米国 米国の主要規制テーマ

米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策

EnviXは「米国 気候変動対応とクリーンエネルギー政策」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

連邦政府の取り組みの基盤 公布日・施行日等
ベタービルディング・チャレンジ
Better Building Challenge
2011年に発足
再生可能燃料基準 2007年5月1日(プログラムの設立)

オバマ政権の気候変動対応政策

オバマ大統領は2009年就任以降、地球温暖化対策を優先課題の一つとして掲げ、米国内における温室効果ガス排出削減へ向けて積極的に取り組んできた。特に大統領任期の最終年の2016年は、積極的に進めた。国際社会では、2016年6月にカナダ・メキシコと共同で、「北米気候、クリーンエネルギー、環境パートナーシップ行動計画」を締結したほか、2016年9月にはパリ協定を批准し、国内の温室効果ガス排出削減目標達成に向けた米国のコミットメントと強いリーダーシップをアピールした。

また、国内の取り組みとしては、2016年11 月に内務省(DOI:Department of Interior)による「メタンガス排出削減規制」の最終化など、連邦政府による規制強化等を通じて温室効果ガス排出削減に引き続き尽力した。また、エネルギー分野では、温室効果ガス排出量削減につながる再生可能エネルギーを含めたクリーンエネルギーや省エネの導入促進を進めた。オバマ政権はこれまで、共和党から批判を浴びつつも、多大な補助金や政府融資(ローン保証)を再生可能エネルギーへ継続的に投資したが、これらの政策が米国における再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガス排出量削減に寄与したことを実証した。

トランプ大統領の気候変動対応とクリーンエネルギー政策

しかし、トランプ氏が大統領に選出されるとその流れが大きく変わる。環境を保護しながらも経済発展、エネルギー自給、雇用創出を目的とする「エネルギー自給と経済成長に関する大統領令」が2017年3月28日に発行され、オバマ政権により作成された規制や政策の見直しが指示された。

トランプ大統領、パリ合意離脱を発表

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statement-president-trump-paris-climate-accord

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最新動向

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