米国の主要規制テーマ

米国 CSR・企業の自主的環境管理

EnviXは「米国 企業の自主的環境管理」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

米国における企業の自主的環境管理に関係するプログラム等

企業の自主的環境管理に関する動向のまとめを紹介する。業界団体や官民パートナーシップによる自主的取組のプログラムもいくつか確認されている。また、企業の自己監視をうながす環境保護庁（EPA）の制度もある。
以下、それらのうち、おもなプログラムや制度を紹介する。

EPEAT：
EPEATは、非営利組織であるグリーン･エレクトロニクス協議会（GEC：Green Electronics Council）が運営するプログラムで、環境に配慮した材料の選択および設計、製品の長寿命化、省エネルギー、使用済後への配慮、コーポレート･パフォーマンス、環境配慮型の容器包装などの観点から、電子製品に対して「ゴールド」、「シルバー」、および「ブロンズ」の3段階の格付けをおこなっている。

eCyclingリーダーシップ･イニシアチブ（ELI）プログラム：
米民生技術協会（CTA）が主導するプログラムで、消費者向け電子機器のメーカー、小売業者、使用済み製品収集業者、リサイクル業者、NGO、政府機関等が共同で実施する廃電子機器リサイクルの取組。

米ビジネス気候変動対応行動誓約：
温室効果ガス排出削減など、気候変動への企業としての具体的な対応行動の実行を誓約するもので、各企業は、独自の対応行動を示した誓約書に署名する。

EPAのWaterSenseプログラム：
EPAが主導している官民のパートナーシップによる節水の取組で、節水基準を満たす製品はWaterSenseラベル認証を取得することができる。

EPAの「監査ポリシー」：
正式には「自己監視へのインセンティブ：違反の発見、開示、是正、および防止」と呼ばれ、企業が法令違反を犯した場合でも、その企業が自己申告や違反の是正等をすれば、その見返りとして違反に対する罰金の免除や軽減をおこなう制度である。また、「監査ポリシー」の中小企業版である「中小企業法令遵守ポリシー」という制度もある。

責任ある鉱物イニシアチブ：
電子業界のCSRアライアンスであるResponsible Business Alliance（RBA）が展開している精錬業者等の紛争鉱物に関する適格性チェックのイニシアチブ。

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無料情報は以上となります（2018年12月1日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した「米国 CSR・企業の自主的環境管理」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載）
2020年1月	企業の環境管理	米マイクロソフト、2030カーボンネガティブ等、積極的かつ詳細なカーボン削減計画発表
2018年12月	企業の環境管理	米NGOのMind the StoreキャンペーンのランキングでAppleがトップ
2018年11月	企業の環境管理	米の製造業者団体、EPAのスマート･セクターズ･プログラムのパートナーに
2018年10月	企業の環境管理	米の薬局･小売チェーン大手Rite Aid、化学物質管理体制を強化
2018年9月	企業の環境管理	米の小売大手Target、サプライヤーに化学物質データ開示の強化を要求
2018年4月	企業の環境管理	米のWalmart、成分開示対象物質のリストをカリフォルニア州と同じに
2018年3月	企業の環境管理	米のMind the Storeキャンペーン、2018年の重点目標
2018年2月	企業の環境管理	米Coca-Cola、2030年までに飲料容器を100％リサイクルへ
2017年11月	企業の環境管理	米のHome Depot、レスポンシビリティ報告書で化学物質戦略を公表
2017年10月	企業の環境管理	米EPA、企業との協調を進めるスマート･セクターズ･プログラムを開始
2017年9月	企業の環境管理	米のChemical Footprint Project、第2回調査結果を公表
2017年6月	企業の環境管理	米国で雨水利用の企業にストームウォーター処理料金とエネルギー使用量の削減効果をもたらす
2017年4月	企業の環境管理	米国、紛争鉱物情報開示規則の訴訟に関する最終判決が下る――「DRCコンフリクト・フリーであると判明しなかった」との表明義務は違憲
2017年4月	企業の環境管理	米国ウォルマート、サプライヤーにも1ギガトンのGHG削減要請
2017年1月	企業の環境管理	米の家具メーカーら200余社、材料や製品への特定化学物質の使用をサプライヤーに質問する誓約書に署名
2016年12月	企業の環境管理	米の小売大手Target、「望まれないすべての化学物質」の不使用を2020年の目標に
2016年10月	企業の環境管理	米のTRIプログラム、発足30周年
2016年6月	企業の環境管理	米国下院金融委員会、紛争鉱物に関する情報開示要件等を廃止する、ドッド・フランク法に替わる法案を発表
2015年8月	企業の環境管理	米国政府監査院が紛争鉱物情報開示報告書を分析した報告書を公表――半数以上の企業が紛争鉱物の使用の判断できず
2015年6月	企業の環境管理	米でグリーン･ボンドが急伸――SRI志向の強まりとともに
2015年6月	企業の環境管理	米EPA、企業が自主的に違反申告等をおこなう「監査ポリシー」等の近代化計画を公表
2014年9月	企業の環境管理	米国証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則の第1回報告の結果と今後の見通し
2014年6月	企業の環境管理	米国政府監査院が商務省に対して紛争鉱物製錬所・精製所リスト作成の行動計画要求
2014年4月	企業の環境管理	米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則のFAQを拡充
2014年1月	企業の環境管理	米証券取引委員会紛争鉱物規則の第1回報告期限迫る――活発化する対応の動き
2013年10月	企業の環境管理	米国証券取引委員会が紛争鉱物情報開示規則の正当性を申し立て
2013年6月	企業の環境管理	米国イリノイ州がシェールガス開発を安定産業化するための水圧破砕規制法を施行
2013年5月	企業の環境管理	米マサチューセッツ州議会、紛争鉱物の情報開示規定遵守を政府調達にかかわる入札の条件とする法案を審議中
2013年2月	企業の環境管理	米国の企業弁護士たちから証券取引委員会の紛争鉱物規則にガイダンスを求める声
2012年10月	企業の環境管理	米証券取引委員会の紛争鉱物情報開示規則に関する企業セミナーが開催される
2012年8月	企業の環境管理	米国の無党派教育機関が紛争鉱物に関する企業の取り組みランキングを発表
2012年3月	企業の環境管理	米国でWalmartにグリーンウォッシングとの非難――ILSRの報告書
2012年1月	企業の環境管理	米国における2012年の企業の持続可能性向上への取り組みの動き
2012年1月	企業の環境管理	米の小売業界、持続可能性への取り組みが向こう5～10年で日常業務化――業界団体らの報告書
2011年11月	企業の環境管理	米玩具大手、環境に配慮した包装材を使用するため林産物調達方針を発表――グリーンピースによるキャンペーンを受けて
2011年9月	企業の環境管理	米証券取引委員会の規則遵守には気候変動の重大な影響の記載･開示が必要
2010年4月	企業の環境管理	米IBM、全世界のサプライヤーに、環境および企業の責任面での管理システムの導入を要求
2010年2月	企業の環境管理	水危機に対する備えとそれに関する情報の開示を求められる企業――米セリーズ報告書

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の企業の環境管理に関する情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 製品編 膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説！	2020年10月6日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の企業の環境管理に関する情報に関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）	更新日
企業の環境管理	米国 CSR・企業の自主的環境管理	2018年12月1日
	米国 紛争鉱物関連政策	2016年12月1日

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