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EU 森林デューデリジェンス規則を公布、現行の木材規則を拡充・代替

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「欧州連合、森林デューデリジェンス規則を公布、木材や畜牛など6産物が対象」について紹介します。

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世界で脱炭素化の動きが加速しています。また、気候変動と相互に関連する問題として、昨今では生物多様性に対する関心も高まっています。

これらの2つの重要課題の主要な要因となっているのが、森林の減少・劣化です。国連食糧農業機関（FAO）によれば、1990年から2020年の間に、世界で推定4億2,000万ヘクタールの森林が失われています。

こうした状況を踏まえ、欧州連合（EU）では、森林の減少・劣化を最小限に抑え、それにより温室効果ガスの排出と生物多様性の損失に対する加担を減らすべく行動を取るべきとして、2023年6月9日、森林デューデリジェンス規則が官報で公布されました。

これは、現行の木材規則(EU) No 995/2010を拡充・代替するもので、対象産物（畜牛、ココア、コーヒー、アブラヤシ、ゴム、大豆、木材）とその派生製品について、EUで上市する/EUから輸出する前に事業者にデューデリジェンス（DD）の実施を義務付け、森林破壊を誘発せず、生産国の関連法（環境、人権、労働、税、汚職防止など）に則して生産されたことなどが確認された場合のみ、上市/輸出を許すとするものです。同規則は2023年6月29日に発効し、2024年12月30日から主要規定の適用が始まります。

同規則の主な内容を紹介します。

EUでの上市／輸出3要件

対象製品が以下の全3要件を満たさない限り、上市/輸出は禁止されます。

  1. 森林破壊フリーな製品である（2021年元日以降に森林劣化(原生林や自然林の人工林への転換など森林被覆の構造的変化)を誘発せずに収穫された木材を使用など）
  2. 生産国の関連法に則して生産された（土地使用権、環境保護、森林管理、生物多様性保護、第三者や先住民の権利、労働権、人権、税制・腐敗防止・通商・関税に係わる法令など）
  3. DD声明の対象となっている

事業者の義務

事業者は、対象製品の上市/輸出前に第8条に定めるDDを実施し、その結果、リスクが皆無/無視できる水準であり、製品が上記要件に適合する場合はその旨を附属書IIの要領でDD声明にまとめ、第33条のシステム経由で電子的に提出し、サプライチェーンの下々までDD関連情報（声明番号含む）を伝える必要があります。域外企業が製品を上市する場合、EU市場で最初に製品を利用可能としたEU企業が「事業者」となります。

なお、欧州委員会は2024年12月30日までに高/低リスクに分類した国（または、ある国の地域）を実施法で示すことになっています。それに基づき、当該産物/製品が低リスク国/地域で生産されたことを事業者が確認すれば、DDは簡素化されます。

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