欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の
最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナー

欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、現行の「包装および包装廃棄物に関する指令94/62/EC」（包装指令）を強化・代替する「包装および包装廃棄物に関する規則案」（包装規則案）を2022年11月に提出した。その後、EUの共同立法機関（欧州議会とEU理事会）が審議を進め、ほぼ最終的な内容となる妥協案に暫定合意しており、今冬にも成立する見通し。包装規則は、現行指令と比べて、広範かつ詳細な義務・要件を定めるもので、製品をEUで上市する日本企業にも大きく影響すると見られる。今回は、円滑なコンプライアンスに資するべく、妥協案に基づき、同規則の内容を整理・紹介する。

包装規則は、主に「包装廃棄物の削減」と「包装の循環性向上」を目的とし、それらの実現に向け次のような義務や要件を定めている。製造者は、自社製品包装について、これらを遵守し、適合性を評価し、適合が証明されたら適合宣言を作成することなどが求められる。

包装廃棄物の削減策

• 包装廃棄物を段階的に2040年までに2018年比で15％減らすEU目標を設定。
• 特定の使い捨てプラスチック包装（ホテルのアメニティ容器包装、薄手のレジ袋など）の上市を2030年から禁止。
• 2030年までに重量・体積が必要最小限となるよう包装を設計するよう義務付け。最小限化基準を満たさない包装は流通禁止。
• 二次包装、輸送包装、電子商取引用包装の内容物との空きスペース率を50％までに制限（2030年または関連委任法の発効3年後のうち遅い方から）。
• 再使用可能な包装の一定割合での使用義務付け（2030年から域内での製品輸送に使う輸送包装や販売包装の最低40％を再使用可能なものとするなど）

包装の循環性向上策

• マイクロプラスチックを含め、懸念物質の存在・濃度が最小限となるよう包装を製造することを義務付け。健康上の懸念のため、「ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）」を一定割合以上含む食品接触包装の上市を規則発効18カ月後から禁止。
• 全包装をリサイクル可能なものとする。「リサイクル可能」の要件は「マテリアルリサイクルしやすく設計されていること」と「分別回収され、大規模リサイクルが可能であること」で、詳細は委任法と実施法で規定。これらに基づき包装のリサイクル可能性を等級付けし、A～Cランク以外は上市禁止。2038年からはCランクも禁止。
• プラスチック包装への再生プラスチックの一定割合以上での使用義務付け（2030年または関連実施法発効3年後のうち遅い方から最低35％、2040年から最低65％）。
• 包装に材質表示ラベルの貼付を義務付け。再使用可能な包装には、その旨を示すラベルの貼付を義務付け。プラスチック包装の再生プラスチック含有率やバイオベースプラスチック含有率をラベルやデジタルラベルで示す場合（任意）、関連実施法に則して行うことを義務付け。

EUでは、2024年6月28日に「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（以下、ESPR）(EU) 2024/1781」が官報に掲載され、同年7月18日に発効した。ESPRは、既存のエコデザイン指令2009/125/ECに完全に置き換わる法律である。指令から規則に強化された際の主なポイントは、(1)対象製品をEUに上市するほぼすべての製品に拡大したこと、(2)エコデザイン要求事項の対象となる製品側面を拡大したこと、の2点である。

エコデザインは、製品の環境持続可能性を高める設計（デザイン）を行い、持続可能なサプライチェーンの構築を目指すものである。EUは、市場のすべての製品を持続可能なものにし、これらの製品を通して循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の展開を目標にしている。

また、本規則は、デジタル製品パスポート（DPP）の導入も規定している。DPPとは、製品の情報を提供・共有するためのツールであり、QRコードやブロックチェーン（分散型台帳）などを活用して、個々の製品に関する情報を、誰もがアクセス可能なクラウド上で公開するものである。これはサプライチェーンのあらゆる段階で共有されるため、ESPRが目指す、持続可能な製品を「標準（norm）」にするための鍵となるものである。

今後は、2025年3月に第一次ESPR作業計画が採択される予定となっており、繊維製品、家具、洗剤などが優先すべき製品グループとして含まれる。この計画書を経て、製品ごとの具体的なエコデザイン要求事項が、欧州委員会が別途制定する委任法（delegated act）で規定される。EUに製品を輸出する日本企業は、これらの動向を注意深く監視する必要がある。本講演では、エコデザイン指令から規則に発展した際のポイントおよび両者の内容を解説する。

2024年6月上旬に欧州議会選挙が実施され、その後7月に開催された初の本会議にて、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の2期目の続投が決定した（任期5年、2029年まで）。同委員長は、「欧州グリーンディールで設定された目標を継続する」として、次期における優先事項の1つとして環境関連政策を設定している。また、その一環として、”REACH規則の簡素化”、および”PFASの明確化”を目的とした、新たな「化学産業パッケージ」を提案するという。この取り組みは、化学物質のより厳格な規制措置を求める声に答えるものである。

同委員長が言及した”REACH規則の簡素化（＝改正案）”は、過剰なタスクを抱える欧州化学品庁（ECHA）の作業負荷を削減することを目的の1つとして、新たな規制アプローチを提案するものである。

その一方で、現在欧州委員会は、REACH規則の改正案と並行して、「OSOA（1つの物質、1つの評価）」パッケージの採択を進めている。これは、EUレベルの統合された化学物質評価を目的として、ECHAに新たなタスクを割り当てるものである。

すなわち、欧州委員会は、「REACH規則改正」によってECHAの作業量の削減を図る一方で、「OSOA」に関連する施策で、ECHAに新たなタスクを割り当てようとしている。これらの施策は、どちらも規制の効率化を目指すものであるが、「OSOA」の関連施策は、”ECHAの作業負荷の削減”に反する内容であり、ある種”矛盾”した施策であると言わざるを得ない。

欧州委員会は、迅速な化学物質規制の実施体制の構築を目指し、これらの施策を実施・検討しているものの、実現にはいくつもの課題があり、依然として時間がかかることが予想される。一方で、これらの施策は、将来的な化学物質規制に大きく影響を及ぼす可能性が高く、今後動向を注目すべきであると考える。

本講演では、これらの施策を含む、欧州委員会の「持続可能な化学物質戦略」、および欧州における化学物質規制において注目すべき動向をピックアップし解説する。

日々仕事で使用するPC、机に置いたペットボトル、通勤カバンにつけた好きなキャラクターのキーホルダー…もはや人の生活にプラスチックは欠かせない。経済協力開発機構（OECD）が2022年2月22日に公表した報告書「世界のプラスチックの展望（Global Plastics Outlook）」によると、世界では20年前に比べてプラスチック廃棄物が倍増しており、米国の一人当たりプラスチック廃棄物排出量は群を抜いて多い。

プラスチック廃棄物問題に対処するべく米国ではバイデン政権になった2021年よりプラスチック汚染対策を年々強化している。2024年に入ってからも、米国プラスチック協定が、「米国プラスチック協定ロードマップ2.0（U.S. Plastic Pact Roadmap 2.0）」を発表するなど、新たな政策やロードマップが打ち出された。それだけではなく、法規制の整備も進められている。2023年末には、包括的にプラスチックを規制する「2023年プラスチック汚染からの脱却法案（Break Free From Plastic Pollution Act of 2023）」が連邦議会に上程された。また、各州では包装材の拡大生産者責任（EPR）法に関する動きが見られた。

米国は2024年11月に大統領選挙を控え政権交代も予測されているが、世界は「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書」の策定に向けて動いているため、プラスチック汚染対策は引き続き強化されるのではないだろうか。

本講演では、米国のプラスチックおよび包装材規制に焦点をあて、直近1年間の動向を解説する。また、米国にも大いに影響を与えると想像される「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書」の動向も併せて報告する。

米国では依然として、ペル／ポリフルオロアルキル物質（PFAS）を中心とした、州による積極的な製品含有有害化学物質規制への取り組みが続いている。2024年は、8月時点で少なくとも7つの州（コロラド州、メリーランド州、バーモント州、コネチカット州、ロードアイランド州、ニューハンプシャー州、およびマサチューセッツ州）が、意図的に添加されたPFASを含有する製品規制法を成立させた。

いっぽう、広範なPFAS含有製品が通知や禁止の対象になっている2つの法律――メイン州の2021年PFAS汚染防止法とミネソタ州の2023年PFAS含有製品規制法――は、法律を実施するための規則づくりが、いよいよ本格化しはじめた。とりわけ、これらの法律が規定する「現在避けられない用途」の決定は、両州における製品の流通・販売を継続できるか否かがかかってくるため、どのような判断基準が定められるのかが製造者の大きな関心を集めている。

こうした状況のなか、懸念されるのが、全米の州ごとに規制内容が異なる「規制のパッチワーク化」に拍車がかかることである。各州のPFAS含有製品規制法は、対象製品や規制の内容は似通っているものの、規制の発効日や細かな要件はそれぞれ異なっており、関係者の混乱を招きかねない。

そこで、本講演では、2024年に各州で成立したPFAS含有規制法の概要、およびメイン州とミネソタ州で進む規則策定の最新動向を、表などを用いてわかりやすく整理し、まとめることに重点を置く。

また、カリフォルニア州の「より安全な消費者向け製品」（SCP）プログラムとプロポジション65、およびワシントン州の「Safer Products for Washington」（SPWA）プログラムの、「米国州レベルの主要な製品含有化学物質規制プログラム」についても、この1年間の重要な動きを簡潔に報告する。

バイデン政権の省エネに関する積極的な活動は継続されている。2023年12月から2024年の5月までの間、省エネ基準（ECS）に関する最終規則と直接最終規則（DFR）を合わせると13件発行された。最も省エネに積極的であったと言われているオバマ政権の8年間の間に50強のECSの最終規則が公布された。一方、現在までの3年半のバイデン政権の期間中には38件のECSの最終規則もしくはDFRが発行された、オバマ政権時代のペースを大幅に上回っている。

更に、着目すべきは、後述のJoint Agreementに基づくDFRが発行されたことである。その数はエンヴィックスがモニタリングで取り上げたものだけで6件ある。Joint Agreementは、米家電製造者協会、消費者、省エネ支援団体等が、6つの家電群の次世代省エネ・節水案に関して2023年9月に合意し、DOEに勧告したものである。その後わずか9カ月で多くのDFRが発行され、DFR発行後2から4カ月で最終規則として発効する。そのスピードには驚かされる。今後もDFRが発行され、迅速にECSが発効することが予想される。

そして、大統領選の動向と結果が注目される。過去の大統領選の終盤、大統領が代わることが決定してから就任までの期間、多くの規則が駆け込み公布された。そして大統領が変わると、前任者の任期中に公布された最終規則を撤回、無効化する活動に終始した。今回、どの機器の省エネ基準が駆け込み公布されるか注目される。

中国は2020年9月に国連総会で2030年までのカーボンピークアウト、2060年までの実質的なカーボンニュートラル達成目標を表明して以降、一連の政策を通じて具体的な取り組みや目標などを掲げている。また、政策に明記されている方針を踏まえて中央政府は「炭素排出権取引管理暫定条例」等の法規制を公布し、さらに、地方政府は国の法規制に基づき地方政府の法規制を公布した。

これにより、温室効果ガスを排出する事業者の義務または義務違反の場合の罰則が明確になってきた。また、炭素排出削減の促進に伴い、ESG情報開示が求められている。ESG情報開示は現段階では推奨性のものだが、石油化学や化学などの8つの重点分野における国営企業向けに始まっているため、今後本格化になると予測できる。中国の現状に合わせて策定された開示基準を把握する、または、すでに情報開示が求められている中国国営企業の対応を参考するうえで対応策を検討することが必要だと考えられる。

台湾の環境管理機関が環境部（日本の環境省に相当）に格上げされた初年度に、環境規制強化の動きが見られている。過去1年間には、化学物質規制をはじめ多くの法規が改正された。

POPs条約の改正に従い、2024年4月には「管理対象毒性化学物質およびその取扱管理事項」の改正を通じて、PFHxSとその塩および関連物質を台湾の毒性化学物質管理における上位法である「毒性および懸念化学物質管理法」の規制対象として追加した。同改正はポジティブリストを用いて、規制対象となる147種類のPFASとその塩および関連物質をリストアップしている。また、今まで規制されているPFOA、PFOSおよび関連物質の規制濃度が「0.01％」から「全ての濃度」に改められ、同国のPFAS規制が一層厳しくなった。

廃棄物についてもいくつかの動きが見られた。世界的に再生プラスチック材料の利用が進む中、2023年11月に「産業用材料要件に属する事業廃棄物」が改正され、産業用材料として利用できる「熱可塑性廃プラスチック」の輸出入要件が厳格化された。また、2023年に回収すべき包装材として追加された「プラスチックライナー」と「ブリスターパック」について、産業界から多くの意見や質問が寄せられている。これらの課題を解決するために、環境部は関連法規の改正作業を進めており、リサイクルマークの表示およびリサイクル料金の納付に関する2つの改正草案が公布された。

本ウェビナーでは、上記の一つひとつの法規制動向を振り返りながら、企業様の対応策について解説する。

インドでは近年、各種製品に関する拡大生産者責任（EPR）制度が注目されており、EPR原理に基づく環境法規制が相次いで公布されてきている。すでに施行中の制度だけでも、プラスチック包装材、電気電子機器、電池、タイヤ、基油（潤滑油）の5種類がある。規制対象企業となる生産者・輸入者・ブランドオーナーには、（規制によって）登録やリサイクル、リサイクル材の使用、報告書の提出などの義務が課されている。しかし、企業の規制への意識の低さという根本的な問題をはじめ、規定の曖昧性や説明不足といった要因で、法への遵守率が低く、当局は施行に難航している。

また、2024年に入り自動車（ELV）、建設解体廃棄物、非鉄金属（アルミ・銅・亜鉛）含有製品の規則案も公表された。これら計8つの規則（案）はすべて2022年末より短期間のうちに公布されたもので、その上規則の頻繁な改正があり、もはや最新の規制に追いつかなくなっているという企業も多いのではないか。

とはいえ、特に施行中の規制について、違反事項に対する罰金罰則が賦課されるケースが少ないどころか、当局より緩和策も打ち出されている。例えば、登録・報告書提出の締め切りの複数回にわたる延期や、一部中小企業の義務を免除するなど、全体的に規制の緩さを感じざるを得ない。そもそもインドでは本来、一般人は法律を守る意識が薄いことが指摘されているが、廃棄物問題をはじめとする多くの環境問題に直面している今、モディ政権の3期目は進むも退くも地獄という現状だといえる。

こうした、複雑化し多変するインドの法規制動向について、コンプライアンス向上のためには常に最新情報を把握するだけでなく、現地の風習を理解する必要がある。本講演では、上記の各EPR制度やその他環境法規制を紹介し、わかりやすく解説することを心がける。

この講演では、フィリピン、マレーシア、シンガポールの過去1年間の環境規制の主要動向を可能な限り紹介、解説します。以下に、講演で取り上げる予定のテーマの一部を抜粋、概説します。

フィリピンでは、2023年12月に公布された法令により省エネ法の対象となる指定施設の範囲が拡大、新たに年間エネルギー消費量が5万kWh以下の施設も対象に加わりました。また、要求事項も一部改正・強化されており、例えば、新たに導入された義務として「年間エネルギー使用指数（EUI）の確立」があります。これに基づき、同国エネルギー省（DOE）はセクター／サブセクター別に最低エネルギー性能（MEP）を策定・義務付けるとともに、省エネ性能表示規制も導入する計画で、今後ますます施設に対する省エネ規制が強化されていくことが予想されます。

マレーシアでは2024年6月1日に「工場および機械法」が廃止、また、同日に「2022年労働安全衛生（改正）法」が施行されたことで、労働安全衛生に関する規定が「労働安全衛生法」に一本化される形となりました。このように、労働安全衛生の分野は重要な転換期を迎えており、「労働安全衛生（改正）法」に基づく新しい要求事項を実施するための下位規則やガイドライン・FAQも複数公布されています。

シンガポールは、POPs条約・水俣条約を批准しており、これらの条約の国内実施を進めています。2024年にはこれまで、「中鎖塩素化パラフィン、長鎖PFCA、9つの水銀添加製品の規制案」「6つの水銀添加製品の規制案」が公開、意見募集にかけられました。前者については、2024年6月までに実施のための法令が官報にて公布、2025年1月までに施行予定とされていましたが、まだ当該法令の公布に関する情報は確認できていません（2024年9月9日時点）。ただし、水俣条約のもと、9つの水銀添加製品の段階的廃止期限が2025年となっていることを鑑みると、この規制が2025年1月までに施行される可能性はまだ捨てきれないといえます。

タイ、ベトナム、インドネシアの3か国における環境規制の1年間の主要動向を報告します。タイでは、例年と同様に有害物質リストの動向を紹介するほか、新たに発表されたWEEEと包装材規制の法案について解説します。WEEEの法案は過去に何度も議論されており、なかなか正式な公布には至っていませんが、これまでの経緯や過去のドラフトとも比較しながら紹介します。一方で包装材規制のドラフトについては、この種のものとしてはタイでは初と言えます。同国では、包装廃棄物の管理に対して拡大生産者責任（EPR）の原則を導入しており、多くの事業者に影響があると予想されます。

次にベトナムでは、最大の関心事ともいえる化学品法（06/2007/QH12）の改正内容を紹介します。化学品法の改正の議論は約5年前から始まってきましたが、ようやく具体的な法案が公開されました。本法案は2025年に制定される見込みであり、一部の改正内容については企業への影響も大きいと考えます。そのほか、カーボンニュートラルに向けて新たに始まる温室効果ガス規制と再エネ関連規制についても複数の法令が公布されてきたので、ベトナムでのGHG関連規制の動向もまとめて報告します。

最後にインドネシアでは、主に特定ゴミを規制する環境林業大臣規則2024年9号を解説します。本規則は、排出者責任にもとづく廃棄物規制ですが、特定の廃棄物（WEEE、廃電池、廃塗料の容器など）を対象に、その管理方法の詳細を定めています。このほか、インドネシアでの細かな環境規制の1年間の動向についても簡単に紹介する予定です。

ブラジルにおいて、「海洋汚染」、「マイクロプラスチックによる健康、環境への影響」、「廃棄物の再利用、リサイクル、脱炭素化などの循環型経済の推進」のグローバルな課題が背景にあり、プラスチック規制を策定する取組みが行われている。ただし、サンパウロやリオなどの市、州における規制はあるが、国家の法規はまだ策定されていない。

規制が進まない要因としては、リサイクルされたプラスチックの材料のコストが元のヴァージンプラスチックのコストより高くなることや、リサイクルプラスチックの使用に対し税優遇措置を適用する法案などが提示されているが、使用済プラスチックをリサイクルして原材料に加工する事業者は適用対象から外れていることなどが指摘されている。

こうした中で、使用済プラスチックの再利用およびリサイクルを促進すべく、同国ではリサイクル材のサプライチェーンの構築、バイオプラスチックの使用に対するインセンティブの適用やリサイクル材の認証プログラムなどの取り組みが行われている。

今回のウェビナーでは、プラスチックならびにプラスチックを含む廃棄物に関する現行法規と法案、プラスチックのリサイクル材の使用推進に取り組む事業者、プラスチック削減に取り組むNGOの動向について解説する。