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日本、第1回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）検討会が開催

日本で、2024年10月17日、第1回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下SHK制度）の検討会が開催された。議題は、現行の報告制度ではエネルギー起源CO2は、燃料の使用（直接排出）と電気・熱の使用に伴う排出量（間接排出）が合算された値が報告・公表されているが、直接排出・間接排出を区分して報告を求めることとしてはどうかというものと、現状の任意報告にはCO2を排出せずに回収を実施しても算定結果に現れないため、任意報告欄にCO2回収量の記入を検討することが論点として示された。

直接排出と間接排出を区分した報告について

現行のSHK制度で報告されるエネルギー起源CO2は、燃料の使用（直接排出）と電気・熱の使用に伴う排出量（間接排出）が合算された値が報告・公表されている。国際的なスタンダードであるGHGプロトコルでは、直接排出と間接排出をScope1、Scope2で分けて把握するという考え方が用いられており、このようなデータとの親和性が低く、活用しづらいため、直接排出・間接排出を区分して報告を求めることが提案された。

任意報告の拡充について

現状制度下の任意報告欄では、対象となる1万3000事業者中、わずか42社のみが利用しているにすぎず、全体の1%未満の利用率で、制度はあるが活用されていない状況である。そのため、本検討会では、任意報告を通じて脱炭素化に積極的に取り組む事業者が評価されることが必要であるとの意見が出た。任意報告にはサプライチェーン排出算定・削減の取組という、いわゆるScope3の情報を開示する項目もあるが、SHK制度の対象が国内のみであるなど、他の報告制度とバウンダリーが異なる点も制度が活用されない理由ではないかという意見も委員からあがった。

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