米国 米国の主要規制テーマ

米国 紛争鉱物関連政策

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基本情報・概要

企業に対して、著しい人権侵害が続くアフリカのコンゴ民主共和国(DRC)内外(アフリカ大湖地域)の武装勢力の資金源となっている鉱物を使用しない「責任ある鉱物資源調達」と「責任あるサプライチェーンの確立」を求める制度。米国上場企業である製造者は、サプライチェーンを調査して自社の製品がDRCとその近隣諸国で産出された紛争鉱物を含むか否かを把握し、米証券取引委員会(SEC)に情報を開示しなければならない。

対象鉱物

同地域で産出されている「タンタルcoltan)」「スズcassiterite)」「タングステンwolframite)」「gold)」の4種類(3TG)。

報告期間

2013年1月1日から最初の報告対象期間(1年間)が始まり、毎年、翌年の5月末日までに前年分の報告書を提出しなければならない(報告期限は基本的に5月末日だが、紛争鉱物情報開示規則に「5月末日が土曜日または日曜日に当たる場合は次の営業日」との規定がある)。

規制機関は証券取引委員会(SEC)

SECは米国連邦政府の証券関連法の執行を担当する独立機関。紛争鉱物情報開示規則については、ドッド・フランク・ウォールストリート改革・消費者保護法(ドッド・フランク法)第1502条に、SECに対して同法発効後270日以内に株式公開企業に自社の製品で使用している鉱物の由来を明示する報告書の提出を義務づける規則の発布を求める規定があり、これが紛争鉱物情報開示規則の根拠法である。

(2021年2月1日最終更新)

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