米国 米国の主要規制テーマ

米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)

EnviXは「米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

バイデン新大統領の政策方針

バイデン氏の選挙活動におけるキャンペーンサイトには、分野別に取組みの方向性が記載されている。自動車と環境に関連する内容は次の通り。

100%クリーンエネルギーおよびゼロエミッション車への移行を促すため、連邦政府調達制度(毎年5000億ドルが費やされる)を活用する。
既存の大気浄化法(CAA)を着実に履行し、また、新たな燃費基準を策定し、小型車および中型車の新車販売100%を電動化することを目指すとともに、大型車についても毎年の改善を図ることで、運輸部門からの温室効果ガス排出量を削減する。
電気自動車の普及を加速させる。米国内では現在100万台の電気自動車が走行している。しかしながら、温室効果ガス排出削減に寄与する自動車のさらなる展開の主な障壁となっているのは、充電ステーションの不足とすべての政府レベル間の協力である。全国の知事や市長と協力し、2030年末までに50万台の新規・公共用充電アウトレットを整備するものとする。
加えて、電気自動車税控除制度(EV購入に7,500ドルの税額控除)を復活させ、電気自動車の購入を促す。燃費基準については、以前のオバマ-バイデン体制で敷いた基準を超えて、新たな基準を策定する。

カリフォルニア州、2035年までに乗用車・小型トラックをゼロエミッション化

2020年9月23日、カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに、気候変動対策の一環として、州内で新規に販売されるすべての乗用車と小型トラックをゼロエミッション車に義務付けることを発表した。

知事が署名した行政命令を受け、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、具体的な規制づくりの策定に着手する。また行政命令では、可能であれば中型車と大型車については2045年までに、運搬トラックについては2035年までに、完全なゼロエミッション化を義務付けるよう求めている。ただし、この行政命令は、住民によるガソリン車の所有や中古車市場での販売を妨げるものではない。

米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結

2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック(ビッグリグ)などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100%をゼロエミッション車とし、2030年までに30%のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。

覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。

署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。

基本情報・概要

2005年エネルギー政策法

2005年に法制化されたこの「2005年エネルギー政策法」は、米国エネルギー政策の根幹をなす法律であり、18篇から構成されている。

電気自動車等の代替燃料車、先進自動車に直接的に関連する部分は、第7篇「自動車および燃料」、第8篇「水素」、第13篇「エネルギー優遇税」、第15篇「エタノール・自動車燃料」などが挙げられる。なお、エネルギー優遇税に見られる税控除などは1986年内国歳入法も合わせて参照する必要がある。

2007年エネルギー自立・安全保障法

EISAは、エネルギー自給率とエネルギーの安全保障の向上を目的とした法律である。エネルギー効率改善の対象には、製品をはじめ、建物や自動車にも言及されている。合計16篇からなる法律で、関連が大きい内容には、第1篇「燃費改善を通じたエネルギーセキュリティ」が挙げられる。

2009年米国復興・再投資法

この法律は次の項目を目的として掲げている。雇用創出および経済回復の促進、不況により影響受けたものへの支援、科学および健康分野の先進技術を刺激することによる経済効率性の増大に必要な投資の提供、交通、環境保護およびほかのインフラへの投資により、中長期的な経済便益の享受など。

無料情報は以上となります(2021年1月9日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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米国の環境法・環境規制動向

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膨大な法律や規則の情報から、日本の事業者に関連が大きい環境規制の要件を概説!
2020年10月6日
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自動車全般 報告書 米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み 2013年4月1日

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規制分野 規制テーマ(報告書の名称)
自動車全般 米国 自動車排ガス規制(有害物質・温室効果ガス)
米国 EV政策・FCV政策(電気自動車・燃料電池車)

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