米国の主要規制テーマ

米国 EV政策・FCV政策（電気自動車・燃料電池車）

EnviXは「米国 EV政策・FCV政策（電気自動車・燃料電池車）」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

バイデン新大統領の政策方針

バイデン氏の選挙活動におけるキャンペーンサイトには、分野別に取組みの方向性が記載されている。自動車と環境に関連する内容は次の通り。

100%クリーンエネルギーおよびゼロエミッション車への移行を促すため、連邦政府調達制度（毎年5000億ドルが費やされる）を活用する。
既存の大気浄化法（CAA）を着実に履行し、また、新たな燃費基準を策定し、小型車および中型車の新車販売100%を電動化することを目指すとともに、大型車についても毎年の改善を図ることで、運輸部門からの温室効果ガス排出量を削減する。
電気自動車の普及を加速させる。米国内では現在100万台の電気自動車が走行している。しかしながら、温室効果ガス排出削減に寄与する自動車のさらなる展開の主な障壁となっているのは、充電ステーションの不足とすべての政府レベル間の協力である。全国の知事や市長と協力し、2030年末までに50万台の新規・公共用充電アウトレットを整備するものとする。
加えて、電気自動車税控除制度（EV購入に7,500ドルの税額控除）を復活させ、電気自動車の購入を促す。燃費基準については、以前のオバマ－バイデン体制で敷いた基準を超えて、新たな基準を策定する。

カリフォルニア州、2035年までに乗用車・小型トラックをゼロエミッション化

2020年9月23日、カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに、気候変動対策の一環として、州内で新規に販売されるすべての乗用車と小型トラックをゼロエミッション車に義務付けることを発表した。

知事が署名した行政命令を受け、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、具体的な規制づくりの策定に着手する。また行政命令では、可能であれば中型車と大型車については2045年までに、運搬トラックについては2035年までに、完全なゼロエミッション化を義務付けるよう求めている。ただし、この行政命令は、住民によるガソリン車の所有や中古車市場での販売を妨げるものではない。

米15州とコロンビア特別区、中型・大型車のZEV化を目指す覚書を締結

2020年7月14日、米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、15の州とコロンビア特別区が覚書を締結し、大型ピックアップトラックやバン、配送トラック、ボックストラック、学校や交通機関のバス、長距離配送トラック（ビッグリグ）などの中型・大型車の電気自動車市場を前進させ、加速させるために協力することに合意したことを明らかにした。目標には、2050年までに中型・大型車の新車販売台数の100％をゼロエミッション車とし、2030年までに30％のゼロエミッション車販売を目指すことが掲げられている。

覚書に署名した15の州は、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州となっている。

署名した州や特別区は、既存のZEVタスクフォースなどを通じて、トラックとバスのためのZEV行動計画を策定し、実施することとなる。基本的にはカリフォルニア州の先進クリーントラック規則の内容を採用し、自らの行政区内の規則を整備する方向へ検討が始まることとなる。

基本情報・概要

2005年エネルギー政策法

2005年に法制化されたこの「2005年エネルギー政策法」は、米国エネルギー政策の根幹をなす法律であり、18篇から構成されている。

電気自動車等の代替燃料車、先進自動車に直接的に関連する部分は、第7篇「自動車および燃料」、第8篇「水素」、第13篇「エネルギー優遇税」、第15篇「エタノール・自動車燃料」などが挙げられる。なお、エネルギー優遇税に見られる税控除などは1986年内国歳入法も合わせて参照する必要がある。

2007年エネルギー自立・安全保障法

EISAは、エネルギー自給率とエネルギーの安全保障の向上を目的とした法律である。エネルギー効率改善の対象には、製品をはじめ、建物や自動車にも言及されている。合計16篇からなる法律で、関連が大きい内容には、第1篇「燃費改善を通じたエネルギーセキュリティ」が挙げられる。

2009年米国復興・再投資法

この法律は次の項目を目的として掲げている。雇用創出および経済回復の促進、不況により影響受けたものへの支援、科学および健康分野の先進技術を刺激することによる経済効率性の増大に必要な投資の提供、交通、環境保護およびほかのインフラへの投資により、中長期的な経済便益の享受など。

無料情報は以上となります（2021年1月9日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

セミナー・イベント情報

当社主催の米国関連セミナーをご紹介します。

全開催履歴は下記リンクよりご覧ください。
セミナー・イベント一覧

毎年好評をいただいております「世界環境法規制セミナー（毎年秋頃開催）」に加え、不定期で専門セミナーを企画しております。セミナー開催情報は当サイトと合わせ、海外環境規制メルマガ（無料）でもご案内しております。 海外環境規制メルマガ（無料）

最新動向

米国の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております（不定期更新）。有償サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（タイトル・記事全文は有料版で配信しております）
2024年9月30日	自動車全般	米DOE、EV用バッテリーのリサイクルおよび再利用に…
2024年9月26日	自動車全般	米国財務省、充電・クリーン燃料補給設備に対する税…
2024年9月26日	自動車全般	米CA州、州間高速道路沿い急速充電設備配備に、連邦か…
2024年9月26日	自動車全般	米DOE、中型・大型EV充電インフラに7，200万…
2024年9月25日	自動車全般	米国：CA州、2億4，200万ドルの援助プログラムを…
2024年9月8日	自動車全般	米政権、EV充電、代替燃料ネットワーク拡張に5億21…
2024年8月29日	自動車全般	米DOE、中小自動車サプライチェーンのEVへの移行…
2024年8月13日	電池	米DOE、先進バッテリーの研究開発、実証、配備に4…
2024年8月1日	電池	米DOE、2023年末までの北米のバッテリー・EV関…
2024年7月23日	自動車全般	米国：DOE、閉鎖済みまたは閉鎖の危機にある自動車生…
2024年7月1日	自動車全般	米国：DOE、中型・大型トラックのクリーン化「Super…
2024年6月20日	自動車全般	米、クリーンスクールバス・プログラムの9億ドルを受…
2024年6月18日	自動車全般	米エネルギー・運輸合同局、EV充電網拡大に13…
2024年6月11日	自動車全般	米化学工業協会の報告書、『自動車の化学品とプラ…
2024年5月14日	自動車全般	米、トラックによる港湾周辺の大気汚染削減支援のため約…
2024年5月14日	自動車全般	米国：中・大型電気トラックの充電施策のR＆D及び実…
2024年4月11日	自動車全般	米環境保護庁、2027年式以降の大型車のGHG排出基…
2024年4月7日	自動車全般	米カリフォルニア州、共用のEV用充電設備の設置…
2024年3月25日	自動車全般	米連邦道路局、EV充電の連邦基準にNACS…
2024年3月21日	自動車全般	米国EPA、2027年式以降の小型車および中型車の排…
2024年3月20日	自動車全般	米国、2030年には3300万台のEVのために28…
2024年3月3日	自動車全般	米カリフォルニア州報告書、「2035年には200万台…
2024年2月26日	自動車全般	米カリフォルニア州、クリーン輸送プログラム更新…
2024年2月12日	自動車全般	米政権、国内EV充電網の構築を加速させる新たな…
2024年2月7日	自動車全般	米DOE、EV充電と人材育成を強化する30のプロジェ…
2024年1月31日	自動車全般	米政権、EV用公共充電設備を修理・交換するための1億…
2024年1月31日	電池	米Argonne国立研究所、ナトリウムイオンバッテリ…
2024年1月31日	自動車全般	米DOT、DOEの充電設備の設置等の際の環境評価、環…
2024年1月30日	自動車全般	米国EPA、主要自動車製造各社のGHG削減の活動結…
2024年1月24日	自動車全般	米エネルギー省（DOE）、運輸電化の推進に3，25…
2024年1月24日	自動車全般	米政権、EV充電ネットワークの構築継続に6億2，…
2024年1月24日	電池	米DOE、EV用充電システムと電池サプライチェーン拡…
2024年1月23日	電池	米：ニュージャージ州、全米初のEVなどの駆動用バ…
2023年12月25日	自動車全般	米デラウェア州、ACC II基準を採択、2027年式…
2023年12月21日	自動車全般	米NJ州、2035年式車までに新車販売を全てゼロエミ…
2023年12月11日	電池	米国：クリーン車税控除の適用が除外される「懸念される…
2023年12月5日	自動車全般	米政権、運輸関連GHG排出削減枠組みを最終決定、気候…
2023年11月23日	自動車全般	米CECの住宅用EV充電装置に関する助成金対象…
2023年11月7日	自動車全般	米国：2021年～2023年9月、＄5億以上のバッテ…
2023年10月30日	自動車全般	米国：財務省、IRAのクリーン自動車税控除の譲…
2023年10月30日	自動車全般	米コロラド州、クリーンカーの利用拡大に向けた…
2023年10月4日	自動車全般	米国財務省、IRA税控除措置に関する一連のガイダンス…
2023年9月25日	自動車全般	米EIA、「2023年2QのEVとハイブリッド車が米…
2023年9月20日	電池	米DOE、国内の重要原材料サプライチェーン強化に1億…
2023年9月18日	電池	米DOE、自動車工場のEV向け改修に焦点を当てた15…
2023年9月18日	自動車全般	米国連邦、州および地方自治体のEV充電設備の信頼…
2023年9月11日	電池	米DOE、EV用バッテリーのリサイクル、輸送、設計に最大…
2023年8月8日	自動車全般	米運輸省、2027MY以降の小型車、2030MY以降…
2023年8月7日	自動車全般	米国、交通の未来に関し担当長官へ提言を行うEV作業グ…
2023年7月17日	自動車全般	米DOE、EVの国内生産加速に20億ドルを…

関連製品

EnviXは企業の環境コンプライアンスや経営・市場戦略立案に役立つ情報を提供を提供しております。
米国の環境法・環境規制動向

米国の自動車規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 製品編 膨大な情報量を有する米国の環境法規制情報、その中から日本の事業者に関連が大きい事項を抽出し、要点をまとめ、体系的に編纂しました。	2024年9月3日
	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 概観 煩雑な米国の法体系の整理を目的として作成されており、米国で環境規制に関わる代表的な法律を取りまとめた資料です。	2022年4月15日
	法体系ガイド	米国環境法体系ガイド 工場編 米国の工場系環境法規をまとめた、事業者必携のガイドです。	2021年9月13日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
自動車全般	報告書	米国におけるEV及びリチウムイオン電池産業支援の枠組み	2013年4月1日

EnviXは各国の環境規制テーマについて、その中長期動向の調査報告書を作成・提供しております。
海外環境規制トレンド・レポート

下表は米国の自動車規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
自動車全般	米国 自動車排ガス規制（有害物質・温室効果ガス）
	米国 EV政策・FCV政策（電気自動車・燃料電池車）

EnivXでは日々の海外の環境規制動向の情報提供業務に裏付けられた、様々なノウハウやネットワークを活用し、お客様の様々な個別のご要望にお応えする調査のご相談も承っております。委託調査ページでは実績例等のご紹介もしておりますので、参考にされた上で、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。
個別調査・海外現地調査