用すると、肝臓や心臓、腎臓へ深刻なダメージを与えるなど、その危険性が懸念されている。

オセアニアにおける規制動向

オーストラリア

西オーストラリア州政府は2023年2月27日、同政府の「2018年環境保護（禁止プラスチックと風船）規則」の定める使い捨てプラスチック禁止計画の第2段階を施行した。同政府のプラスチック計画は、2段階にわけて使い捨てプラスチック製品を禁止するものである。第1段階は2022年1月1日に施行され、すでに完了している。第2段階の品目は段階的に禁止となる予定で、品目によって禁止の適用日が異なっている。マイクロビーズは第2段階の品目として2023年9月1日よりその使用が禁止される。

中南米（ラテンアメリカ）における規制動向

メキシコ

2023年4月18日、メキシコ下院に、PET及び発泡ポリスチレン素材の容器や包装の使用及び販売、流通を禁ずる、廃棄物抑制及び統合管理一般法の一部改正案が提出された。連邦政府は、公布日から1年以内に、州政府が発布する法規に素材の使用や販売禁止事項を追加し、代替原料の要件を規定するメキシコ公式規格を作成しなければならないと提案されている。提案書では、改正案提出の背景として、メキシコはボトル飲料の消費が一人当たり年間200本と非常に多く、PETボトル廃棄物排出量が最も多い国の一つとなっていること、また発泡ポリスチレンは生分解が不可能で、廃棄されると、消滅するのに千年かかるマイクロプラスチックとなる点が指摘されている。

※上記の規制動向は、2023年8月時点でのものとなります。

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