欧州連合（EU）の環境法規制情報

EUデューデリジェンス指令案に対するポジションペーパーを欧州経済団体が発表

弊社基幹サービス「海外環境法規制モニタリング」の配信情報より「欧州の経済団体が企業デューデリジェンス指令案に対するポジションペーパーを発表」について紹介します。

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持続可能なビジネスを展開するうえでの企業に求められる義務は近年ますます増えており、環境はもちろんのこと、人権などの社会課題についても管理し、リスクの有無を適切に把握する必要性が高まっています。このような取り組みを制度化して一律に規制するために、EUでは2022年2月23日、「企業の持続可能なデューデリジェンスに関する指令案」が発表されました。同指令案は、企業に対し自社（子会社を含む）のバリューチェーンにおける人権侵害および環境侵害の特定や防止、緩和を義務付けるものです。EU域内の大企業だけでなく、EU域内で事業を行う非EU企業（一定規模以上または高リスク分野）も対象となるため、一部の日本企業も対応が迫られるかもしれません。

この指令案の具体的な中身ですが、企業に対して、人権および環境への悪影響に関して以下のようなデューデリジェンス要件を満たすことを義務付けるものとなります。もし企業がデューデリジェンス要件を遵守しない場合には、加盟国は、企業に罰金を科したりデューデリジェンス義務の遵守を求める命令を出す可能性もあります。

• デューデリジェンスの政策への統合
• 人権や環境に与える実際の/潜在的な悪影響の特定
• 潜在的な影響の防止・軽減
• 実際の影響の終息または最小化
• 苦情処理手続きの確立および維持
• デューデリジェンスの方針・手段の有効性の監視
• デューデリジェンスに関する情報公開、など

このデューデリジェンス指令案については現地でウェビナーが開催されたりと、関係者間で活発に意見交換がいま行われていますが、最近の注目動向としては、欧州の経済団体BusinessEuropeが2022年8月16日にポジションペーパーを発表し、改善点や懸念点などを明示しました。その中身ですが、同指令の対象を下流の活動まで拡大せず一次サプライヤーに留めることや、加盟国の介入の余地を少なくしEUレベルでの規制の調和を強化することなどを求めているほか、取締役の注意義務に関する規定への懸念を示しています。そのほかの主な内容は以下の通りです。

• 現行案は欧州企業に必要以上の責任を負わせない効果的かつ実行可能で、公平な競争条件の確保につながるEUのデューデリジェンスの枠組み構築という目標を達成できるものではない。
• 法的義務の対象範囲のバリューチェーン全体への拡大、民事責任の不釣り合いな拡大、デューデリジェンスとコーポレートガバナンスの混合により、同提案は非現実的要求に基づく非効率的システムとなっており、法的義務は、顧客やユーザーといった下流の活動や一次サプライヤー以外には拡大されるべきではない。
• 現行提案のような罰則的な規定から、企業の持続可能性への移行に向けた意欲や可能性を考慮した、より取り組み易い学習志向型の規定に変える必要がある。
• 同提案は加盟国の介入の余地を残しすぎており、規制の断片化に繋がりかねない。加盟国間の調和を図り第三国企業との関係において公平な競争条件を確保する必要がある。
• 提案の付属書には対象となる環境・人権侵害の具体例が列挙されているが、国と企業の役割を混合しないために策定しなおすべき。
• 企業が持続可能性を追求し長期的な視点で事業を展開するためには、法的確実性、法的責任と期待に関する明確な見解が不可欠（提案は企業がこれまで取り組んできた既存の国際的な枠組みやガイドラインよりも複雑かつ不明確で、新用語も多く含まれる）。
• 中小企業は形式的には対象外であるが様々な面で大きな影響を受けるため、枠組みを正しく理解することが最重要。
• 支援策やセクター別スキームを、もっと強調し、明確化し、認識を促すべき。
• 取締役の注意義務に関する規定は、欧州委員会の影響評価でも正当化されず、一般的なデューデリジェンスの枠組みにも当てはまらない。各国の会社法制度に不必要かつ有害な干渉をもたらし補完性原則に違反する危険性がある。

持続可能性という観点でのデューデリジェンスを義務化するというEUの取り組みですが、今後は他の国・地域においても同様の制度が構築される可能性もあるため、EUでの動きには注視する必要があるでしょう。

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