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インド 2021年電子情報技術商品（強制登録の要求）令

インド電子情報技術省（MeitY）2021年3月18日公布
2021年電子情報技術商品（強制登録の要求）令
日本語和訳（改正統合版）の発売

法規・政策の名称（現地語名） 公布日・施行日等
2021年電子情報技術商品（強制登録の要求）令
Electronics and Information Technology Goods
(Requirements for Compulsory Registration) Order, 2021		 2021年3月18日公布
2021年9月19日施行
2021年3月25日一部改正
2021年7月15日一部改正

インド電子情報技術省（MeitY）は2021年3月18日、「2021年電子情報技術商品 （強制登録の要求） 令」を公布しました。本令の付表に記載されている計63品目は、それぞれ適用されるインド規格を遵守する必要があります。対象品目の製造者は、インド規格局（BIS）認定ラボラトリーで製品の試験を実施した後、BISへ登録の申請を行わなければなりません。BISでの登録が完了した製造者は、自身の製品が当該インド規格を遵守していることを宣言することが認められ、BISより通知される「スタンダード・マーク」の使用が許可されます。本令は、「2012年電子情報技術商品 （強制登録の要求） 令」の規定に従って有効な登録番号を有する対象製品には適用されないが、登録の更新に関しては、本令の規定に則り行う必要がある。

対象品目（63品目）

  1. 電子ゲーム （ビデオ）
  2. ラップトップコンピューター/ノートブックコンピューター/タブレット
  3. 画面のサイズが32インチ以上のプラズマ/LCD/LEDテレビ
  4. 組み込みの増幅装置を有し、入力電力が200 W以上である光学ディスクプレーヤー
  5. 電子レンジ
  6. 画面のサイズが32インチ以上のビジュアルディスプレイユニット、ビデオモニター
  7. プリンター/複合機 （MDF）/プロッター
  8. スキャナー
  9. ワイヤレスキーボード
  10. 電話応答機
  11. 入力電力が2,000 W以上のアンプ
  12. 200 W以上の電子音楽システム
  13. 商用電源を使用する電子時計
  14. セットトップボックス
  15. 自動データ処理機械
  16. IT機器用電源アダプター
  17. 音声電子機器、映像電子機器及び類似の電子機器用電源アダプター
  18. 定格が5 kVA以下のUPS/インバーター
  19. DC又はAC電源を使用するLEDモジュール用電子制御装置
  20. アルカリ性等の非酸電解質を含む携帯用密閉二次セル/電池
  21. 一般照明用安定器内蔵LEDランプ
  22. 汎用固定照明器具
  23. 携帯電話
  24. キャッシュレジスター
  25. POS端末
  26. コピー機/複写機
  27. スマートカードリーダー
  28. 郵便処理機/郵便料金計器/郵便料金別納証印刷機
  29. パスポート読取機
  30. 携帯充電器
  31. 携帯電話用インド言語サポート
  32. 埋込み式LED照明器具
  33. 道路及び街路照明用LED照明器具
  34. LED投光器
  35. LEDハンドランプ
  36. チェーン型LED電飾
  37. 非常灯用LED照明器具
  38. 定格が10 kVA以下のUPS/インバーター
  39. 画面のサイズが32インチ以下のプラズマ/LCD/LEDテレビ
  40. 画面のサイズが32インチ以下のビジュアルディスプレイユニット、ビデオモニター
  41. CCTVカメラ/CCTV録画機
  42. 家庭用及び類似の電気機器用アダプター
  43. USB式バーコードリーダー、バーコードスキャナー、虹彩スキャナー、光学指紋スキャナー
  44. スマートウォッチ
  45. 一般照明用独立型LEDモジュール
  46. チェーン型電飾 （ロープ型電飾）
  47. キーボード
  48. IHクッキングヒーター
  49. 現金自動預払機
  50. USB式外付けハードディスクドライブ
  51. ワイヤレスヘッドホン及びイヤホン
  52. USB式外付けソリッドステートストレージデバイス （容量が256 GBを超えるもの）
  53. 入力電力が200 W未満の電子音楽システム
  54. 出力電圧が48 V （最大） の独立型スイッチング電源 （SMPS）
  55. プラズマ/LCD/LEDテレビ以外のテレビ
  56. 炊飯器
  57. ワイヤレスマイク
  58. デジタルカメラ
  59. ビデオカメラ
  60. ウェブカメラ （完成品）
  61. スマートスピーカー （ディスプレイを有するもの及び有しないもの）
  62. LED製品用調光器
  63. Bluetoothスピーカー

適用対象外

輸出用の製品、及び中央政府が特定の免除書を発行した製品

過去の経緯

  • 2012年9月7日、安全基準の保証のために15品目の電子機器に対して登録義務を求める「2012年電子情報技術商品 （強制登録の要求） 令」が公布される。許認可のような制度ではなく、特定の電子機器に対する自己登録の実施を規定するものである。
  • 2013年2月にはガイドラインが、2013年3月にはFAQ（適宜更新されている）が相次いで公表された。
  • 当初発効日は2013年3月7日と定められていたが、それを2013年7月3日まで延期することを定めた告示が2013年3月20日に発表された。
  • さらにその後、2013年6月25日には本令の一部改正令も公布され、同年7月2日には施行延期に関する告示も公布された。
  • 施行後は、対象品目を適宜追加し、「2021年電子情報技術商品 （強制登録の要求） 令」公布時点で、63品目が指定されている。

本製品について

EnviXは本文書の日本語版（和訳）を販売しております。

製品名 インド　2021年電子情報技術商品 (強制登録の要求) 令
日本語和訳（改正統合版）
発売・更新日

2023年1月23日
納品物

pdfファイル1点、全9ページ
販売価格

10,000円（税別）

弊社「海外環境法規制モニタリング」をご契約中のお客様へは5,000円でご提供します。
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製品設計・ラベル 法規和訳 インド 2021年電子情報技術商品（強制登録の要求）令
本令の対象品目の製造者は、インド規格局（BIS）認定ラボラトリーで製品の試験を実施した後、BISへ登録の申請を行わなければなりません。 		2023年1月18日
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規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
製品設計・ラベル インド 製品関連省エネ規制 2018年12月1日

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