欧州連合（EU）の主要規制テーマ

EU 温室効果ガス排出削減規則・排出権取引（EU-ETS）

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欧州気候法

欧州委員会は2020年3月4日、欧州を2050年までに世界初の温暖化ガス排出実質ゼロの大陸にすることを定める「欧州気候法案」を発表し、意見公募を開始した。

この2050年目標は、欧州委員会が2018年11月28日に出した長期展望で初めて示され、その後、欧州議会が2019年3月14日に、欧州理事会が同年12月12日に承認している。今回の法案の主目的は、この政治的取り組みを法で明文化することである。

2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするとの法的拘束力を伴う目標を設定。EUと各加盟国は共同で目標を達成するために必要な措置を取る。

進捗を監視し、結果に応じて対策を調整するための措置を含む。これは国家エネルギー・気候計画（NECP）のガバナンス制度といった既存の措置や、欧州環境庁（EEA）の定期報告、気候変動とその影響に関する最新の科学的証拠などをベースとする。

2050年目標の達成までのプロセスについて次のように定める。

• 包括的影響評価に基づき欧州委員会がEUの新たな2030年温暖化ガス削減目標を提案する。影響評価の完了後、気候法は修正される。
• 2030年に向けて追加的な排出削減を達成すべく、関係する全政策ツールを欧州委員会が2021年6月までにレビューし、必要なら改正を提案する。
• 進捗度を測るとともに、当局、企業、市民に予見可能性を提供するため、欧州委員会はEUが2030～2050年にたどるべき温暖化ガス排出削減軌道の設定を提案する。
• 欧州委員会はEUと各加盟国の措置が2050年目標および2030～2050年軌道と一貫しているかを2023年9月までに（さらに、その後はパリ協定下の世界的な進捗評価に合わせて5年ごとに）評価し、一貫していない国に勧告を行う権限を与えられる。各国は勧告を適切に考慮し、従えない場合は、その理由を説明する義務を負う。欧州委員会は軌道とEU規模の措置についても適切性評価を行い得る。
• 加盟国は気候変動の影響への耐性を高め、脆弱性を減らすべく、適応戦略を策定・実施する義務も負う。

欧州気候協定

欧州委員会は2020年12月9日、市民、地域社会、各種組織に対し、気候行動に加わり、より環境に優しい欧州を作るよう促すEU規模のイニシアティブ「欧州気候協定（European Climate Pact）」を立ち上げた。2019年12月に出した新成長戦略「欧州グリーンディール」の主要政策の一つで、皆が情報を共有し、議論し、気候危機に対して行動し、拡大する欧州気候運動に加わるための場を提供する。

基本情報・概要

排出量取引制度指令

主要な温室効果ガス削減対策である欧州排出量取引制度（EU-ETS）を見直し強化する。EU全域の総割当量を2013年より運用し、2020年時点で21%（2005年比）削減できるよう毎年割当を減らしていく。また、無償割当を、競争入札制度を用いた配分へと徐々に移行させるとともに、制度の対象範囲や温室効果ガスの種類を拡大していく。

加盟国排出削減努力の決定

2020年の達成目標を各国の経済レベルに合わせて決定し、最も裕福な国で20%削減、最貧国には20%増加の範囲で、温室効果ガスの排出を認める。また、法的拘束力のある再生可能エネルギー目標を国ごとに課し、2020年までにEU全体における再生可能エネルギー比率を20%まで引き上げる（9.2%であった2006年の2倍以上）。

炭素貯留指令

炭素回収貯留（CCS）の安全利用や開発を促進する。CCSは工業プロセスで発生した二酸化炭素を回収し、地層に貯留する実証済みの技術である。CCSの商業的運用は一部で開始されているが、技術的、経済的な実用化には至っていない。

温室効果ガス排出削減規則

パリ協定の公約実現に向けた気候変動防止活動に貢献するため、EU加盟国の2030年時点の温室効果ガス削減量を定めるもの。排出割当分の次年度以降への「繰り越し」は第1～第3フェーズでも認められてきたが、新たに「前借り」も認める。ある年度の年間排出割当の一部を、別の加盟国に「移譲」するのを認める柔軟な制度も整備している。

LULUCF規則

CO2、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）を対象に、土地利用／土地利用の変更／林業（LULUCF）に由来する温室効果ガスの排出量と吸収量を、2030年気候変動・エネルギー枠組みに算入するためのルールを定めている。

（最終更新：2021年1月9日）

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