欧州連合（EU）の主要規制テーマ

EU エネルギー効率指令（EED）、建物のエネルギー性能指令（EPBD）

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改正エネルギー効率指令（EED）

改正EEDは、「2020年までに、域内で消費が想定される総エネルギー量を、効率化を通して1990年比で20%削減する」という目標（拘束力なし）を達成するために、EU の共通枠組みを構築するものである。

そして、2018年12月に公布・施行された改正指令は、何も対策を取らなかった場合と比べて、2020年までに20％、さらも2030年までに少なくとも32.5％のEUエネルギー効率改善目標を達成する」という目標を据え、このための様々な措置を定めている。

なお、この目標設定は、省エネ対策コストの大幅な低減や国際的なコミットメントに照らして上方修正することができ、欧州委員会は2023年までにこのための評価を実施する。

建物のエネルギー性能向上

建物のエネルギー性能に関する指令は、既存及び新築建物におけるエネルギー性能の向上を通して、EUの気候エネルギー目標の達成を目指す。

Clean energy for all Europeans パッケージ

欧州委員会が2016年11月に発表した包括的政策パッケージ “Clean energy for all Europeans（すべてのEU市民にクリーンエネルギーを）“ は、クリーンエネルギー社会への移行を促進すると共に、温室効果ガス排出量削減に向けたパリ協定の下でのEUのコミットメントを果たすことを目的として、EUのエネルギー政策の法的枠組みを全体的に改訂するものである。

このパッケージの枠組みで、改正・エネルギー効率指令（EED）と改正・建物のエネルギー性能指令（EPBD）が2018年12月と5月にそれぞれ発効した。いずれも、EUの主要政策である “Energy efficiency first!” （エネルギー効率を優先）の理念を反映する内容となっている。

改正建物のエネルギー性能指令（EPBD）

EU内エネルギー消費量の40％、そして二酸化炭素（CO2）排出量の36％は建物の冷暖房に由来しており、このためEUでは、建物の省エネ対策に高いプライオリティが置かれている。

建物の省エネを促進するための主要な法的手法となっているのが、「建物のエネルギー性能指令」（EPBD）である。EPBDは、消費者がエネルギー消費や出費を抑制するために適切な情報に基づいて様々な選択をできるようにするとともに、各国の建築規制制度の中にエネルギー効率に関する要求事項を定めている。

2018年夏に公布・施行された改正指令は、その名称が示す通り、EPBDだけでなくEEDも改正するものだが、EEDの改正対象は第4条（建物の改修工事に関する条項）のみであることから、一般に「改正EPBD指令」と解釈されている。

エネルギー同盟のガバナンスに関する規則

2018年12月21日に公布・施行された「エネルギー同盟及び気候アクションのガバナンスに関する規則」は、EEDと関連が深い。同規則は、EU法の枠組みに初めて、「エネルギー効率第一主義（Energy Efficiency First principle）」の原則を採り入れるものであり、また、これまでEEDの下で規定されていた加盟国の報告義務がこのガバナンス規則に引き継がれ、これまでばらばらだった気候・エネルギー関連政策の計画や報告を統合することで合理化を目指す。その概要は、以下の通り。

加盟国は、「国家エネルギー・気候計画（NECP：National Energy and Climate Plans）」の初版（2021～2030年対象）を2019年12月31日までに、そしてそれ以降は10年ごとに策定する。

NECPは、共通の書式に基づいて作成され、エネルギー同盟（※）の5つの政策軸（エネルギー効率の最優先、欧州エネルギー市場の完全統合、経済の脱炭素化、エネルギー安全保障・結束・信頼、研究・技術革新・競争力）をカバーする必要がある。

※ エネルギー同盟は、欧州委員会が優先課題の一つに掲げている政策的枠組みである。2014年6月の欧州理事会（EU首脳会議）でその構築が長期戦略の一つとして採用された。その目指す先は、「エネルギーの確実で安定した供給の確保」、「手ごろな価格を保証するエネルギー市場の創出」、そして「持続可能なエネルギー社会の実現」である。

（最終更新：2021年1月9日）

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