欧州連合(EU) 欧州連合(EU)の主要規制テーマ

EU 気候変動対策・排出権取引

EnviXは「EU 気候変動対策・排出権取引」について、規制動向の調査報告書を作成・提供しております。

基本情報・概要

法規・政策の名称(現地語名) 公布日・施行日等
温室効果ガス排出割当の取引制度を改善し拡大するため、EU指令2003/87/ECを改正する2009年4月23日の欧州議会と理事会の指令(2009/29/EC;排出量取引指令)
Directive 2009/29/EC of the European Parliament and of The Council of 23 April 2009 amending Directive 2003/87/EC so as to improve and extend the greenhouse gas emission allowance trading scheme of the Community
2009年6月5日公布
同年6月25日施行
EUが2020年までの温室効果ガス排出削減公約を果たすため、加盟各国が取り組むべき温室効果ガス排出削減努力に関する2009年4月23日の欧州議会と理事会の決定(406/2009/EC;加盟国排出削減努力の決定)
Decision No 406/2009 /EC of The European Parliament and of The Council of 23 April 2009 on the effort of Member States to reduce their greenhouse gas emissions to meet the Community’s greenhouse gas emission reduction commitments up to 2020
2009年6月5日公布
同年6月25日施行
二酸化炭素の地層貯留に関する2009年4月23日の欧州議会と理事会の指令(2009/31/EC;炭素貯留指令)
Directive 2009/31/EC of The European Parliament and of The Council of 23 April 2009 on the geological storage of carbon dioxide
2009年6月5日公布
同年6月25日施行
2030年EU気候・エネルギー政策枠組み
2030 climate and energy framework
2014年10月23日
欧州理事会採択
温室効果ガス排出削減規則((EU)2018/842)
Regulation(EU)2018/842 of the European Parliament and of the Council of 30 May 2018 on binding annual greenhouse gas emission reductions by Member States from 2021 to 2030 contributing to climate action to meet commitments under the Paris Agreement
2018年6月19日公布、
同年7月9日施行
土地利用・土地利用の変更・林業(LULUCF)規則((EU) 2018/841)
Reglation (EU)2018/841 of the European Parliament and of the Council of 30 May 2018 on the inclusion of greenhouse gas emissions and removals from land use, land use change and forestry in the 2030 climate and energy framework
2018年6月19日公布、
同年7月9日施行

EUは2007年3月、2020年までに達成すべき次の「20-20-20目標」を設定した。

  • 温室効果ガス排出量を1990年比で20%削減する。
  • 総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率を20%まで引き上げる。
  • エネルギー効率を20%改善する。

これらの目標を達成するための気候変動・エネルギー政策パッケージを具体的に法制化したものが、下記(1)~(3)の“三点セット”で、概要は次のとおりである。

(1) 排出量取引制度指令

主要な温室効果ガス削減対策である欧州排出量取引制度(EU-ETS)を見直し強化する。EU全域の総割当量を2013年より運用し、2020年時点で21%(2005年比)削減できるよう毎年割当を減らしていく。また、無償割当を、競争入札制度を用いた配分へと徐々に移行させるとともに、制度の対象範囲や温室効果ガスの種類を拡大していく。

(2) 加盟国排出削減努力の決定

2020年の達成目標を各国の経済レベルに合わせて決定し、最も裕福な国で20%削減、最貧国には20%増加の範囲で、温室効果ガスの排出を認める。また、法的拘束力のある再生可能エネルギー目標を国ごとに課し、2020年までにEU全体における再生可能エネルギー比率を20%まで引き上げる(9.2%であった2006年の2倍以上)。

(3) 炭素貯留指令

炭素回収貯留(CCS)の安全利用や開発を促進する。CCSは工業プロセスで発生した二酸化炭素を回収し、地層に貯留する実証済みの技術である。CCSの商業的運用は一部で開始されているが、技術的、経済的な実用化には至っていない。

(4) 温室効果ガス排出削減規則

パリ協定の公約実現に向けた気候変動防止活動に貢献するため、EU加盟国の2030年時点の温室効果ガス削減量を定めるもの。排出割当分の次年度以降への「繰り越し」は第1~第3フェーズでも認められてきたが、新たに「前借り」も認める。ある年度の年間排出割当の一部を、別の加盟国に「移譲」するのを認める柔軟な制度も整備している。

(5) LULUCF規則

CO2、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)を対象に、土地利用/土地利用の変更/林業(LULUCF)に由来する温室効果ガスの排出量と吸収量を、2030年気候変動・エネルギー枠組みに算入するためのルールを定めている。

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無料情報は以上となります(2020年7月4日最終更新)。本規制テーマに関する最新情報、中長期動向報告書のご要望、また個別調査等のご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新動向

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更新日 規制分野 記事タイトル(サンプルにつき一部の記事タイトルのみ掲載
2020年10月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州産業界、欧州委員会に2030年目標の55%への引き上げを要請
2020年9月 地球環境 欧州連合(EU) 「EUブルーエコノミー報告書2020」、海洋の経済的価値、保全の必要性などを強調
2020年7月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、Fガス規制の改正イニシアチブを開始、2021年末に規則案提出予定
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、2050年排出実質ゼロを定める気候法案を発表、意見公募も開始
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、炭素国境調整制度の初期影響評価を公表、概要を説明し意見を公募
2020年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、2030年温暖化ガス削減目標強化に向け初期影響評価を公表、意見募る
2019年9月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会の次期委員長の提唱する炭素国境税、仏独の財務・経済相が検討を支持
2019年8月 企業の環境管理 欧州連合(EU) 欧州の機関投資家グループ、主要な建材会社に対し、気候変動への対応を要求
2019年5月 化学物質 欧州連合(EU) 欧州Fガス規制:割当登録に関する実施規則(EU)2019/661が公布される
2018年10月 地球環境 欧州連合(EU) EU理事会がCOP24に向けた理事会結論を採択、世界に緊急の努力強化を求める
2018年7月 地球環境 欧州連合(EU) EU、LULUCFに由来するGHGの排出量と吸収量に関する規則を公布
2018年5月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州議会、ETS非対象部門の排出削減国別目標法案とLULUCF法案を可決
2018年3月 地球環境 欧州連合(EU) EU排出権取引制度の次期取引期間(2021~2030年)の新ルール定める法案成立
2018年2月 地球環境 欧州連合(EU) EU排出権取引制度の改正法案が欧州議会を通過、EU理事会の採択を経て成立へ
2017年9月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州市民の大多数がEUの気候・エネルギー目標を支持、2017年のEU世論調査
2017年8月 地球環境 欧州連合(EU) EUがスイスとの排出権取引制度の相互連結に向けて一歩前進
2017年7月 地球環境 欧州連合(EU) EU理事会が再交渉の可能性を迅速・明確に否定、米国のパリ協定離脱決定を受け
2017年2月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州議会のLULUCF法案担当議員が所轄委員会に修正素案を提出、審議が本格化
2017年1月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州議会の運輸委員会で修正意見素案、2021年以降のEU-ETS非対象部門の排出削減国別分担法案
2016年9月 地球環境 欧州連合(EU) EUのオゾン層破壊物質の消費量が2015年は過去10年で最少に、EEAの報告書
2016年7月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、LULUCFに由来するGHGの排出量と吸収量に関する規則案を発表
2016年5月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州の標準化機関が手引書、製品の気候変動耐性と試験規格の環境影響の改善へ
2015年4月 地球環境 欧州連合(EU) 運輸用燃料のGHG排出量算出方法を定めるEU指令が公布される
2015年2月 地球環境 欧州連合(EU) 石油価格下落は炭素排出への課税の絶好の機会、欧州バイオマス協会会長の論評
2015年2月 地球環境 欧州連合(EU) 炭素排出権価格の安定化法案、実施早める修正加えられ、欧州議会の委員会を通過
2014年4月 地球環境 欧州連合(EU) 温室効果の高いフッ素化ガスの排出を2030年までに大幅削減するEU規則案が成立
2013年12月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州理事会と欧州議会、Fガス規則改正案で歴史的合意――産業界の要望に一定配慮
2013年10月 地球環境 欧州連合(EU) 国別の排出削減義務を達成する上で環境的に疑わしい排出権(CER)は使わない――EU22カ国が宣言
2013年9月 地球環境 欧州連合(EU) 防火機器へのフッ化ガスの使用禁止を――法改正に際して化学大手3M社が要求
2013年6月 地球環境 欧州連合(EU) LULUCFの温室効果ガス排出を算定するためのEU共通のルールが間もなく発効
2013年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州議会、新規HFC使用機器の上市禁止を欧州委員会のフッ化ガス規則改正法案に盛り込むよう提案
2012年10月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委のHFC充填済機器の販売禁止案に冷蔵、空調、ヒートポンプ業界が懸念
2012年10月 地球環境 欧州連合(EU) 消費行動の変更で温室効果ガス排出量を大幅に削減可能、欧州委員会の研究報告書
2012年9月 地球環境 欧州連合(EU) EUの2011年フッ化ガス生産量は前年比5%減、GWP換算後は1%増と欧州環境庁
2012年7月 地球環境 欧州連合(EU) EU各国は気候変動への適応計画の早急な策定を、欧州委員会の担当委員が期限設定に言及
2012年6月 地球環境 欧州連合(EU) EU環境閣僚理事会、LULUCF法案について意見交換、複数の国が懸念表明
2012年5月 地球環境 欧州連合(EU) 京都議定書後の国際的取組も議定書の形を取るべき――EUがUNFCCCに意見
2012年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、土壌と植物(LULUCF)の温室効果ガス吸収・排出量を算定するEU共通のルールを提案
2011年11月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会、ETSの新たな対象を反映した温室効果ガス報告規則を改定
2011年9月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会が新たなフッ化ガス排出削減策を2012年に提案へ、委員が議会で公言
2011年9月 地球環境 欧州連合(EU) EUがETS試験事業の支援契約を中国と締結へ、将来的な相互リンクも視野に
2011年4月 地球環境 欧州連合(EU) 世界的な気候変動の取り組みの進展を目指して活発に動き回る欧州
2011年3月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州委員会が低炭素化めざす運輸政策を白書で提示、道路から鉄道・水運にシフトへ
2011年2月 地球環境 欧州連合(EU) 2020年までに25%の排出削減が必要――欧州委員会の低炭素ロードマップ素案
2011年1月 地球環境 欧州連合(EU) EU-ETSでHFC23およびN2O破壊事業由来のCERが2013年5月から禁止へ
2010年12月 地球環境 欧州連合(EU) EUで炭素リーケージ・リスクの大きい産業部門への排出権無償割当に向けた決定の最終案まとまる
2010年9月 地球環境 欧州連合(EU) 欧州議会の環境委員会、小型商用車のCO2排出削減法案の内容弱めて本会議に送る
2010年7月 地球環境 欧州連合(EU) EUは2020年までの温暖化ガス削減目標を30%にすべき、英仏独の環境相が共同声明
2010年6月 地球環境 欧州連合(EU) 空調・冷蔵部門の非CO2温暖化ガス排出は2030年までに50%増、欧州委の研究
2010年5月 地球環境 欧州連合(EU) EU炭素排出権取引制度は複数ではなく単一集約化すべき――仏代表と民間企業が提言

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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド EU環境法体系ガイド2018(製品編)
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2018年10月17日
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地球環境 EU 気候変動対策・排出権取引 2020年7月4日

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