
米国 水質浄化法(CWA)
EnviXは「米国 水質浄化法(CWA)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。
基本情報・概要
法律名 | 水質浄化法 |
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現地語名称 | Clean Water Act |
公布日 | 1972年 |
水質浄化法(CWA:Clean Water Act)は、米国の水質汚染を規制している法律であり、「合衆国の水域」への汚染物質排出の規制と地表水の水質基準の規制のための基本構造を規定している。基礎となる1948年制定の連邦水質汚染防止法(Federal Water Pollution Control Act)が1972年に大幅に再編成・拡張されCWAが同法の通称となった。
対象汚染物質
産業、地方自治体、農業など様々な分野で水に排出される廃棄物。例として、浚渫された土、固形廃棄物、焼却残留物、汚水、下水、ゴミ、汚泥、軍用品、化学廃棄物、生物学的物質、放射性物質、汚染熱、壊れた又は放棄された機器、岩、砂、貯蔵庫(地下室)のちりやほこり、産業及び地方自治体及び農業から出る廃棄物。
合衆国の水域(WOTUS:Waters of the United States)
CWAに基づいて保護される水域。水質基準や汚染物質の排出に対処するための許可、水質認証プログラムなど、CWAに基づく水質を保護する広範囲の連邦プログラムに関係する。連邦規則集(CFR)の「33 CFR Part328(合衆国の水域の定義)」および「40 CFR Part 120(合衆国の水域の定義)」に規定されている。
CWAの枠組みと合衆国の水域の保護の中心となるのは「可航水域」という言葉であり、同法では「領海を含む合衆国の水域」と定義されている。CWAが制定されてから約50年間、米国環境保護庁(EPA)及び陸軍省(Department of the Army)(以下、両機関)は「合衆国の水域」という用語の永続的な定義を開発、成文化し、実施するという課題に取り組んできた。オバマ政権時代の2015年、規制対象となる水域を「合衆国の水域」として定義しなおす「2015年規則」が制定された。しかし、憲法と法律の権限の範囲を狭めるような解釈が生じるおそれがある等の理由により2019年に廃止された。2020年、両機関は「可航水域保護規則」(NWPR:Navigable Waters Protection Rule)を発表したが、それ以前に制定されたどの規則よりも「合衆国の水域」に対する保護が弱く従来の規則とは大きく異なるものだった。2021年1月20日、バイデン大統領により署名された特定の規制の見直しを指示した大統領令に対応して、両機関はNWPRの見直しを行ったが、同年8月30日に連邦地裁がNWPRを無効とする判決を下し、両機関はNWPRの実施を停止した。そこで、当該規則を見直す形で、2021年12月7日付け連邦官報(86 FR 69372)で「合衆国の水域」を定義する提案規則を公表し、2022年2月7日まで意見募集した。2023年1月18日、ついに同日付け連邦官報(88 FR 3004)で、「合衆国の水域」を定義する最終規則が公布され、2023年3月20日に発効した。
国家汚染物質排出削減システムプログラム
工場などの産業施設から海や河川などに汚染物質を直接排出する場合、国家汚染物質排出削減システム(NPDES:National Pollutant Discharge Elimination System)許可プログラムが適用される。NPDES許可プログラムの下で許可を取得していない限り、汚染物質を工場などの点源から本法律の対象である「合衆国の水域」に直接排出することは違法である。NPDES許可は、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)や、PFOAに代わって加工助剤として使用されていたヘキサフルオロプロピレンオキシド二量体酸(HFPO-DA)およびそのアンモニウム塩(GenX化学物質)などのPFASを含む汚染物質に対して排水制限、モニタリングおよび報告要件、水質保護のために設計されたその他の条件を設けている。
水質浄化法の主な動き
2024年6月 | 米国EPA、6PPD-キノンから魚類を保護するための推奨スクリーニング値を公表 米国環境保護庁(EPA)は、2024年6月13日付け連邦官報(89 FR 50325)および2024年6月10日付けEPA報道発表にて、「N-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン(6PPD)(CAS登録番号:793-24-8)」および「N-(1,3-ジメチルブチル)-N’-フェニル-p-フェニレンジアミンキノン(6PPD-キノン)(CAS登録番号:2754428-18-5)」の短期濃度に関する水質浄化法(CWA)のスクリーニング値を公表した。EPAの推奨スクリーニング値は規制ではなく、法的拘束力のある要件を課すものではない。 |
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2024年4月 | 米国EPA、水質浄化法に基づく排水分析試験方法を更新する最終規則を公布 米国環境保護庁(EPA)は、2024年4月16日付け連邦官報(89 FR 27288)で、水質浄化法(CWA)の国家汚染物質排出削減システム(NPDES)の許可プログラムに基づいて報告するために、廃水および地表水等の環境サンプルの化学的、物理的、生物学的特性を分析する際に、産業界や自治体が使用することを義務付けられている分析試験方法の更新を決定する最終規則を公布した。当該最終規則は2024年6月17日に発効する。CWAは、EPAに対し、汚染物質分析のための試験方法を公布することを義務付けている。本措置は、分析技術における技術的進歩を取り入れ、既存の承認された分析法に対して一連の小規模な変更および修正を行うものである。 |
米国EPA、水質浄化法における有害物質の排出について、最悪のケースを想定した施設対応計画の作成を求める最終規則を発行 米国環境保護庁(EPA)は、2024年3月28日付け連邦官報(89 FR 21924)で、水質浄化法(CWA)における有害物質の排出について、特定の施設の所有者または運営者に対し、最悪のケースを想定した施設対応計画(FRP:Facility Response Plan)の作成を義務付ける最終規則を公布した。具体的には、40 CFR Chapter I Subchapter Dに、Part118(水質浄化法有害物質施設対応計画)を追加する。当該規則は2024年5月28日に発効し、施行期間は36ヶ月である。裁判所が停止命令を出さない限り、影響を受ける施設はこの期間内に規則の新要件を実施する計画を立てる必要がある。既存の規制は、油の特定の閾値を超えた場合にFRPを義務付けているが、最終規則ではFRPの要件をCWA有害物質にも拡大するなどの変更を加えている。 |
本法律の詳細は、『米国環境法体系ガイド(工場編)の第2章 水』を参照ください。
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規制テーマ | セミナー・イベント名称 | 開催日 |
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更新日 | 規制分野 | 記事タイトル(タイトル・記事全文は有料版で配信しております) |
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2025年1月20日 | 大気汚染 | ![]() |
2025年1月15日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2025年1月9日 | 環境政策全般 | ![]() |
2024年12月25日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
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2024年7月24日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年7月18日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年7月9日 | 大気汚染 | ![]() |
2024年7月8日 | 化学物質 | ![]() |
2024年6月17日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年4月23日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年4月8日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年4月2日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年3月18日 | 化学物質 | ![]() |
2024年2月26日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2024年2月7日 | 化学物質 | ![]() |
2024年1月10日 | 環境政策全般 | ![]() |
2023年12月19日 | 化学物質 | ![]() |
2023年12月13日 | 大気汚染 | ![]() |
2023年12月12日 | 廃棄物 | ![]() |
2023年12月12日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年12月11日 | 化学物質 | ![]() |
2023年9月11日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年8月22日 | 環境政策全般 | ![]() |
2023年8月8日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年6月20日 | 大気汚染 | ![]() |
2023年5月10日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年4月30日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年3月2日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年1月22日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2023年1月19日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2022年12月15日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2022年11月28日 | 化学物質 | ![]() |
2022年9月8日 | 化学物質 | ![]() |
2022年7月4日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2022年5月30日 | 化学物質 | ![]() |
2022年5月8日 | 化学物質 | ![]() |
2022年4月7日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2022年3月24日 | 企業の環境管理 | ![]() |
2022年2月18日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
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2021年10月13日 | 有害廃棄物 | ![]() |
2021年9月16日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2021年6月23日 | 環境政策全般 | ![]() |
2021年4月19日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2021年3月29日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
2021年1月22日 | 水質汚染・水資源管理 | ![]() |
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