米国 米国の主要規制テーマ

米国 CSR・企業の自主的環境管理

EnviXは「米国 企業の自主的環境管理」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称（現地語名） 公布日・施行日等
該当する法律は特になし N/A

米国における企業の自主的環境管理に関係するプログラム等

企業の自主的環境管理に関する動向のまとめを紹介する。業界団体や官民パートナーシップによる自主的取組のプログラムもいくつか確認されている。また、企業の自己監視をうながす環境保護庁（EPA）の制度もある。
以下、それらのうち、おもなプログラムや制度を紹介する。

EPEAT：
EPEATは、非営利組織であるグリーン･エレクトロニクス協議会（GEC：Green Electronics Council）が運営するプログラムで、環境に配慮した材料の選択および設計、製品の長寿命化、省エネルギー、使用済後への配慮、コーポレート･パフォーマンス、環境配慮型の容器包装などの観点から、電子製品に対して「ゴールド」、「シルバー」、および「ブロンズ」の3段階の格付けをおこなっている。

eCyclingリーダーシップ･イニシアチブ（ELI）プログラム：
米民生技術協会（CTA）が主導するプログラムで、消費者向け電子機器のメーカー、小売業者、使用済み製品収集業者、リサイクル業者、NGO、政府機関等が共同で実施する廃電子機器リサイクルの取組。

米ビジネス気候変動対応行動誓約：
温室効果ガス排出削減など、気候変動への企業としての具体的な対応行動の実行を誓約するもので、各企業は、独自の対応行動を示した誓約書に署名する。

EPAのWaterSenseプログラム：
EPAが主導している官民のパートナーシップによる節水の取組で、節水基準を満たす製品はWaterSenseラベル認証を取得することができる。

EPAの「監査ポリシー」：
正式には「自己監視へのインセンティブ：違反の発見、開示、是正、および防止」と呼ばれ、企業が法令違反を犯した場合でも、その企業が自己申告や違反の是正等をすれば、その見返りとして違反に対する罰金の免除や軽減をおこなう制度である。また、「監査ポリシー」の中小企業版である「中小企業法令遵守ポリシー」という制度もある。

責任ある鉱物イニシアチブ：
電子業界のCSRアライアンスであるResponsible Business Alliance（RBA）が展開している精錬業者等の紛争鉱物に関する適格性チェックのイニシアチブ。

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無料情報は以上となります（2018年12月1日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

セミナー・イベント情報

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規制テーマ セミナー・イベント名称 開催日
全般 世界環境法規制ウェビナー2024（終了）
2024年10月16日（水）より全4日間12講演をライブ＆オンデマンド配信 欧州、米州、中国、東南アジアにおける環境規制の最新動向を総まとめする年に1度のシリーズ・ウェビナーです。 		2024年10月17日
無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説（終了）
2024年6月20日に発売した世界環境規制トレンド・レポート第32号の中から最も重要な10テーマをピックアップして解説する無料ウェビナーを開催します。 		2024年7月24日
無料ウェビナー ESG & コロナ時代の海外環境コンプライアンスを考える（終了） 2020年12月17日

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関連製品

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米国の環境法・環境規制動向

米国の企業の環境管理に関する情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。 		2024年9月3日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 概観
煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。 		2022年4月15日
法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 工場編
米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。 		2021年9月13日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 		常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
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海外環境規制トレンド・レポート

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規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
企業の環境管理 米国 CSR・企業の自主的環境管理
米国 紛争鉱物関連政策

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