日本 日本の環境法規制情報

日本、化学物質審査規制法の施行状況及び化学物質管理の動向を踏まえた検討事項について

日本で、2024年11月8日に第2回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会、化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第2回）の合同会議がハイブリッドで開催された。

化学物質管理の動向を踏まえた主な検討事項として、国が行うリスク評価において、評価に必要となる情報が入手できず、詳細なリスク評価の実施まで時間を要するケースが見られる。これに対してはQSAR等の新たな評価手法の活用、事業者自らによるリスク管理の向上などがあげられた。ライフサイクル全体を念頭にした循環経済への対応においては、廃プラスチック類のリサイクルにおける微量成分の取扱いの検討があげられた。その他の課題としてはPFASに関する対応の方向性と、ストックホルム条約やプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向けた対応があげられた。

ライフサイクル全体を念頭にした循環経済への対応（廃プラスチック類のリサイクル）

廃プラスチック類のリサイクルが拡がると、主成分は一定の純度になる一方で、様々な廃プラスチック類が原料になることによって、微量成分は一律にはならないことが想定される。この問題については、各国の廃プラスチックリサイクルにおける微量成分の化学物質管理においても同様の状況にあると考えられることから、各国における微量成分の取扱いも踏まえ、化審法の法目的を前提として、その取扱いを検討することが必要。

情報伝達の仕組みとしては、次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム（CMP）構想が2023年からシステム要件定義を開始し、2026年頃に大規模実証を経て運用開始を目指している。このシステムはグローバルに化学物質規制強化が進行する中で、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の把握に加えて、資源循環に向けた部品リユース・リサイクル剤情報の要求に対応することを目指している。

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は日本の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等 2021年1月28日
化管法（PRTR法） 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等 2021年1月28日
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等 2021年1月28日

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