欧州連合(EU) 欧州連合(EU)の主要規制テーマ

RoHS指令

電気・電子機器への有害な物質の使用を制限する為にRoHS指令2002/95が発行され、併せてこれらの機器の回収及びリサイクル促進のためにWEEE指令2002/96/ECが発行された。これらはRoHS1指令とも呼ばれた。更には全般的な見直し(recast)により、2011/65/EUとして改めて発行され、これが一般的にRoHS2(改正RoHS指令)と呼ばれている。RoHS1はRoHS2の発効に合わせて廃止されRoHS2が現在効力を有する法律である。

基本情報・概要

名称

a. 電気・電子機器への特定の有害物質の使用を制限する2011年6月8日付の欧州議会及び理事会指令 2011/65/EU
DIRECTIVE 2011/65/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment

b. 2011/65/EUを改正する2017年11月15日付けの欧州議会及び理事会指令(EU)2017/2102
Directive (EU) 2017/2102 of the European Parliament and of the Council of 15 November 2017 amending Directive 2011/65/EU

その他、委員会委任指令あり

公布・施行日等 a. 2011年7月1日官報告示、20日後に発効
b. 2017年11月21日官報告示、20日後に発効

発行時には、カテゴリー8&9への拡大、カテゴリー11の追加のほか、RoHS1の時代には6種類であった対象物質が追加されるかどうかが注目され、優先的に検討される物質として明記されたが、2015年6月の欧州委員会委任指令(EU)2015/863で最終的にフタレート4物質(DEHP, BBP, DBP及びDIBP)が追加された。RoHSでは含有禁止物質については定期的な見直しが必要であることが明記されており、途中の検討段階で情報が公開されることもあって、唐突に新規物質が追加されるという心配はない。一方では含有禁止物質であっても特定の条件下ではその禁止規定が免除されるという措置(いわゆる、適用除外)が継続されており、その免除期限がどこまでになるかといった点も注目していく必要がある。

RoHS指令はそのタイトルが示すとおり、化学物質そのものの使用を禁止する、若しくは登録させる規制ではなく、規制の対象を電気電子装置(EEE)に限定し、そのような製品中に特定の有害物質を含有することを禁止しようとする法律である。従ってRoHSの定義におけるEEEに該当しない製品にはそもそもRoHSは適用されない。関係者は自社が扱う製品がこのEEEの定義に合致するのかどうかを、最初に確認すべきである。鉛、若しくは六価クロムといった物質を含有している場合でも車載用に特化したものであれば、RoHSではなく類似した狙いを持っているELV指令が適用されることになり、最終用途によって適用される法律が異なるという点には注意する必要がある。