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EU 修理する権利指令を公布 特定製品について修理義務や情報提供義務

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「欧州連合、修理する権利指令を公布 特定製品について製造者に修理義務や修理情報提供義務」について紹介します。

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欧州連合（EU）は2024年7月10日、製品（goods）の修理を促進する共通ルールに関する指令(EU) 2024/1799（いわゆる修理する権利指令）を公布した。製品の持続可能性向上策の一環として修理を促進するもので、20日後の7月30日に発効した。加盟国は同指令実施に必要な国内法などを2026年7月31日までに整備し、同日から適用しなければならない。

本指令は、EU法令で修理可能性要件が規定されている製品を消費者が購入した後に、法的保証外で不具合が生じた/判明した場合、消費者の求めがあれば製造者が修理する義務を負うとするもの。製造者に修理関連情報の提供も義務付ける。また、個々の修理案件について消費者に情報を伝える際のEU共通の修理情報提供書式を規定するほか（附属書Iに雛形、使用は任意）、欧州委員会主導で指令発効3年内に「欧州修理オンライン・プラットフォーム」を開設し、消費者が修理業者などを無料で見つけられるようにする。

製造者の修理義務

本指令の第5条に製造者に課される修理義務要件が規定されている。

製造者は、附属書IIに示すEU法令で修理可能性要件が規定された製品について、消費者の求めがあれば、修理不能の場合を除き、当該要件の範囲内で修理する義務を負う。製造者は修理を下請けに出してもよい（1項）。欧州委員会は、修理要件を定めるEU法令が新たに公布されたら、1年以内に附属書IIに追加する委任法を採択する（9項）

製造者は、上記修理を無料または合理的な価格で、合理的期間で行う（2項）。対象製品の典型的な修理の目安価格をフリーアクセスのウェブサイトで提供する（5項）。対象製品の修理を妨げない合理的価格でスペア部品やツールを提供する（4項）。

製造者は、対象製品の修理を妨げる契約条項やハード/ソフトウェア技術を用いてはならない（知的財産権保護など正当化される場合を除く）。またオリジナル、中古、互換型、3Dプリンタ製のスペア部品の独立系修理業者による使用を妨げてはならない（当該部品がEUの安全要件に適合し、知的財産権を尊重する限り）（6項）。製品が以前に他者により修理されたことのみを理由に修理を拒んではならない（7条）。

修理義務は、製造者がEU域外で設立されている場合、それが域内で指定する代理人（authorised representative）が履行し、指定代理人がいない場合は製品の輸入者が、輸入者不在の場合は流通者が履行する（3項）。

米国でも成立する「修理する権利法」

米国連邦には修理する権利に特化した法律はない。しかし、2022年の12月、ニューヨーク州で制定されたのを皮切りにミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州と次々に制定された。廃電気電子機器に焦点を置いたオンラインニュース、E・SCRAPが2024年3月14日に発表したニュースによると、全米で25の消費者用製品に関する「修理する権利」法案が審議中である。その中の10以上が消費者用電気電子機器を対象としている。

米国の連邦・州の修理する権利法については、弊社Webページで解説しております。併せてご確認ください。

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