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インド、2022年E-Waste規則におけるRoHS規定を大幅に緩和する改正規則を公布

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「インド、2022年E-Waste規則におけるRoHS規定を大幅に緩和する改正規則を公布ーー医療機器や監視機器に関する免除規定などを追加」について紹介します。

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インドでは、電気電子機器の有害物質を規制するRoHS規制は、廃電気電子機器（e-waste）に関する規則である「2022年廃電気電子機器（管理）規則」の中で規定されています。

インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）は2023年7月24日、「2023年廃電気電子機器（管理）二次改正規則（E-Waste (Management) Second Amendment Rules, 2023）」（以下、本改正規則）を公布しました。本改正規則は、「2022年廃電気電子機器（管理）規則」（以下、2022年規則）を一部改正するもので、即日発効しました。

2022年規則では、規制対象製品に対して一律にRoHS規定を適用していましたが、本改正規則では規制対象製品の条件が大幅に緩和されました。具体的には、医療機器および監視・計測機器の構成部品に関する免除規定や、一部の対象製品にRoHS規定の猶予期間が設けられ、その部品なども最大で2028年4月1日まで販売可能となります。そのほか、本改正規則ではe-waste管理の規制要件についても一部改正しています。

有害物質含有の電気電子機器の規定に該当しない製品

2022年規則で規定された第16条(1)項に基づき、特定の有害物質を含有した製品およびその構成部品などは、インド国内での製造および販売が禁止されています。その対象製品は、別表Iにある106品目です。本改正規則により、本条項に該当しない製品について、以下の別表が追加されました。製品一覧は法令原文にある各別表をご参照ください。

  • 別表II A：特定の医療機器と監視・計測機器の構成部品について、RoHS規定の対象から免除される。
  • 別表II B： 2014年5月1日までに上市される本別表の製品に必要な構成部品、消耗品、部品または予備品について、RoHS規定に適合するものを入手できない場合に限り、RoHS規定から免除される。主には別表Iにある一部のIT通信機器および家庭用電気電子製品（パソコン、電話、コピー機、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、蛍光灯など）。
  • 別表II C： 2025年4月1日までに上市される本別表の製品について、RoHS規定の対象から免除される。対象製品は、別表II Bの対象製品を除く別表Iにあるすべての製品。ただし、これらの製品に必要な構成部品、消耗品、部品または予備品については、RoHS規定に適合するものを入手できない場合に限り、2028年4月1日までRoHS規定の対象から免除される。

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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド インド環境法体系ガイド 2018年5月1日
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廃電気電子機器 法規和訳 インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定
2023年4月1日施行。現行の2016年廃電気電子機器（管理）規則は廃止、対象製品が大幅に拡大されます。 		2024年3月14日

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下表はインドの廃電気電子機器規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ（報告書の名称） 更新日
廃電気電子機器 インド E-waste/WEEE規則、RoHS規定 2018年12月1日

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