米国（アメリカ）の環境法・環境規制動向

【第2章　化学物質】冒頭より一部抜粋

本章では、米国の化学物質管理に関連する法令を、事業者に関連する要件を焦点に整理する。米国は公害対策の観点から、あるいは消費者安全の観点から、最近では環境への影響低減の観点から、様々な環境規制が整備されている。米国各州で独自の規制を敷いている場合でも、基本的に連邦政府の規制を踏まえた上で、さらに厳しい規制を敷く形となっている。

2-1. 化学物質管理の現状と問題

米国における化学物質管理を主に所管しているのは環境保護庁（EPA）となる。勿論、食品・医薬品・化粧品は食品医薬品局（FDA）、消費者製品に含まれる有害物質は消費者製品安全委員会（CPSC）など様々だが、環境と化学物質を関連づけている主要組織はEPAとなる。EPAは2020年2月に”EPA Year in Review 2019”と題するレポートを公表した^[1]。これはトランプ政権下での主要な実績と環境面での進展を概説するものであり、大気、水、土壌、化学物質などについてそれぞれ分けて整理がなされているが、本項では以下に化学物質に関する2019年の「実績」をいくつか紹介する。

• TSCA：高優先度物質20物質を指定
• TSCA：PBT規則案を策定
• TSCA：塩化メチレンの禁止
• TSCA：アスベストの重要新規利用規則（Significant New Use Rule: SNUR）を策定
• TSCA：床や窓際のダストに含まれる鉛に関する新基準の策定
• FIFRA：新たに22の活性成分の登録、230以上の既存の農薬の新規用途を登録

上記に見るように、その「実績」の大部分が有害物質規制法（TSCA）のものである。これは、TSCAが広範な一般化学品を規制する法令であるため、必然の帰結である。

本項執筆時点である2020年8月から9月の時点で、米国の化学物質管理における課題に関する情報として、まず分かり易いところでは、2020年6月に公表された「春の規制アジェンダ」の内容が挙げられる。・・・

【第3章　廃棄物】より一部抜粋

一般にRCRAとして広く知られているものは、前身の1965年固形廃棄物処理法の1976年改正法およびその後の改正法を含めた、米国の最も包括的な廃棄物関連法である。

国家の廃棄物管理システムを確立する連邦法で、連邦環境保護庁（EPA）が所管する。州主体の非有害廃棄物（固形廃棄物）管理については最小限の連邦基準を、有害廃棄物については発生から処分までをカバーした包括的管理プログラム（実施権限は州政府に授権可能）を定めている。

同法の主な目的は以下の4点である。現在、施行当初には予測できなかった廃棄物の発生や管理等の変化に対し、改正を重ねることで柔軟に対応している。

1. 廃棄物の処理・処分が及ぼしうる害からの人々の健康や環境の保護
2. エネルギーや天然資源の保全
3. 廃棄物発生量の抑制
4. 環境に配慮した方法による廃棄物処分の徹底

実施規則は・・・

[1] EPA “EPA Year in Review 2019.” EPA. (accessed 2020-09-04)