米国 米国の主要規制テーマ

米国 電気自動車推進政策

EnviXは「米国 電気自動車推進政策」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
2005年エネルギー政策法
Energy Policy Act of 2005
2005年8月8日制定
2007年エネルギー自立・安全保障法
Energy Independence and Security Act of 2007(EISA)
2007年12月19日制定
2009年米国復興・再投資法
American Recovery and Reinvestment Act of 2009(ARRA)
2009年2月17日制定

2005年エネルギー政策法

2005年に法制化されたこの「2005年エネルギー政策法」は、米国エネルギー政策の根幹をなす法律であり、18篇から構成されている。

電気自動車等の代替燃料車、先進自動車に直接的に関連する部分は、第7篇「自動車および燃料」、第8篇「水素」、第13篇「エネルギー優遇税」、第15篇「エタノール・自動車燃料」などが挙げられる。なお、エネルギー優遇税に見られる税控除などは1986年内国歳入法も合わせて参照する必要がある。

2007年エネルギー自立・安全保障法

EISAは、エネルギー自給率とエネルギーの安全保障の向上を目的とした法律である。エネルギー効率改善の対象には、製品をはじめ、建物や自動車にも言及されている。合計16篇からなる法律で、関連が大きい内容には、第1篇「燃費改善を通じたエネルギーセキュリティ」が挙げられる。

2009年米国復興・再投資法

この法律は次の項目を目的として掲げている。雇用創出および経済回復の促進、不況により影響受けたものへの支援、科学および健康分野の先進技術を刺激することによる経済効率性の増大に必要な投資の提供、交通、環境保護およびほかのインフラへの投資により、中長期的な経済便益の享受など。

 連邦政策

政権交代の観点から

  • オバマ政権:2009年1月20日-2017年1月20日
    オバマ政権では、電気自動車等を推進する様々な政策が打ち出されていた。例えば以下のものである。

    • EV Everywhere Grand Challenge
      DOEが2012年に公表した10年計画のEV普及拡大プログラム。
    • 電気自動車ならびに充電インフラ促進のための指針
      自動車関連企業、公益電力企業、電気自動車充電関連企業、州政府などを巻き込んだ協働の新たな枠組みおよび活動計画。
    • 国家電気自動車充電回廊の設置を含む電気自動車および充電設備拡充策
      国家EV充電回廊を設置し、新たに電気自動車の走行を促す目的でルートを指定。充電設備の重点的拡充を目指す。
  • トランプ政権:2017年1月20日-
    政権交代がなされ、トランプ政権に変わった後、電気自動車推進策に関連した明確な立ち位置を示す情報は確認されていない。但し、以下のようにオバマ政権とは異なる姿勢を示している論点が確認されている。

GHG排出基準:2022-2025年式車

2017年3月15日、2022~2025年モデルの普通乗用車等の軽量車両の温室効果ガス排出基準について、これを変更しないとするオバマ政権時代の決定を覆し、再検討する意向を明らかにしている。この方針に基づいて、米環境保護庁(EPA)は2018年4月2日、すでに決定していた2022~2025年式軽量車の温室効果ガス(GHG)排出基準の中間評価を撤回するとともに、この基準が古い情報にもとづくものでいまや不適切であり、より新しい情報にもとづいて緩和する方向で見直すべきであるとする新たな中間評価を決定した。

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無料情報は以上となります(2018年12月1日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

調査報告書について

EnviXでは「海外環境規制トレンド・レポート」にて本規制の動向調査報告書を提供しております。

製品名 海外環境規制トレンド・レポート
米国 電気自動車推進政策
動向調査報告書
発売・更新日 2018年12月
販売価格・納品物 MS Wordファイル(A4版 4~10頁程度)

報告書は下記の構成をとります。

  • バックグラウンド情報:規制の基礎情報や経緯を要約
  • 最近の動向:直近 6ヶ月~1年間の動向を時系列で記載
  • 今後の展開とスケジュール:改正動向など、信頼性の高い情報を客観的に報告・解説
  • エンヴィックスの見解と展望:弊社研究員の見解・総括

なお、本報告書は単品販売に対応しておりません。弊社情報サービス「海外環境規制トレンド・レポート」にて、

  • 年間契約(年間2回発行)
  • 単号販売
  • 地域別セット販売
  • 選択式販売(規制テーマ別報告書10点より)

の販売形態で提供しております。詳しくは下記より製品案内を御覧ください。
海外環境規制トレンド・レポート

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最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した「米国 電気自動車推進政策」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき本文は非掲載)
2019年1月 自動車全般 米国 米北東部・中部大西洋岸諸州、自動車燃料からのGHG排出抑制で合意
2018年10月 自動車全般 米国 米CARB、低炭素燃料基準を改正してさらに強化
2018年6月 自動車全般 米国 米北東部諸州、電気自動車充電インフラに関する北東部回廊地域戦略を公表
2018年5月 自動車全般 米国 米DOE、EVの超高速充電実現のための開発プロジェクトに1900万ドル補助
2018年3月 自動車全般 米国 米NHTSA、HVとEVの静音規制を一部見直す最終規則を公布
2018年2月 自動車全般 米国 米国FMC社CEO、電気自動車の急増がリチウムの枯渇を招く可能性を指摘
2018年1月 自動車全般 米国 米コロラド州、「コロラド州電気自動車計画」を公表
2017年12月 自動車全般 米国 米加州、2040年から新車登録をクリーン自動車に限定する法案を来月提出か
2017年11月 自動車全般 米国 米ニュージャージー州、VWからの和解金全額を自動車排ガス関連の大気汚染対策に
2017年10月 自動車全般 米国 米ネバダ州、コロラド州など7州が電気自動車回廊計画に署名
2017年7月 自動車全般 米国 米トランプ政権の規制緩和策でHV等の静音規制などが俎上に
2017年3月 自動車全般 ICCT報告――米2022~2025年モデル軽量車GHG排出基準と燃費基準は現行のままで遵守可能
2017年2月 自動車全般 米国 米CARB、ZEV規制の中期見直し結果を公表――ポスト2025年の規制強化も視野に
2016年12月 自動車全般 米国 米運輸省国家道路交通安全局、歩行者の安全のためにHEVやEVを対象に最小騒音規定を設定
2016年12月 自動車全般 米国 米ミシガン州でEV・HEVに燃料サーチャージ課税
2016年10月 自動車全般 米国 米加州、プラグインハイブリッド車対象のステッカー制限を撤廃し、HOVレーン推奨へ
2016年8月 自動車全般 米国 米国DOE、乗用車及びトラックの排ガス削減、燃費効率の改善に約138億円の補助金
2016年7月 自動車全般 米国 米環境保護団体NRDCがレポートを公表――EVは環境対策や新エネルギーに取り組む公益事業と企業活動の両方にとって一つの契機
2016年7月 自動車全般 米国 米国、ホワイトハウスが電気自動車や充電インフラの展開を加速させるため、45億ドルもの債務保証を含む官民協働の方針を表明
2015年8月 自動車全般 米国 まだまだ強化される米国カリフォルニア州のゼロ排ガス車規制
2015年6月 自動車全般 米国 米国の厳しい2025年小型車燃費基準の中期見直しへ向けた動きが本格化
2014年12月 自動車全般 米国 米国の電気自動車導入に積極的な11州にさらなる取り組み強化の申し入れ
2014年7月 自動車全般 米国 米国の電力業界団体が電力需要縮小に対処するために電気自動車購入強化へ
2014年4月 自動車全般 米国 米国オレゴン州が走行距離に応じた道路利用料金制度を導入
2013年12月 自動車全般 米国 米国の環境保護庁とエネルギー省が2014年燃費ガイドを発表
2013年9月 自動車全般 米国 米国カリフォルニア州でクリーン車普及促進プログラムの財源確保法などが成立
2013年5月 自動車全般 米国 米国規格協会が「電気自動車標準化ロードマップ」第2版を発表
2012年11月 自動車全般 米国 米国の新しい燃費基準に対応しようとする規制当局と自動車メーカーの動き
2012年7月 自動車全般 米国 米国エネルギー省が新たに総額3000万ドルの天然ガス車技術助成プロジェクトを発表
2012年6月 自動車全般 米国 米連邦取引委員会が代替燃料車ラベルを環境保護庁の燃費ラベルに統一する規則案採択
2011年12月 自動車全般 米国 米カリフォルニア州がゼロ排ガス車の普及を目指して新しいLEVプログラムを発表
2011年8月 自動車全般 米国 米政府と自動車メーカーが2025年の燃費目標54.5マイル/ガロンで合意
2011年5月 自動車全般 米国 米連邦取引委員会、代替燃料と代替燃料車のラベル表示規則に関して意見募集

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の自動車規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 - 海外環境法規制モニタリング
世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。
常時更新
- 海外環境規制トレンド・レポート
世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。
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毎月配信
自動車全般 報告書 米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み 2013年4月1日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の自動車規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
自動車全般 米国 大気汚染防止(移動発生源:自動車関連規制) 2018年12月1日
米国 電気自動車推進政策 2018年12月1日

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