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欧州気候法が成立、EUの2050年目標を法文化し、2030年目標を強化

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書より、「欧州気候法が成立、EUの2050年目標を法文化し、2030年目標を強化」について紹介します。
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海外環境法規制モニタリング

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2021年6月30日、EUを2050年までに気候ニュートラルにするとの政治目標の法文化と、従来の2030年目標の強化を狙いとする「欧州気候法」が成立した。本法では、EU域内の正味排出量を2030年までに1990年比で最低55%減らすことを拘束力ある2030年目標とし、2050年までにEU全体としての排出量を正味ゼロ、その後はマイナス排出を目指すことが規定されている。

  • その他、欧州気候法の主な骨子は以下のとおり。
    2040年目標:欧州委員会は、パリ協定下での最初のグローバル・ストックテイク(世界的実施状況の評価)から遅くとも半年以内に、EUの2040年目標を定めるべく本規則の改正案を適宜、まとめる。同時に、EUの2030~2050年温暖化ガス予想目安収支を算定方法と共に公表する。予想目安収支とは、上記期間にパリ協定下でのEUの公約を脅かさない範囲で排出が見込まれる温暖化ガスの目安的な正味総量(排出と除去・吸収を分け、二酸化炭素換算値で記載)を指す。
  • 気候変動への適応:EU諸機関と加盟国は引き続き気候変動に対する適応能力向上、耐性強化、弱点補強を進める。欧州委員会はEU気候変動適応戦略を採択し、加盟国は国家適応戦略を採択・実施する。
  • 進捗・対策の評価:欧州委員会は、(1)2050年目標達成と気候変動適応に向けたEU全体としての進捗状況、(2)EUの様々な対策と2050年目標ならびに確実な気候変動適応促進との一貫性について、2023年9月末までに評価・報告し、5年毎に更新する。また各国の関連対策と2050年目標ならびに国家適応戦略との一貫性を2023年9月末までに評価・報告し、5年毎に更新する。

欧州委員会は、2050年目標の達成に向けて目安的なロードマップを自主的に作成することを選んだ域内の経済部門と連携し、ロードマップの進展をモニターし、EUレベルでの対話促進や関係者間の最善慣行情報の共有などに携わる。欧州気候法は今後、EU官報での公布から20日目に発効し、域内全域に適用される。

欧州気候法に基づく目標の達成に向けて、EUでは2021年7月14日、「Fit for 55パッケージ」が発表されており、既存規制の見直しや新イニシアチブなどを含む具体的な規制や措置が示されている。

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欧州連合(EU)の環境法・環境規制動向

欧州連合(EU)の環境政策全般情報に関連する製品を下記に紹介します。

規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド EU環境法体系ガイド2018(製品編)
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります
2018年10月17日
- 海外環境法規制モニタリング
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下表は欧州連合(EU)の環境政策全般情報に関する報告書の一覧です。

規制分野 規制テーマ(報告書の名称) 更新日
環境政策全般 EU グリーンディール 2021年1月9日
EU 循環型経済政策(サーキュラー・エコノミー) 2017年6月1日

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