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EUが新（改正）エネルギー効率指令を公布、拘束力あるEU省エネ目標を設定

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EUが2023年9月20日付の官報で、新（改正）エネルギー効率指令（EU）2023/1791を公布しました。従来のエネルギー効率指令2012/27/EUには、幾度となく大幅な改正が加えられてきたため、今回の指令はさらなる改正に際し、明確性のために、それらを統合・再編纂して制定し直した（recast）ものになります。2021年7月に欧州委員会が「気候対策パッケージFit for 55」の一部として提案し、その後2022年5月にエネルギー安保強化に向けた「REPowerEU計画」の下で内容が補足されました。

エネルギーシステムと非エネルギー部門（建物、運輸、水、ICT、農業、金融部門など）の両方で「エネルギー効率最優先（energy efficiency first）」の原則を採用し、エネルギー効率化の加速に向けた一連の措置を導入します。また、「2030年までに最終エネルギー消費量を少なくとも11.7％削減する」という法的拘束力のあるEU全体目標も設定しています。

本指令は2023年10月10日に発効し、EU加盟国は、それから2年以内に新指令の条項の大半を実行するための国内法などを整備することになります。

元のエネルギー効率指令からの主な変更点は、以下の通りです。

  • 「2030年までにEU全体の最終エネルギー消費量を、2020年時点の2030年予測量と比較して少なくとも11.7％削減する」という、法的拘束力を持つEU全体目標を設定。これには、各加盟国が、国内事情を反映した客観的な基準に基づいて、指標的（EnviX注：法的拘束力はない）国別貢献度を設定することも含まれている。各国の貢献の合計がEU目標に達しない場合、欧州委員会によって、目標と現状の間のギャップを埋めるためのメカニズムが適用されることになっている。
  • 年間省エネ目標を、現在の0.8％から1.3%（2024～2025年）、1.5%（2026～2027年）、1.9％（2028年以降）へと段階的に引き上げる。これにより、2024年から2030年までの間に、年間平均1.49%の省エネを行うことになる。
  • 加盟国に対し、国内の省エネ対策の範囲内で社会的弱者や社会住宅を優先することを義務付ける。
  • 公共部門全体を対象に年間1.9％のエネルギー消費量削減目標を導入する。
  • 年間3％の建物改修義務をすべての行政レベル（地域・地方レベルを含む）に拡大する。
  • 企業のエネルギー管理システム導入義務やエネルギー監査の実施に関連して、各社のエネルギー消費量に基づく異なるアプローチを導入する。
  • データセンターのエネルギー性能を監視するための新たな義務を導入し、このためのデータを、EUレベルのデータベースを用いて収集・公表する。
  • 大規模自治体における地域冷暖房計画の推進を加盟国に義務付ける。
  • 冷暖房供給（地域暖房を含む）における効率的エネルギー消費を漸進的に増やしていく。

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