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米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2020年12月号)より、「米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約」について紹介します。
本サービスでは世界全体の環境法規制の動向をお届けしております。サンプル資料として最新版の月例レポートをご提供しておりますので、是非ともお問い合わせの上、導入をご検討ください。
海外環境法規制モニタリング

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米国の次期大統領を選ぶための選挙人投票が2020年12月14日に行われ、過半数を超える票を獲得した民主党のジョー・バイデン氏の勝利が事実上確定しました。バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言していますが、もうひとつ、同氏が重要な公約として掲げているのが「環境正義(Environmental Justice)」です。

「環境正義」とは、低所得者層や人種的マイノリティは環境汚染の影響や健康被害を受けやすいという不平等を是正することを言い、次期副大統領に確定したカマラ・ハリス氏も、カリフォルニア州選出の連邦上院議員時代、環境正義の実現を重視していました。バイデン氏は選挙キャンペーン中、「環境正義と衡平な経済的機会を確保するためのバイデン計画」を発表し、この公約を実現するための具体的な構想を示しました。

この計画において、バイデン氏は次の4点を実施するとしています。

  1. 包括的で権限を与える全政府的アプローチを使用する
  2. データと科学にもとづく意思決定を行う
  3. 環境正義と気候正義の優先順位にのっとって資源を投入する
  4. 次の公衆衛生上の緊急事態によるコミュニティへのリスクを評価し対処する

これらの4点を実現するために、計画ではより具体的な施策が項目ごとに挙げられています。そのうち、企業の環境への取組に影響すると思われる施策には次のようなものがあります。

  • 米司法省(DOJ)内に「環境・気候正義部門」を設ける。トランプ政権のもと、米環境保護庁(EPA)がDOJに照会した環境汚染に関する刑事事件の件数は、過去30年間で最も少なかった。バイデン氏は、EPAとDOJに対して法律上可能な限りこれらの事件を追求するよう指示し、必要な場合は、企業の幹部に個人的な責任を負わせるための追加立法を求めていく。
  • デラウェア州選出のリサ・ブラント・ロチェスター連邦下院議員が上程した「環境リスクと脅威の地域への警告法」案に言及し、この法案に沿って、有害かつ有毒な化学物質を生産する産業に対して「住民が有毒物質の放出についてリアルタイムで知ることができ、かつその後の修復計画にコミュニティが関与することを確保するために、所在するコミュニティと直接かかわりあうこと」を義務付けるコミュニティ通知プログラムの作成をEPAに指示していく。
  • 科学を根拠として水質汚染問題に取り組む。最大で1億1000万人の米国人の飲料水が汚染されているとみられるPFAS類については、具体的な取組として、有害物質への指定、安全飲料水法における強制力のあるPFAS制限値の規定、調達における代替物質の優先、毒性に関する研究・調査の加速化が挙げられる。

政権が交代することで、米国の環境政策・環境規制は厳しくなることが予想されます。すでに発表されている今後の方針や計画を理解することが、米国での将来の環境規制対応のためにも、いま必要と言えるでしょう。

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このような環境政策に関する最新動向については、当社の「海外環境規制モニタリング・サービス」のなかで報告しております。関心のある方は是非ご連絡ください。また、アメリカに限らず、世界各国・地域の環境政策についても詳細な調査が可能です。是非お気軽にご相談ください。
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