台湾の主要規制テーマ

台湾 RoHS関連規制

EnviXは「台湾 RoHS関連規制」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

EUのRoHS指令に準ずる法規制（RoHS対象6物質含有製品の上市に係わる規制）は、台湾では制定されていない。ただし、EUのRoHS指令への対応強化のための「有害物質検査測定指定試験室（実験室）特定規範」が、2005年12月26日に経済部標準検験局から公布されている（2006年1月1日発効）。

同規則は、有害物質（RoHS対象6物質）の検査業務に従事する測定機関に対する認可・管理業務に関するものであり、その目的を“測定機関の検査・測定能力の確保”としている。

この規制は台湾に輸入される製品への取り締まりというよりも、むしろ台湾のメーカーが欧州に輸出する際にRoHS指令に十分に対応できるよう、検査体制を強化することを主眼としている。

メーカーは指定の測定機関で適合検査をうけ、無事検査に合格すると認定証と検査報告書が与えられる。また、2010年6月にはRoHS対象6物質の測定法を定める標準（CNS15050）も公布されている。

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無料情報は以上となります（2017年12月1日最終更新）。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

台湾の環境規制・市場動向を調査・分析し、その動向と法規・法令の公布・改正情報を「海外環境法規制モニタリング」で配信しております。企業様にとっては、日々ニュースソースを監視・選別する労力を大幅に軽減できるだけでなく、個別の質問にお応えするパートナーとして機能します。

海外環境法規制モニタリング

なお、下表は同サービスで配信した「台湾 RoHS関連規制」に関する情報の内、件数を大幅に削減した不定期更新のサンプルです。本サービスでは速報、月例レポート、公布・改正法規リスト、WEB検索アーカイブをご利用いただけます。是非とも導入をご検討ください。

更新日	規制分野	記事タイトル（サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載）
2019年1月	化学物質	台湾経済部、「ワイヤレス充電器商品の検査規定」の制定を予告――2020年1月1日以降、台湾版RoHSの適用対象へ
2018年12月	化学物質	台湾経済部標準検査局、電気毛布など63品目に関する検査規定を改正――対象外製品の追加や証明書更新期限の2019年12月31日までの延期を含む
2018年8月	化学物質	台湾経済部「検査必須車載用デジタルビデオカメラなどの関連検査規定の改正」について公告――品目を細分化し検査方式を一部変更
2017年10月	化学物質	台湾経済部標準検査局、スピーカーやアンプなど24品目のRoHS規制適用日を2018年7月1日に延期
2017年9月	化学物質	台湾経済部標準検査局、モーターなど32品目の電源コード関連検査規定を改正
2017年5月	化学物質	台湾経済部標準局、RoHS規制対象のプリンター関連製品の対象範囲を改正
2017年4月	化学物質	台湾経済部標準検査局、電源装置など7品目の検査規定を改正、そのうちの5品目はRoHS規制の対象製品へ
2015年12月	化学物質	台湾、RoHS に関する商品検査法令の改正版を公布――修正前基準は2017年7月1日以降使用不可

関連製品

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台湾の環境法・環境規制動向

台湾の化学物質規制情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野	製品区分	製品・サービス名	発売・更新日
全般	法体系ガイド	台湾環境法体系ガイド 2019年版（第2版）発行 台湾に進出する企業にとって分かりにくい法体系を整理し、容易に台湾の環境法の概観をつかめるよう努めました。	2019年10月31日
	-	海外環境法規制モニタリング 世界全体の環境法規制の動向をお届けする基幹サービス。同分野の豊富な知識と経験、高度な翻訳能力を兼ね備えた当社研究員が厳選した価値ある情報を速報、月例報告書、検索可能なWEBアーカイブでご提供します。	常時更新
	-	海外環境規制トレンド・レポート 世界主要国における環境法規制の直近6ヶ月から1年間の動向を中心に調査し、ご報告する調査報告書です。	年2回更新
	-	海外環境法規制メルマガ（無料） 海外の環境規制情報を要約して月1回、毎月上旬に配信します。累計1千人以上が購読する、環境規制担当・経営担当必読のメールマガジンです。	毎月配信
化学物質	法規和訳	台湾 新規化学物質・既存化学物質資料登録弁法のQ&A 台湾環境保護署、2019年8月27日発表。計9回開催された改正説明会における質問と回答を420件記載。	2019年12月19日
	法規和訳	台湾 改正 新規化学物質・既存化学物質資料登録弁法 既存化学物質の初回製造または輸入量が年間100kgに達する場合の第1段階の登録申請期限が、発生日から6カ月以内に改められるなど、日本企業にとっても早期の対応が懸念される。	2019年3月22日
	法規和訳	台湾労動部 新化学物質登記管理弁法 公告インベントリーに含まれない新規化学物質を製造・輸入する者は、その用途・数量等に応じて標準登録、簡易登録あるいは少量登録を申請・登録しなければならない。	2015年2月19日
	法規和訳	台湾WEEE/RoHS 有害物質検査試験室（実験室）特定規範 EU WEEE/RoHS指令への対応強化を目的とする。台湾経済部標準検験局、2005年12月26日公布、2006年1月1日発効。	2006年3月5日

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海外環境規制トレンド・レポート

下表は台湾の化学物質規制情報に関する報告書の一覧です。

規制分野	規制テーマ（報告書の名称）	更新日
化学物質	台湾 化学物質規制	2019年6月1日
	台湾 RoHS関連規制	2017年12月1日

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