インド インドの主要規制テーマ

インド EPR制度（拡大生産者責任制度）

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動向解説動画

2024年7月24日（水）に配信した「無料ウェビナー 世界の最重要環境規制トレンド解説」にて本規制動向の解説を行いました。弊社「Youtubeチャンネル」にて解説動画を公開しております。

基本情報・概要

拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）とは、各種製品の生産者に対して、製品設計や生産に加え、その廃棄や処理、リサイクルといった責任を課す考えである。廃棄物問題に対処する方法として、世界的にEPR制度を採用している国が増えている。

インドは2011年廃電気電子機器（管理）規則を皮切りに、各種廃棄物に関するEPR制度を順次制定している。

これらの規制は、対象製品は異なるものの、生産者の義務からEPR目標値の計算方法など、共通している部分も多い。そのため、各規制の共通点を知っておくことで、インドのEPR規制の全体像を把握することにつながる。

共通点１：登録（専用ポータル）

これらの規制では、対象事業者（生産者、輸入者、ブランドオーナー、リサイクル事業者など）は当局へ登録しなければならない。登録後には、EPR登録番号が付与される。

また、登録はEPR制度別に作られた専用ポータル（ウェブサイト）で行う。ウェブサイトのレイアウトや使用方法はいずれも類似している。


例：プラスチック包装材EPRの専用ポータル

共通点２：管轄当局

これらの規制は、環境森林気候変動省（MoEFCC）が所轄機関となっているが、実際に規則の施行に関する業務は中央公害管理委員会（CPCB: Central Pollution Control Board）および各州の公害管理委員会（SPCB: State Pollution Control Board）が担当している。

共通点３：EPR義務

生産者の最も重要といえる義務は、製品のリサイクルである。そのリサイクル率は、前年度または数年度前に生産／上市した製品数に基づいて計算される。また、このリサイクル率は年につれて段階的に引き上げられていく。

共通点４：EPR証書

リサイクルといったEPR義務を履行する方法として、生産者は同じ専用ポータルを通じて、登録された処理業者／リサイクル事業者からEPR証書を購入することができる。その場合、自社のEPR義務に該当する分量を購入する必要がある。実際に自社でリサイクルして義務を果たすことも可能である。

共通点５：年次報告書

会計年度（4月1日〜翌年3月31日）毎に、当該年度に関する年次報告書の提出が求められる。提出するものは製品の生産量やリサイクル量などのデータである。

共通点６：環境補償金

これら法令の規定への違反は、通常の罰金に代わり環境補償金（environmental compensation）として科される。罰金との違いは、環境補償金の場合、違反事項を3年以内に是正すれば、徴収された環境補償金の一部が返還される仕組みとなっている。

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無料情報は以上となります（2024年5月21日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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