日本 日本の環境法規制情報

日本、POPs条約に基づく国内実施計画(改定案)等に対する意見募集

日本で、2024年12月13日に、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(以下、POPs条約)に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集が行われた。意見募集の期限は、2025年1月14日まで。

本実施計画(案)は、条約の附属書掲載の化学物質の追加等があった際にはガイダンスに基づき国内実施計画を改定することが求められている。このたび、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩、PFHxS関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、及びUV-328が附属書への追加が決定され効力が発効されたので新たに記載されている。

第1章の「はじめに」では、DDT、アルドリン、ディルドリン等の残留性が高い農薬による汚染、PCB、ダイオキシンなどの問題の経緯と規制状況が記載されている。

第2章では、POPsに係る施策の実施状況、一般環境におけるPOPsの環境媒体ごとの経年的な濃度変化と現状についての概要がまとめられている。デクロランプラス、メトキシクロル、UV-328のモニタリングについては、現在調査分析を行っている。講じた施設の有効性の評価と課題についても各POPsについてまとめられており、化審法や農薬取締法による製造・使用等の規制の状況、非意図的に生成されるPOPsの削減対策の状況が報告されている。

第3章では、化審法や農薬取締法等の規制による製造、使用、輸入及び輸出の防止、非意図的生成物の排出削減、PCB廃絶のための取組、在庫及び廃棄物を特定、適正管理及び処理などの戦略について記載されている。この中で、PFOS又はその塩、及びPFOA又はその塩を含有する泡消火薬剤等については、すでに相当数量が全国の様々な個所に配備されており、短期間で代替え製品に取り替えることが非常に困難であるため、当分の間、厳格な管理の下で取り扱われるよう化審法に基づき取扱上の基準と譲渡提供時に表示すべき事項を定めている。

第4章では、国内実施計画の実施状況については、関係省庁連絡会議において点検し、点検結果が公表されることが記載されている。今回は、国内実施計画(2020年11月)の点検結果(案)が添付され、意見募集の対象となっている。

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下表は日本の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
化学物質 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等 2021年1月28日
化管法(PRTR法) 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等 2021年1月28日
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等 2021年1月28日

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