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日本、第7次エネルギー基本計画が閣議決定

日本で、2025年2月18日に、「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。本基本計画は、政府が新たに策定した2040年度温室効果ガス73％削減目標と整合する形で策定されている。2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画以降のエネルギー情勢の変化を反映して、エネルギー安全保障上の要請、DXやGXの進展に伴う電力需要の増加、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、多様かつ現実的なアプローチの拡大、エネルギー構造転換によるエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現が盛り込まれている。

本計画の「V. 2040年に向けた政策の方向性」では、DXやGXの進展により電力需要画の増加が見込まれ、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価格で確保できるかが日本の産業競争力に直結するとしている。それには、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

「V－3. 脱炭素電源の拡大と系統整備」では、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきとしている。再生可能エネルギーの主力電源化の徹底の中には、国産再生可能エネルギーの普及拡大も含まれている。国産再生可能エネルギーの普及拡大は、技術自給率の向上も必要であり、脱炭素化のみならず、日本の産業競争力強化にもつながる。再生可能エネルギーの主力電源化には、地域間連係線、地内基幹系統等の増強を着実に進めるとともに、蓄電池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進める必要がある。原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少ないという特性を有しており、データセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズに合致しているため、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしている。

「V－4. 次世代エネルギーの確保/供給体制」では、水素（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）は、幅広い分野での活用が期待されるとしており、社会実装に向けて、2024年5月に成立した水素社会推進法等に基づき、「価格差に着目した支援」等によりサプライチェーンの構築を協力に支援するとしている。

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