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日本、水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布

日本で、2024年12月27日、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。本改正は、水銀に関する水俣条約（以下「条約」）第4回及び第5回締約国会議において附属書A第1部に水銀添加製品が追加されたことにより、水銀による環境汚染の防止に関する法律第2条第1に規定する「特定水銀使用製品」の対象製品を追加するものである。なお、条約第4回及び第5回締約国会議において廃止が決定した製品中、7製品については現行法（一部2025年1月1日施行）で措置済みであるため、今回の改正ではこれら以外の製品が対象となる。

追加される対象製品と施行時期

今回の改正で、電池、一般照明用蛍光ランプ、電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプ、圧力計などが、2026年1月1日から2028年1月1日にかけて段階的に製造等が規制される。

  • 電池：水銀を含有する酸化銀電池、空気亜鉛電池などのボタン電池が例外として認められていたが、2026年1月1日から禁止となる。
  • 一般照明用の電球形蛍光ランプ
    • 2025年末：定格電力30W以下、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2026年1月1日：定格電力30W以下が規制対象
    • 2027年1月1日：例外なしで規制対象
  • 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ
    • 2025年末：定格電力30W以下、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2026年1月1日：定格電力30W以下、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2027年1月1日：例外なしで規制対象
  • 一般照明用の直管形蛍光ランプ（ハロりん酸塩を主体とする蛍光体）
    • 2025年末：定格電力40W以下、水銀含有10mg超が規制対象
    • 2026年1月1日：定格電力40W以下、水銀含有10mg超が規制対象
    • 2027年1月1日：例外なしで規制対象
  • 一般照明用の直管形蛍光ランプ（3波長形蛍光体）
    • 2025年末：定格電力60W未満、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2026年1月1日：定格電力60W未満、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2027年1月1日：定格電力60W未満、水銀含有5mg超が規制対象
    • 2028年1月1日：例外なしで規制対象
  • 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ、電球形蛍光ランプ及び直管形蛍光ランプ以外の一般照明用の蛍光ランプ（ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体）
    • 2027年1月1日：例外なしで規制対象
  • 一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ、電球形蛍光ランプ及び直管形蛍光ランプ以外の一般照明用の蛍光ランプ（3波長形蛍光体）
    • 2028年1月1日：例外なしで規制対象
  • 電子ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランブ及び外部電極蛍光ランプ
    • 2025年末：ランプ1個あたりが以下の3条件にあたる製品が規制対象
      ・水銀含有5mg超、長さ500ｍm以下
      ・水銀含有5mg超、長さ500ｍｍ超1500ｍｍ以下
      ・水銀含有13mg超、長さ1500ｍｍ超
    • 2026年1月1日：例外なしで規制対象
  • 圧力計
  • 2025年末：電気式の圧力計で以下の条件にあたる製品が規制対象
    • 最大圧力が1300パスカル超で目量が300パスカル超のマクラウド真空計
    • 最大圧力が66000パスカル超で目量が200パスカル超のU字管真空計
  • 2026年1月1日：非電気式と電気式の圧力計で以下の条件にあたる製品が規制対象
    • 非電気式（230℃以上の温度で計ることができ目量5メガパスカル以下のダイアフラム式圧力計）
      • 最大圧力が1300パスカル超で目量が300パスカル超のマクラウド真空計
      • 最大圧力が66000パスカル超で目量が200パスカル超のU字管真空計
    • 電気式（加熱により液体となる物の圧力の測定用で230℃以上の温度で計ることができる）
      • 最大のゲージ圧に対する測定誤差が1％超、3％未満
      • 最大のゲージ圧に対する測定誤差が3％超（材質や導管の長さに制限あり）

「特定水銀使用製品」とは

　「特定水銀使用製品」とは、水銀使用製品のうちその製造に係る規制を行うことが特に必要なものとして政令で定められたものである。特定水銀使用製品は原則、製造及び輸出入は禁止されている。ただし、水俣条約に認められた用途に該当する場合は経済産業大臣の許可または承認によって認められる場合がある。

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規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
化学物質 日本 安衛法 労働安全衛生、化学物質の分類・表示、GHS、特化則等 2021年1月28日
化管法（PRTR法） 化学物質の排出・移動管理、情報伝達等 2021年1月28日
日本 化審法 化学物質の審査・評価、製造・輸入規制等 2021年1月28日

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