アジア・ オセアニアの環境法規制情報

インド、タイヤおよびリチウムイオン・バッテリーを省エネラベル制度の任意対象製品に追加

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「インド、タイヤおよびリチウムイオン・バッテリーを省エネラベル制度の任意対象製品に追加」について紹介します。

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製品の性能を一目で示すためのラベル制度は世界中にありますが、特に電気電子機器については家電製品を中心に幅広い製品が規制対象となっており、また国によってもラベルのデザインが異なります。そこで今回のメルマガでは、インドの制度を中心として最新の動向を紹介したいと思います。

インドのエネルギー効率局(BEE)は2022年3月、省エネラベル制度の任意対象製品に以下の2つを追加しました。

  • タイヤ
  • 高エネルギーのリチウムイオン・トラクションバッテリーパック及びシステム(High-Energy Lithium-Ion traction Battery packs and systems)

前者のタイヤについては自動車業界規格AIS:142で規定されるC1、C2およびC3タイヤが対象となり、転がり抵抗係数(Rolling Resistance Coefficient:RRC)やウェットグリップ指数(Wet Grip index:G)の試験方法の他、省エネ評価基準およびラベルの仕様が規定されています。一方の後者のリチウムイオンバッテリーについては、電気推進式道路車両用の比エネルギー350Wh/kg及びサイクル寿命4000回までの高エネルギーリチウムイオン・バッテリーパック/モジュールを対象として、省エネ評価は、ISO12405-4:2018に従って試験した比エネルギー、ライフサイクル、エネルギー効率(急速充電時のエネルギー効率や電力・内部抵抗など)に基づくものとなります。性能を満たした製品には、以下のようなラベル表示が可能となります。それぞれの具体的な試験方法や性能基準値などについては原文を参照ください。

インド エネルギーラベル
インド エネルギーラベル

なお、インドの省エネラベル制度には「強制対象」と「任意対象」の2種類があり、20225月時点ではそれぞれ10製品と19製品が対象となっております。今回発表されましたタイヤやリチウムイオンバッテリーのほか、任意対象製品にはプリンター、モーター、パソコン、洗濯機、農業用ポンプなどがありますが、将来的には強制対象製品に変更となる可能性もあるので今から対応をはじめても良いかと思います。

さて世界中には様々な製品ラベル制度があるのですが、以下は電気製品の省エネ性能を示すラベルの具体例です。このほかにも環境配慮型製品に対するエコラベル(例:ブルーエンジェル、ノルディックスワンなど)や、トイレやシャワーなどの水消費製品を対象とした節水性能を示すラベルもあります。

世界のエネルギーラベル
世界のエネルギーラベル(2018年弊社作成資料)

このようなラベル制度は対象製品の新規追加や基準値の強化などが実施されているため、自社の製品がいつの間にか対象となっていたり、定められた性能基準を順守できていないといったことが危惧されます。まずは、各国にどのような制度があって、自分達の製品が規制の範囲か否かを確認していくことから始め、定期的にその改正動向を把握していくことが重要と言えます。

エンヴィックスでは、このような各種ラベル制度の最新動向について調査可能ですので、関心があれば是非御連絡ください。

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アジア・ オセアニアの環境法・環境規制動向

アジア・ オセアニアの製品設計・ラベル情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド 韓国環境法体系ガイド
2023年12月までの最新環境法規制情報を盛り込んだ更新版を発売しました。
2023年12月17日
法体系ガイド 台湾環境法体系ガイド 2023年総合版
2023年9月までの法規の制改定を反映した本ガイドは、製品系規制(化学物質[台湾版RoHSを含む]、廃棄物管理・リサイクル、製品省エネ)に加えて、工場関連規制(環境影響評価、大気、水、土壌、騒音、労働安全衛生)も網羅した総合ガイドです。
2023年9月28日
法体系ガイド タイ環境法体系ガイド
タイ進出企業必携! 環境法体系の枠組みを、化学物質管理、廃棄物管理、省エネ水、大気等を中心に概説
2020年12月1日
法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 工場編
複雑で分かりにくい中国環境法のしくみや特徴を改正環境保護法など最新情報をベースに解説。紹介動画あり。
2020年6月5日
法体系ガイド ベトナム環境法体系ガイド(第3版)
ベトナムへ製品を輸出、または工場進出されている企業向けに、化学物質、廃棄物、省エネ、水、大気、騒音・振動・悪臭の法体系、重要法規の概要をまとめた調査報告書です。
2020年2月7日
法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 製品編(初版)
製品に係る中国の法規制を広範囲に網羅しました。新たな動きのある中国RoHS2、また自動車、電池などの規制についても取り上げております。
2019年10月31日
法体系ガイド 台湾環境法体系ガイド 2019年版(第2版)発行
台湾に進出する企業にとって分かりにくい法体系を整理し、容易に台湾の環境法の概観をつかめるよう努めました。
2019年10月31日
法体系ガイド 中国環境法体系ガイド 中国概観(第2版)
複雑かつ膨大な中国環境法の把握に役立つ、事業者必携のガイドです。今回の更新では、特に取り締まり厳格化に関する情報が充実しています。
2019年7月12日
法体系ガイド インドネシア環境法体系ガイド 2018年10月1日
法体系ガイド インド環境法体系ガイド 2018年5月1日
法体系ガイド オーストラリア環境法体系ガイド2018(製品編) 2018年1月5日
法体系ガイド マレーシア環境法体系ガイド 2017年3月1日
法体系ガイド インド環境法体系データベース 2017年1月5日
法体系ガイド 韓国環境法体系ガイド 2016年5月1日
法体系ガイド タイ環境法規制データベース 2016年1月5日
法体系ガイド フィリピン環境法体系ガイド 2015年11月1日
法体系ガイド ミャンマー環境法体系ガイド 2014年12月1日
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毎月配信
製品設計・ラベル 法体系ガイド 台湾環境法体系ガイド 製品省エネ/環境ラベル規制
台湾の製品省エネの基本法、基本制度、規制リスト、重要規制の概要をまとめた解説資料です。
2024年3月7日
法規和訳 インド 2021年電子情報技術商品(強制登録の要求)令
本令の対象品目の製造者は、インド規格局(BIS)認定ラボラトリーで製品の試験を実施した後、BISへ登録の申請を行わなければなりません。
2023年1月18日
報告書 中国 プラスチック製品リサイクル設計評価 通則 T/CRRA 0302-2020
2021年2月1日施行。同通則はプラスチック製品の回収や再生がしやすい設計の評価指標について定める。
2021年2月2日
法規和訳 中国 生分解性プラスチック製品の分類および表示規範ガイドライン 2020年11月5日
法規和訳 タイ 工業規格マークの申請と表示に関する工業省令 2020年8月19日
法規和訳 中国 グリーン製品ラベル使用管理弁法 2019年6月3日
法規和訳 ミャンマー国内で流通する製品へのミャンマー語表示義務化に関する法令 2019年5月24日
法規和訳 ベトナム LED照明へのエネルギーラベル貼付技術基準 商工省決定4889/QD-BCT 2019年1月18日
法規和訳 ベトナム グリーンラベル基準 NXVN 16:2017 複写機 2017年9月28日
法規和訳 ベトナム エネルギーラベル貼付実施スケジュール 首相決定04/2017/QD-TTg号 2017年4月1日
法規和訳 インド 2017年 省エネ三相かご型誘導モーター(品質管理)指令 2017年2月7日
法規和訳 ベトナム エネルギーラベル貼付に関する通達36/2016/TT-BCT号 2017年1月11日
法規和訳 ベトナム・グリーンラベル関連法規の和訳販売 2014年5月7日
法規和訳 工業大臣規則2013年第49号、空調機、冷蔵庫、および洗濯機のインドネシア国家規格(SNI) 2013年11月16日
法規和訳 空調機、冷蔵庫、および洗濯機の必須インドネシア国家規格 (SNI)の施行に関するインドネシア共和国工業大臣規則 2013年9月5日
法規和訳 ベトナム プリンタのエネルギー効率に関する国家規格 TCVN 9509: 2012 2013年7月9日
法規和訳 韓国省エネ:「エネルギー利用合理化法」、実施する大統領令・施行規則、改正「待機電力低減プログラム運営規定」-和訳 2008年12月5日
法規和訳 韓国:「効率管理機資材運用規定」改正を解説する政府資料-和訳 2008年10月28日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表はアジア・ オセアニアの製品設計・ラベル情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
製品設計・ラベル 台湾グリーンマーク(環境保護標章) 2024年3月22日
中国強制国家認証(CCC認証)制度 2023年12月8日
フィリピン 省エネ規制 2020年7月7日
インド 製品関連省エネ規制 2018年12月1日
中国 製品省エネ関連規制(エネ効率・省エネ認証ラベル) 2018年12月1日
インドネシア 製品の省エネラベル規制 2018年11月6日
韓国 製品省エネ、エコラベル 2017年12月1日
オーストラリア 製品省エネ 2016年6月1日

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