米国 米国の主要規制テーマ

米国 CSR・企業の自主的環境管理

EnviXは「米国 企業の自主的環境管理」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称（現地語名） 公布日・施行日等
該当する法律は特になし N/A

米国における企業の自主的環境管理に関係するプログラム等

企業の自主的環境管理に関する動向のまとめを紹介する。業界団体や官民パートナーシップによる自主的取組のプログラムもいくつか確認されている。また、企業の自己監視をうながす環境保護庁（EPA）の制度もある。
以下、それらのうち、おもなプログラムや制度を紹介する。

EPEAT：
EPEATは、非営利組織であるグリーン･エレクトロニクス協議会（GEC：Green Electronics Council）が運営するプログラムで、環境に配慮した材料の選択および設計、製品の長寿命化、省エネルギー、使用済後への配慮、コーポレート･パフォーマンス、環境配慮型の容器包装などの観点から、電子製品に対して「ゴールド」、「シルバー」、および「ブロンズ」の3段階の格付けをおこなっている。

eCyclingリーダーシップ･イニシアチブ（ELI）プログラム：
米民生技術協会（CTA）が主導するプログラムで、消費者向け電子機器のメーカー、小売業者、使用済み製品収集業者、リサイクル業者、NGO、政府機関等が共同で実施する廃電子機器リサイクルの取組。

米ビジネス気候変動対応行動誓約：
温室効果ガス排出削減など、気候変動への企業としての具体的な対応行動の実行を誓約するもので、各企業は、独自の対応行動を示した誓約書に署名する。

EPAのWaterSenseプログラム：
EPAが主導している官民のパートナーシップによる節水の取組で、節水基準を満たす製品はWaterSenseラベル認証を取得することができる。

EPAの「監査ポリシー」：
正式には「自己監視へのインセンティブ：違反の発見、開示、是正、および防止」と呼ばれ、企業が法令違反を犯した場合でも、その企業が自己申告や違反の是正等をすれば、その見返りとして違反に対する罰金の免除や軽減をおこなう制度である。また、「監査ポリシー」の中小企業版である「中小企業法令遵守ポリシー」という制度もある。

責任ある鉱物イニシアチブ：
電子業界のCSRアライアンスであるResponsible Business Alliance（RBA）が展開している精錬業者等の紛争鉱物に関する適格性チェックのイニシアチブ。

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無料情報は以上となります（2018年12月1日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

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全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！ 		2020年10月6日
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規制分野 規制テーマ（報告書の名称）
企業の環境管理 米国 CSR・企業の自主的環境管理
米国 紛争鉱物関連政策

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