米国 米国の主要規制テーマ

米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)

EnviXは「米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

バイデン新大統領の政策方針

バイデン氏の選挙活動におけるキャンペーンサイトには、分野別に取組みの方向性が記載されている。自動車と環境に関連する内容は次の通り。

100%クリーンエネルギーおよびゼロエミッション車への移行を促すため、連邦政府調達制度(毎年5000億ドルが費やされる)を活用する。
既存の大気浄化法(CAA)を着実に履行し、また、新たな燃費基準を策定し、小型車および中型車の新車販売100%を電動化することを目指すとともに、大型車についても毎年の改善を図ることで、運輸部門からの温室効果ガス排出量を削減する。
電気自動車の普及を加速させる。米国内では現在100万台の電気自動車が走行している。しかしながら、温室効果ガス排出削減に寄与する自動車のさらなる展開の主な障壁となっているのは、充電ステーションの不足とすべての政府レベル間の協力である。全国の知事や市長と協力し、2030年末までに50万台の新規・公共用充電アウトレットを整備するものとする。
加えて、電気自動車税控除制度(EV購入に7,500ドルの税額控除)を復活させ、電気自動車の購入を促す。燃費基準については、以前のオバマ-バイデン体制で敷いた基準を超えて、新たな基準を策定する。

カリフォルニア州、2035年までに乗用車・小型トラックをゼロエミッション化

2020年9月23日、カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに、気候変動対策の一環として、州内で新規に販売されるすべての乗用車と小型トラックをゼロエミッション車に義務付けることを発表した。

知事が署名した行政命令を受け、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、具体的な規制づくりの策定に着手する。また行政命令では、可能であれば中型車と大型車については2045年までに、運搬トラックについては2035年までに、完全なゼロエミッション化を義務付けるよう求めている。ただし、この行政命令は、住民によるガソリン車の所有や中古車市場での販売を妨げるものではない。

米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結

2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック(ビッグリグ)などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100%をゼロエミッション車とし、2030年までに30%のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。

覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。

署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。

基本情報・概要

2005年エネルギー政策法

2005年に法制化されたこの「2005年エネルギー政策法」は、米国エネルギー政策の根幹をなす法律であり、18篇から構成されている。

電気自動車等の代替燃料車、先進自動車に直接的に関連する部分は、第7篇「自動車および燃料」、第8篇「水素」、第13篇「エネルギー優遇税」、第15篇「エタノール・自動車燃料」などが挙げられる。なお、エネルギー優遇税に見られる税控除などは1986年内国歳入法も合わせて参照する必要がある。

2007年エネルギー自立・安全保障法

EISAは、エネルギー自給率とエネルギーの安全保障の向上を目的とした法律である。エネルギー効率改善の対象には、製品をはじめ、建物や自動車にも言及されている。合計16篇からなる法律で、関連が大きい内容には、第1篇「燃費改善を通じたエネルギーセキュリティ」が挙げられる。

2009年米国復興・再投資法

この法律は次の項目を目的として掲げている。雇用創出および経済回復の促進、不況により影響受けたものへの支援、科学および健康分野の先進技術を刺激することによる経済効率性の増大に必要な投資の提供、交通、環境保護およびほかのインフラへの投資により、中長期的な経済便益の享受など。

無料情報は以上となります(2021年1月9日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

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海外環境法規制モニタリング

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更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年12月 自動車全般 米国 米ミシガン州下院、電気自動車の販売を抑制する法案を可決
2020年11月 自動車全般 米国 米国内のガソリン車販売終了を求める「2020年ゼロエミッション車法案」が上程
2020年11月 自動車全般 米国 米大統領選挙のバイデン氏の勝利は、EVの販売メーカーの支援につながるとの見方
2020年9月 自動車全般 米国 米NHTSA 、「HVおよびEVに関する最小音要件」の暫定最終規則を公表
2019年8月 自動車全般 米国 米コロラド州大気質規制委員会、ZEV基準を採択
2019年1月 自動車全般 米国 米北東部・中部大西洋岸諸州、自動車燃料からのGHG排出抑制で合意
2018年10月 自動車全般 米国 米CARB、低炭素燃料基準を改正してさらに強化
2018年6月 自動車全般 米国 米北東部諸州、電気自動車充電インフラに関する北東部回廊地域戦略を公表
2018年5月 自動車全般 米国 米DOE、EVの超高速充電実現のための開発プロジェクトに1900万ドル補助
2018年3月 自動車全般 米国 米NHTSA、HVとEVの静音規制を一部見直す最終規則を公布
2018年2月 自動車全般 米国 米国FMC社CEO、電気自動車の急増がリチウムの枯渇を招く可能性を指摘
2018年1月 自動車全般 米国 米コロラド州、「コロラド州電気自動車計画」を公表
2017年12月 自動車全般 米国 米加州、2040年から新車登録をクリーン自動車に限定する法案を来月提出か
2017年11月 自動車全般 米国 米ニュージャージー州、VWからの和解金全額を自動車排ガス関連の大気汚染対策に
2017年10月 自動車全般 米国 米ネバダ州、コロラド州など7州が電気自動車回廊計画に署名
2017年7月 自動車全般 米国 米トランプ政権の規制緩和策でHV等の静音規制などが俎上に
2017年3月 自動車全般 ICCT報告――米2022~2025年モデル軽量車GHG排出基準と燃費基準は現行のままで遵守可能
2017年2月 自動車全般 米国 米CARB、ZEV規制の中期見直し結果を公表――ポスト2025年の規制強化も視野に
2016年12月 自動車全般 米国 米運輸省国家道路交通安全局、歩行者の安全のためにHEVやEVを対象に最小騒音規定を設定
2016年12月 自動車全般 米国 米ミシガン州でEV・HEVに燃料サーチャージ課税
2016年10月 自動車全般 米国 米加州、プラグインハイブリッド車対象のステッカー制限を撤廃し、HOVレーン推奨へ
2016年8月 自動車全般 米国 米国DOE、乗用車及びトラックの排ガス削減、燃費効率の改善に約138億円の補助金
2016年7月 自動車全般 米国 米環境保護団体NRDCがレポートを公表――EVは環境対策や新エネルギーに取り組む公益事業と企業活動の両方にとって一つの契機
2016年7月 自動車全般 米国 米国、ホワイトハウスが電気自動車や充電インフラの展開を加速させるため、45億ドルもの債務保証を含む官民協働の方針を表明
2015年8月 自動車全般 米国 まだまだ強化される米国カリフォルニア州のゼロ排ガス車規制
2015年6月 自動車全般 米国 米国の厳しい2025年小型車燃費基準の中期見直しへ向けた動きが本格化
2014年12月 自動車全般 米国 米国の電気自動車導入に積極的な11州にさらなる取り組み強化の申し入れ
2014年7月 自動車全般 米国 米国の電力業界団体が電力需要縮小に対処するために電気自動車購入強化へ
2014年4月 自動車全般 米国 米国オレゴン州が走行距離に応じた道路利用料金制度を導入
2013年12月 自動車全般 米国 米国の環境保護庁とエネルギー省が2014年燃費ガイドを発表
2013年9月 自動車全般 米国 米国カリフォルニア州でクリーン車普及促進プログラムの財源確保法などが成立
2013年5月 自動車全般 米国 米国規格協会が「電気自動車標準化ロードマップ」第2版を発表
2012年11月 自動車全般 米国 米国の新しい燃費基準に対応しようとする規制当局と自動車メーカーの動き
2012年7月 自動車全般 米国 米国エネルギー省が新たに総額3000万ドルの天然ガス車技術助成プロジェクトを発表
2012年6月 自動車全般 米国 米連邦取引委員会が代替燃料車ラベルを環境保護庁の燃費ラベルに統一する規則案採択
2011年12月 自動車全般 米国 米カリフォルニア州がゼロ排ガス車の普及を目指して新しいLEVプログラムを発表
2011年8月 自動車全般 米国 米政府と自動車メーカーが2025年の燃費目標54.5マイル/ガロンで合意
2011年5月 自動車全般 米国 米連邦取引委員会、代替燃料と代替燃料車のラベル表示規則に関して意見募集

関連製品

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米国の環境法・環境規制動向

米国の自動車規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 米国環境法体系ガイド 製品編
膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説!
2020年10月6日
- 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
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自動車全般 報告書 米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み 2013年4月1日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の自動車規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
自動車全般 米国 自動車排ガス規制(有害物質・温室効果ガス) 2020年7月7日
米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車) 2018年12月1日

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