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EU電池指令 今秋開始予定の改正作業に向けた動向

当社サービス「海外環境法規制モニタリング」の月例報告書(2020年4月号)より、「EU電池指令 今秋開始予定の改正作業に向けた動向」について紹介します。
本サービスでは世界全体の環境法規制の動向をお届けしております。サンプル資料として最新版の月例レポートをご提供しておりますので、是非ともお問い合わせの上、導入をご検討ください。
海外環境法規制モニタリング

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2006年9月に公布されたEU電池指令2006/66/ECは、電池に特化した唯一のEU法ですが、欧州委員会は、同指令について、2020年第4四半期に影響評価を含む改正法案を提出することになっています。同指令の改正は、持続可能な欧州経済に向けたロードマップ「欧州グリーンディール」の最初の成果物の一つと位置付けられています。

これに関連して2020年3月17日、EUの情報通信技術(ICT)関連産業団体であるDIGITALEUROPE(現在の加盟社数は3万5000社以上)が推奨事項をまとめた文書を発表しました。その要点は以下の通りです。

  • 法令の種類を「指令(Directive)」から「規則(Regulation)」に変え、電池化学技術や製品グループに応じて、回収、リサイクル、製品特性(物質や取り外し性など)に関する目標設定やスケジュールを差別化する。(注:指令は国内法化への置き換えを必要とするが、規則は対象国に直接の効力を持ち、国内法化を必要としない。)
  • すべての廃電気・電子製品(WEEE)処理事業者に対し、回収済み電池についての報告を法的に義務付け、電池の取り外しと報告の実施を強化する。
  • 今後のエレクトロモビリティの発展との関連において、リチウムイオン電池の領域においても、産業用電池とポータブル電池に分けて、異なるアプローチを採用する。
  • ICT部門のイノベーション動向に合わせて、例えば「欧州リサイクルイノベーション戦略」というような何らかの戦略を策定し、リチウムイオン電池のリサイクル効率目標を設定する。
  • 現行指令の取り外し性(removability)に関する条項(第11条「廃電池および廃蓄電池の取り外し」)を踏襲するか、あるいは現行条文に記されている、電池寿命と取り外し性の間の均衡保持の原則に配慮する。

DIGITALEUROPEは、この文書を最初の推奨事項として提出しており、今後、欧州委員会やすべての関連ステークホルダーと議論を進めていきたいとしている。

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規制分野 製品区分 製品・サービス名 発売・更新日
全般 法体系ガイド EU環境法体系ガイド2018(製品編)
英語情報とはいえ、その情報量の多さ、複雑さ、活発な動向から、体系的な把握が難しいEUの環境法体系を把握する一助となるよう作成されたガイドとなります
2018年10月17日
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