米国の主要規制テーマ

米国 エネルギースター・プログラム

EnviXは「米国 エネルギースター・プログラム」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

エネルギースター・プログラムの目的とビジネス上の必要性

1992年、エネルギースター・プログラム（以降エネルギースター）は、エネルギー効率のよい製品をラベルで見分けられるようにして、エネルギー効率のよい製品の普及を促進し、ひいては地球温暖化ガスの排出削減を目的として、環境保護庁（EPA）が開始した。ボランタリーのラベリング･プログラムであるが、以下のような理由からエネルギースター認証取得はビジネス上重要なものとなっている。

グリーン購入方針

2009年の大統領令13514号および、2015年の大統領令第13693号は、連邦政府機関に対し、以下の機器を購入するようにとされ、機器購入に強制力を持っている。

• 電子機器スチュワードシップ、
• EPEATに登録されている、
• エネルギースター・マークが付いている、もしくは
• 連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program）が指定する機器

『連邦購入規則（Federal Acquisition Regulation）』の「Subpart 23.2　省エネ、節水および再生可能エネルギー」の「203　省エネ製品」の(a)(1)に、

「エネルギースター・プログラムもしくは連邦エネルギー管理プログラム（FEMP ：Federal Energy Management Program）に登録されているエネルギーを使用する製品を購入する場合は、機関はエネルギースター・プログラム、もしくはFEMP指定の製品を購入する物とする」と規定されている。

• 米国連邦の調達部門である米国一般調達局（GSA）は、連邦機関に高エネルギー効率製品など持続可能な製品の購入を義務付け、高エネルギー効率製品の2つのカテゴリの1つにエネルギースター認証製品を指定している。
• 各省が購入方針を作成しており、エネルギースター認証製品を要件に入れている省がある。
• その他多くの地方行政機関や企業などの購買機種選定条件にエネルギースター認証製品が挙げられている。

インセンティブ

エネルギースターの認証を受けた住宅や製品に対して様々なインセンティブ・プログラムが行われている。
※詳細はお問い合わせください。

対象製品カテゴリ

プログラム開始当初の対象製品は、コンピューターとモニターだけだったが、本プログラムの対象製品も年々拡大され、現在は、おもな家電品、オフィス用機器、照明器具、空調・冷暖房機器なども本プログラムの対象となった。1996年以後、本プログラムは、EPAとDOEの共同プログラムとなり、製品のほかに、業務用ビルディング、工場、家屋の改修、新築家屋などにも対象範囲を広げてきた。

本章では主に家電品、オフィス用機器、照明器具、空調・冷暖房機器など製品（Product）に関するエネルギースターの動きを説明する。

以下のリンクでエネルギースターの様々な情報を得ることができる。

• 対象品目、エネルギースター取得製品
• 各製品の仕様の策定･改定ステータス

ここ数年は、新規にエネルギースターの対象に加えられた製品はほとんど無い。

米国エネルギースターと国際エネルギースター

米国エネルギースターが元となり、世界4カ国（スイス、日本、台湾、カナダ）でも国際エネルギースターが実施されている。従来はEUとEFTA（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリア）も同プログラムに参加していたが、離脱し、その数は大きく減少した。

国際エネルギースターの対象製品は国、地域ごとに異なる。米国での対象製品が多岐にわたっているのに対し、日本ではパーソナル・コンピューター、ディスプレイ、プリンター、ファクシミリ、複写機、スキャナー、複合機、デジタル印刷機、コンピューターサーバーのみ。

前記のように国際的にエネルギースターの影響力は減少しつつあるように思われるが、海外の省エネ規則や環境ラベルの中でエネルギースターの評価方法や省エネ規準が参照されている。例えば、米国のEPEAT、連邦省エネ・プログラム、ノルディック各国で普及している環境ラベルであるノルディックスワン等はエネルギースター・プログラムの省エネ規準や評価方法を参照している。

2018年2月12日に発表された米国の2019会計年度（2018年10月～2019年9月まで）予算以降、使用者料金（user fee）がたびたび提案されている。使用者料金とはエネルギースター・プログラムの運営を、従来の税金で賄う考え方から、EPAに使用者（製造者）料金を設定する権限を与え、この使用者料金を集めることにより継続してエネルギースター・プログラムを運営しようと言う考え方である。2021年度の予算要求でも触れられているが、具体的な動きに関しては情報が無い。

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無料情報は以上となります（2020年7月7日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
製品設計・ラベル	報告書	連邦省エネプログラムとカリフォルニア州省エネ規則概要の報告書・Q&A集	2018年3月23日
	法規和訳	連邦省エネプログラム バッテリーチャージャー省エネ基準・評価手順	2016年10月11日
	法規和訳	カリフォルニア州 家電効率規則 充電器（BCS）省エネ基準及び米国連邦試験方法	2012年3月28日

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規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
製品設計・ラベル	米国 修理する権利（Right to Repair）法
	米国 エネルギー政策・省エネ法、家電製品省エネ法 他
	米国 エネルギースター・プログラム
	米国 建物省エネ（ビルコード）

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