米国の主要規制テーマ
米国 企業の自主的環境管理
EnviXは「米国 企業の自主的環境管理」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
| 法規・政策の名称（現地語名） | 公布日・施行日等 |
|---|---|
| 該当する法律は特になし | N/A |
米国における企業の自主的環境管理に関係するプログラム等
企業の自主的環境管理に関する動向のまとめを紹介する。業界団体や官民パートナーシップによる自主的取組のプログラムもいくつか確認されている。また、企業の自己監視をうながす環境保護庁（EPA）の制度もある。
以下、それらのうち、おもなプログラムや制度を紹介する。
EPEAT：
EPEATは、非営利組織であるグリーン･エレクトロニクス協議会（GEC：Green Electronics Council）が運営するプログラムで、環境に配慮した材料の選択および設計、製品の長寿命化、省エネルギー、使用済後への配慮、コーポレート･パフォーマンス、環境配慮型の容器包装などの観点から、電子製品に対して「ゴールド」、「シルバー」、および「ブロンズ」の3段階の格付けをおこなっている。
eCyclingリーダーシップ･イニシアチブ（ELI）プログラム：
米民生技術協会（CTA）が主導するプログラムで、消費者向け電子機器のメーカー、小売業者、使用済み製品収集業者、リサイクル業者、NGO、政府機関等が共同で実施する廃電子機器リサイクルの取組。
米ビジネス気候変動対応行動誓約：
温室効果ガス排出削減など、気候変動への企業としての具体的な対応行動の実行を誓約するもので、各企業は、独自の対応行動を示した誓約書に署名する。
EPAのWaterSenseプログラム：
EPAが主導している官民のパートナーシップによる節水の取組で、節水基準を満たす製品はWaterSenseラベル認証を取得することができる。
EPAの「監査ポリシー」：
正式には「自己監視へのインセンティブ：違反の発見、開示、是正、および防止」と呼ばれ、企業が法令違反を犯した場合でも、その企業が自己申告や違反の是正等をすれば、その見返りとして違反に対する罰金の免除や軽減をおこなう制度である。また、「監査ポリシー」の中小企業版である「中小企業法令遵守ポリシー」という制度もある。
責任ある鉱物イニシアチブ：
電子業界のCSRアライアンスであるResponsible Business Alliance（RBA）が展開している精錬業者等の紛争鉱物に関する適格性チェックのイニシアチブ。
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無料情報は以上となります（2018年12月1日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
調査報告書について
EnviXでは「海外環境規制トレンド・レポート」にて本規制の動向調査報告書を提供しております。
| 製品名 | 海外環境規制トレンド・レポート 米国 企業の自主的環境管理 動向調査報告書 |
|---|---|
| 発売・更新日 | 2018年12月 |
| 販売価格・納品物 | MS Wordファイル（A4版 4～10頁程度）
報告書は下記の構成をとります。
なお、本報告書は単品販売に対応しておりません。弊社情報サービス「海外環境規制トレンド・レポート」にて、
の販売形態で提供しております。詳しくは下記より製品案内を御覧ください。 |
| お問い合わせ | ご注文・お問い合わせはWEBフォームより承ります。 ご急ぎの際はお電話（03-5928-0180）もご利用ください。平日10～17時受付。 担当：行徳 |
最新動向
米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
なお、下表は同サービスで配信した「米国 企業の自主的環境管理」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。
| 更新日 | 規制分野 | 記事タイトル（サンプルにつき本文は非掲載） |
|---|---|---|
| 2018年12月17日 | 企業の環境管理 |  米NGOのMind the StoreキャンペーンのランキングでAppleがトップ
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| 2018年11月13日 | 企業の環境管理 | 米の製造業者団体、EPAのスマート･セクターズ･プログラムのパートナーに
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| 2018年10月10日 | 企業の環境管理 | 米の薬局･小売チェーン大手Rite Aid、化学物質管理体制を強化
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| 2018年9月6日 | 企業の環境管理 | 米の小売大手Target、サプライヤーに化学物質データ開示の強化を要求
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| 2018年4月12日 | 企業の環境管理 | 米のWalmart、成分開示対象物質のリストをカリフォルニア州と同じに
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| 2018年3月12日 | 企業の環境管理 | 米のMind the Storeキャンペーン、2018年の重点目標
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| 2018年2月19日 | 企業の環境管理 | 米Coca-Cola、2030年までに飲料容器を100％リサイクルへ
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| 2017年11月20日 | 企業の環境管理 | 米のHome Depot、レスポンシビリティ報告書で化学物質戦略を公表
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| 2017年10月24日 | 企業の環境管理 | 米EPA、企業との協調を進めるスマート･セクター･プログラムを開始
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| 2017年9月13日 | 企業の環境管理 | 米のChemical Footprint Project、第2回調査結果を公表
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| 2017年6月22日 | 企業の環境管理 | 米国で雨水利用の企業にストームウォーター処理料金とエネルギー使用量の削減効果をもたらす
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| 2017年4月19日 | 企業の環境管理 | 米国ウォルマート、サプライヤーにも1ギガトンのGHG削減要請
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| 2017年4月3日 | 企業の環境管理 | 米国、紛争鉱物情報開示規則の訴訟に関する最終判決が下る――「DRCコンフリクト・フリーであると判明しなかった」との表明義務は違憲
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| 2017年1月25日 | 企業の環境管理 | 米の家具メーカーら200余社、材料や製品への特定化学物質の使用をサプライヤーに質問する誓約書に署名
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| 2016年12月19日 | 企業の環境管理 | 米の小売大手Target、「望まれないすべての化学物質」の不使用を2020年の目標に
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| 2016年10月17日 | 企業の環境管理 | 米のTRIプログラム、発足30周年
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| 2016年6月23日 | 企業の環境管理 | 米国下院金融委員会、紛争鉱物に関する情報開示要件等を廃止する、ドッド・フランク法に替わる法案を発表
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| 2015年8月18日 | 企業の環境管理 | 米国政府監査院が紛争鉱物情報開示報告書を分析した報告書を公表――半数以上の企業が紛争鉱物の使用の判断できず
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| 2015年6月18日 | 企業の環境管理 | 米EPA、企業が自主的に違反申告等をおこなう「監査ポリシー」等の近代化計画を公表
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| 2015年6月12日 | 企業の環境管理 | 米でグリーン･ボンドが急伸――SRI志向の強まりとともに
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| 2014年9月3日 | 企業の環境管理 | 米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則の第1回報告の結果と今後の見通し
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| 2014年6月27日 | 企業の環境管理 | 米国政府監査院が商務省に対して紛争鉱物製錬所・精製所リスト作成の行動計画要求
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| 2014年4月28日 | 企業の環境管理 | 米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則のFAQを拡充
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| 2014年1月27日 | 企業の環境管理 | 米証券取引委員会紛争鉱物規則の第1回報告期限迫る――活発化する対応の動き
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| 2013年10月31日 | 企業の環境管理 | 米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則の正当性を申し立て
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| 2013年6月17日 | 企業の環境管理 | 米国イリノイ州がシェールガス開発を安定産業化するための水圧破砕規制法を施行
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| 2013年5月24日 | 企業の環境管理 | 米マサチューセッツ州議会、紛争鉱物の情報開示規定遵守を政府調達にかかわる入札の条件とする法案を審議中
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| 2013年2月15日 | 企業の環境管理 | 米国の企業弁護士たちから証券取引委員会の紛争鉱物規則にガイダンスを求める声
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| 2012年10月19日 | 企業の環境管理 | 米証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則に関する企業セミナーが開催される
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| 2012年8月16日 | 企業の環境管理 | 米国の無党派教育機関が紛争鉱物に関する企業の取り組みランキングを発表
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| 2012年3月8日 | 企業の環境管理 | 米国でWalmartにグリーンウォッシングとの非難――ILSRの報告書
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| 2012年1月27日 | 企業の環境管理 | 米の小売業界、持続可能性への取り組みが向こう5～10年で日常業務化――業界団体らの報告書
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| 2012年1月13日 | 企業の環境管理 | 米国における2012年の企業の持続可能性向上への取り組みの動き
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| 2011年11月1日 | 企業の環境管理 | 米玩具大手、環境に配慮した包装材を使用するため林産物調達方針を発表――グリーンピースによるキャンペーンを受けて
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| 2011年9月16日 | 企業の環境管理 | 米証券取引委員会の規則遵守には気候変動の重大な影響の記載･開示が必要
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| 2010年4月21日 | 企業の環境管理 | 米IBM、全世界のサプライヤーに、環境および企業の責任面での管理システムの導入を要求
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| 2010年2月19日 | 企業の環境管理 | 水危機に対する備えとそれに関する情報の開示を求められる企業――米セリーズ報告書
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関連製品
EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向
米国の企業の環境管理に関する情報に関連する製品を下記に紹介します。
| 規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
|---|---|---|---|
| 全般 | - |
海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。 |
常時更新 |
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海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。 |
年2回更新 | |
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海外環境法規制メルマガ（無料）
海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。 |
毎月配信 |
EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
下表は米国の企業の環境管理に関する情報に関する報告書の一覧です。
| 規制分野 | 規制テーマ（報告書の名称） | 更新日 |
|---|---|---|
| 企業の環境管理 |
米国 企業の自主的環境管理
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2018年12月1日 |
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米国 紛争鉱物関連政策
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2016年12月1日 |
EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
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