
インド、2022年E-Waste規則におけるRoHS規定を大幅に緩和する改正規則を公布
弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「インド、2022年E-Waste規則におけるRoHS規定を大幅に緩和する改正規則を公布ーー医療機器や監視機器に関する免除規定などを追加」について紹介します。
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インドでは、電気電子機器の有害物質を規制するRoHS規制は、
インド環境・森林・気候変動省(MoEFCC)
2022年規則では、
有害物質含有の電気電子機器の規定に該当しない製品
2022年規則で規定された第16条(1)項に基づき、
- 別表II A:特定の医療機器と監視・計測機器の構成部品について、
RoHS規定の対象から免除される。 - 別表II B: 2014年5月1日までに上市される本別表の製品に必要な構成部
品、消耗品、部品または予備品について、 RoHS規定に適合するものを入手できない場合に限り、 RoHS規定から免除される。主には別表Iにある一部のIT通信 機器および家庭用電気電子製品(パソコン、電話、コピー機、 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、蛍光灯など)。 - 別表II C: 2025年4月1日までに上市される本別表の製品について、
RoHS規定の対象から免除される。対象製品は、別表II Bの対象製品を除く別表Iにあるすべての製品。ただし、 これらの製品に必要な構成部品、消耗品、 部品または予備品については、 RoHS規定に適合するものを入手できない場合に限り、 2028年4月1日までRoHS規定の対象から免除される。
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インドの環境法・環境規制動向
インドの廃電気電子機器規制情報に関連する製品を下記に紹介します。
規制分野 | 製品区分 | 製品・サービス名 | 発売・更新日 |
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全般 | 法体系ガイド |
![]() |
2018年5月1日 |
法体系ガイド |
![]() |
2017年1月5日 | |
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廃電気電子機器 | 法規和訳 |
![]() 2023年4月1日施行。現行の2016年廃電気電子機器(管理)規則は廃止、対象製品が大幅に拡大されます。 |
2024年3月14日 |
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海外環境規制トレンド・レポート
下表はインドの廃電気電子機器規制情報に関する報告書の一覧です。
規制分野 | 規制テーマ(報告書の名称) | 更新日 |
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廃電気電子機器 |
![]() |
2018年12月1日 |
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