特に関心度の高い製品・サービス
オンデマンド VN 無料ウェビナー ベトナム化学品法案の解説と企業への影響
2024年4月15日(月)配信
ベトナム商工省・化学品総局は2024年3月13日、化学品法案を公開し、意見募集を開始した。本ウェビナーでは、この最新の化学品法案の原文を読み解いたうえで、現行法との違い、および化学品法の改正が与える企業への影響を解説する。
オンデマンド VN 無料ウェビナー ベトナム拡大生産者責任(EPR)規制の最新動向
2024年4月15日(月)配信
ベトナム環境保護法の全面改正に伴い、拡大生産者責任(EPR)規制がベトナムでも本格的に導入され、まずその最初の段階として2024年から容器・包装材、バッテリー、潤滑油、タイヤを対象として開始された。本ウェビナーでは、ベトナムEPR規制の解説、いまの実施状況、規制対象企業の義務事項などを中心に解説する。
オンデマンド EU EU 食品接触材へのビスフェノールA使用禁止規則草案 解説ウェビナー
2024年3月28日(木)
欧州委員会は2024年2月9日、食品接触材料(FCM)におけるビスフェノールA(BPA)について使用と上市を禁止する規則草案を公表し、意見公募を開始。2024年3月8日の意見提出期限に合わせ、和訳資料を先行発売します。
オンデマンド US 米国TSCA PFASデータ報告規則 解説ウェビナー 第2回
2024年2月14日(水)配信
約1,500件のPFAS(混合物、成形品を含む)を過去12年間に輸入・製造した事業者へデータ報告義務を規定、罰則あり。メーカーの観点で対応要件について詳細解説を行います。さらに解説レポート、最終規則和訳資料、公式ガイダンス和訳資料をただ今発売中!
申込受付中 Webラジオ 化学物質法規制トレンド情報「ケミ☆トーク」
世界各国の化学物質法規制分野に特化してトレンド情報をお届けする、とことんマニアックなWebラジオ番組です。2022年2月より毎月1回、Zoomでのライブ放送を予定しております。放送スケジュールは「海外環境規制メルマガ(無料)」でお知らせ。
無料トライアル 海外環境法規制モニタリング
世界中から日々膨大に発信される規制情報を専門家が選定・翻訳しお届け。経営リスク管理と業務効率改善の両立に貢献します。契約更新率97%を誇る当社基幹サービスです。2週間の無料トライアルを承ります。
その他 規制情報を一部を無料でご提供! EnviXからのお知らせをお受け取りください。
海外環境法規制メルマガ
twitterアカウント | facebookページ | LinkedInページ | Youtubeチャンネル

日付 更新区分 内容
2021年6月9日 コラム・無料記事 日本 日本 サーキュラー・エコノミーの実現に向け、資源循環体制の強化へ
2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が可決された。
2021年6月2日 コラム・無料記事 オランダ地方裁、シェル社にCO2排出削減命令(無料レポート配布)
本件は日本国内でも大きく報道されています。今回の判決は下級裁判所によるものにすぎませんが、注目すべきは製造者が消費者による排出まで責任を負うとする内容です。
2021年6月2日 コラム・無料記事 タイ タイ WEEE法案の最新版を公表 2021年内の成立を目指す
タイでは拡大生産者責任の原則に基づくWEEE法案がかねてから議論されており、今回の意見募集は2018年以来の実施となる。当局は、2021年内の法案成立を目指している。
2021年5月31日 コラム・無料記事 中国 中国強制国家標準 高効率規制 モーター等のエネルギー効率強化
2021年6月1日施行。IE3を満たしていないモーター等の製造・販売および調達に影響します。
2021年5月10日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム 再エネ電力直接売買の試験的実施案 申請方法と選定条件
この試験プログラムに選定された企業は、太陽光または風力発電事業者と直接的に取引することが可能となり、すでに韓国サムスンはベトナム政府に対して関心を表明している。
2021年5月10日 コラム・無料記事 中国 中国 プラスチック製品リサイクル設計評価に関する団体標準
中国物資再生協会、2021年1月18日公布。プラスチック製品の回収や再生がしやすい設計の評価指標について定める。
2021年4月21日 コラム・無料記事 日本 日本 PFOAを化審法第一種特定化学物質に指定
4月21日官報公布、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩」を、新たに化審法の第一種特定化学物質に指定。
2021年4月16日 コラム・無料記事 イギリス 英国が北アイルランド向け食品の通関猶予期間を延長、EUは反発
2021年4月9日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU RoHS2 Pack15最終レポー トで制限物質リストを見直し
2021年3月2日公表「タスク2:RoHSの下での制限の可能性の視点から見た7物質の評価結果」について。
2021年3月31日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU新電池規則案 電池リサイクルをめぐり議論
政策立案者や産業関係者が電池回収目標やデポジット制度など、リサイクルに関連する広範なテーマで議論(EU産業デイズ2021「電池リサイクル:EU活性化」参加報告)。
2021年3月30日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) EU エコデザイン作業プログラム2020-2024の事前調査に関するステークホルダー会議
新作業プログラムは、欧州委員会が2024年までにエコデザイン指令の下で新たにエコデザイン要件を導入または見直す製品グループ/分野横断的イニシアティブを示す。
2021年3月29日 コラム・無料記事 中国 中国VOC違反事例 塗料製品が相次ぎ摘発
2021年1~3月にかけVOC含有量限度値規定により塗料製品が相次ぎ摘発されています(中国各地の税関による報告)。
2021年3月10日 コラム・無料記事 米マクドナルド、食品包装におけるPFAS使用を全世界で禁止へ
PFASへの対策はいま世界中で議論されており、企業による取り組みとともに、欧米を中心とした規制化が進んでおります。
2021年2月1日 コラム・無料記事 イギリス 英国、2020年化学品規則を施行 – EUから独立したCLP&PIC体制を整備
EUから独立した英国独自のCLP(化学品の分類・表示・包装)、PIC(有害物質の輸出入)、BPR(殺生物性製品)規制体制が最終的に整備された。
2021年1月29日 コラム・無料記事 欧州連合(EU) 欧州委員会、EU電池規則案をWTO/TBT通報
2021年1月25日、欧州委員会は、従来の電池指令を廃止し、新たな規制を設ける内容が盛り込まれたEU電池規則案をWTO/TBT通報した(G/TBT/N/EU/775)。
2021年1月28日 コラム・無料記事 日本 日本の法律・政令・省令・告示・通達とは? その違いは?
例えば、法令とは何を指すのでしょうか。名称だけでは必ずしもその位置づけを把握できない点が、日本の法体系の理解を妨げている一つの要因だと思われます。
2021年1月19日 コラム・無料記事 フランス フランス 電気電子機器の修理可能性の指標に関する政令・省令
フランスへの電気電子機器製品輸出に影響する規則です。詳細はお気軽にお問い合わせください。
2021年1月5日 コラム・無料記事 米国 米国バイデン次期大統領の『環境正義』実現に向けた公約
バイデン氏は環境重視型の政策を掲げ、再生可能エネルギーを推進しながら気候変動問題に積極的に取り組むことを明言しています。
2020年12月1日 コラム・無料記事 中国 中国、改正版「新規化学物質環境管理登録ガイドライン」等を発表
2020年11月20日 コラム・無料記事 米国 米EPA、FIFRA違反で約699万ドルの罰金を科す
2020年11月20日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム、現地化学品メーカーに対して総額7億ドン超の罰金
2020年11月2日 コラム・無料記事 スウェーデン、電気電子機器に対する化学物質税の実施状況
スウェーデン化学品庁、電気電子機器に対する化学物質税の影響を調査。
2020年10月21日 コラム・無料記事 ベトナム ベトナム、国家化学品インベントリの追加募集を再開(2021年4月15日締切)
2020年10月9日 コラム・無料記事 インド インド各州におけるプラスチック製買い物袋の規制状況
インド各州において独自のプラスチック規制が進んでいます。
2020年10月5日 コラム・無料記事 イギリス 英政府、UK REACHへの対応方法について最新ガイダンスを公表
2021年1月1日施行。英国市場に入る化学品に関して、製造者と輸入者が、UK REACH規則の下で登録する義務を負う。

規制動向の情報収集にお困りですか?
リスク管理強化と業務効率化に貢献するソリューションをご提案します!

EnviXは世界各国の環境法規の公布・改正動向を調査・分析し、情報提供サービス「海外環境法規制モニタリング」で定期的に配信しております。その中でも環境関連法規の公布情報および改正情報などは、原典URLを付して、重点的にウォッチしております。
海外環境法規制モニタリング

下記に、本サービスで配信中の記事タイトルを抜粋して紹介しております(不定期更新)。是非とも導入をご検討ください。

海外拠点の環境リスク管理には自主監査が有効!
EnviXは適切な監査体制の導入を支援します!

企業の海外拠点に係る環境法規は多岐に亘り、ますます複雑化しています。現地担当者の知識不足が原因で、意図せずコンプライアンス違反を引き起こし、罰金や操業停止にまで至る事例が多発しています。こうした環境リスクの管理ツールとして「環境監査(自主監査)チェックシート」の導入を提案しております。
環境監査(自主監査)チェックシート

下記に「海外環境法規制モニタリング」より、違反・罰則に関する記事のタイトルを抜粋して掲載しております。合わせて導入をご検討ください。