台湾グリーンマーク（環境保護標章）

本稿では「台湾グリーンマーク」（環境保護標章）（中国語：環保標章）について紹介します。

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台湾環境法体系ガイド 製品省エネ／環境ラベル規制編

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台湾政府のグリーン調達

台湾では、政府機関において環境配慮型の製品を優先的に調達する方針が採られている。具体的な内容については、「政府調達法」（中国語：政府採購法）の第96条に定められている。「政府調達法」第96条の対象となる製品、すなわち政府調達において優先される製品については、「機関優先調達環境保護製品弁法」（中国語：機關優先採購環境保護產品辦法）に詳細が記載されている。同弁法では、「政府調達において優先される製品」を以下の３つに分類し、この３種類に当てはまる製品を「環境保護製品」としている。

• 第1類：行政院環境保護署よりグリーンマーク（環保保護標章）の使用許可を取得している製品および台湾と相互協定を締結している国のエコマーク使用許可を取得している製品。
• 第2類：環境保護署の公告するグリーンマーク（環保保護標章）製品には含まれていないが、環境保護署によって再生素材使用、回収可能、低環境負荷、省エネルギー型の要件を備えていることが認められ、証明書の発給を受けている製品。
• 第3類：関連の目的事業主管機関により「社会の利益向上またはコスト削減に資する」と認められ、証明書の発給を受けている製品。

グリーンマーク（環境保護標章）制度

台湾のグリーンマーク制度は、EUや日本のエコマークに従って導入された任意制度である。同制度では、企業が原料調達から製品の製造、販売、使用、廃棄に至る製品ライフサイクルの中で汚染緩和と資源節約に努めることを奨励し、消費者にも省資源、低汚染、可回収の製品を選択して購入することを呼びかける。グリーンマーク規格を満たすとともに、同マークの使用が許可された製品は、政府のグリーン調達の優先調達対象となり、またリサイクル料金の優遇対象にもなる。

対象製品

台湾のグリーンマーク制度の対象製品は、以下の２種類がある。

第1類グリーンマーク製品（第1類環境保護製品）

1993年２月15日に第１次の環境保護製品規格が公布されて以来、現時点まで14種類、合計100以上品目の製品が第1類グリーンマークの対象として公表された。

• OA機器類
• 工業類
• 日用品類
• 分解可能製品類
• 有機資材類
• 太陽エネルギー資源利用製品
• サービス類
• 建築材料類
• 節水製品類
• 省エネ製品類
• 家電製品類
• 清潔製品（洗剤など）類
• 情報処理機器類
• リサイクル製品類

第2類グリーンマーク製品（第2類環境保護製品）

第2類グリーンマーク製品は特に指定範囲がないが、環境保護署によって再生素材使用、回収可能、低環境負荷、省エネルギー型の要件を備えていることが認められ、証明書の発給を受けている製品は第2類グリーンマーク製品となる。

最新動向

プリンターやパソコンなど14種類の電気電子製品のグリーンマーク規格を改正――製品に使用する再生プラスチックの有害物質含有制限を追加

台湾環境部は2024年3月6日、プリンター、パソコン、インクカートリッジ、トナーカートリッジなど14種類の電気電子製品およびその部品のグリーンマーク（環境保護標章）規格の改正版を公布し即日施行した。今回の改正版規格では、製品に使用される再生プラスチックのカドミウムやポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）などの有害物質の含有制限値および参考検査測定方法が追加されている。

今回の対象製品

• 画像出力装置
• プリンター
• ポータブルプロジェクター
• 無停電電源装置
• コンピューター本体
• ノートパソコン
• デスクトップパソコン
• キーボード
• マウス
• インクカートリッジ
• スキャナー
• トナーカートリッジ
• 外付けHDD

再生プラスチックの有害物質含有制限

今回の改正版の各グリーンマーク規格には、製品に使用される再生プラスチックのカドミウム、鉛およびポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）の含有制限値および参考検査測定方法に関して、以下のものが追加されている。

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規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	台湾環境法体系ガイド 2023年総合版 2023年9月までの法規の制改定を反映した本ガイドは、製品系規制（化学物質［台湾版RoHSを含む］、廃棄物管理・リサイクル、製品省エネ）に加えて、工場関連規制（環境影響評価、大気、水、土壌、騒音、労働安全衛生）も網羅した総合ガイドです。	2023年9月28日
	法体系ガイド	台湾環境法体系ガイド 2019年版（第2版）発行 台湾に進出する企業にとって分かりにくい法体系を整理し、容易に台湾の環境法の概観をつかめるよう努めました。	2019年10月31日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
製品設計・ラベル	法体系ガイド	台湾環境法体系ガイド 製品省エネ／環境ラベル規制 台湾の製品省エネの基本法、基本制度、規制リスト、重要規制の概要をまとめた解説資料です。	2024年3月7日

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規制分野	規制テーマ（報告書の名称）
製品設計・ラベル	台湾グリーンマーク（環境保護標章）

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